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法人番号 8013301006491

株式会社アール・エス・シー

上場 スタンダード 東京都豊島区 従業員 800名 設立 1971-09-10
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-04
商号
株式会社アール・エス・シー
法人種別
株式会社
証券コード
4664　東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都豊島区東池袋３丁目１番３号サンシャインシティ
電話番号
03-5952-7211 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1971-09-10
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　金　井　宏　夫
従業員数
800名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3013301038242
  2. 8013301002895
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
800 名 厚生年金 被保険者数（2事業所の合計）
事業所 2拠点
株式会社 アール・エス・シー 大阪支店 ／ 大阪市中央区北浜 ２−３−９ 入商八木ビル８階 37 名
株式会社 アール・エス・シー ／ 豊島区東池袋 ３‐１‐３ サンシャインシティワールドインポートマートビル８階 763 名
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 3
官公庁調達 50件
平成２８年度加古川刑務所環境整備業務派遣契約 168万円 法務省
平成３０年度翻訳・通訳等事務業務労働者派遣契約 1,650円 法務省
平成３０年度神戸刑務所警備業務委託契約 2,040万円 法務省
令和２年度府中刑務所日常清掃業務委託契約 860万円 法務省
令和３年度仙台法務総合庁舎及び法務総合研究所仙台支所設備運転監視・点検保守等業務請負契約 3,496万円 検察庁
ほか 45 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
430 万円
平均年齢
48.0 歳
平均勤続年数
14.6 年
女性管理職比率
11.1 %
男女間賃金格差
97.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 1.7%1人あたり売上 20百万円ROE 6.1%増収率 -6.9%
売上高の推移
2022-03
57.4億円
2023-03
60.3億円
2024-03
81.0億円
2025-03
88.4億円
2026-03
82.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 82.3億円-2.3億円1.4億円40.5億円24.0億円 59.2% 6.1% 24円 418名
2025-03 88.4億円-3.1億円1.9億円41.6億円21.8億円 52.3% 8.8% 24円 411名
2024-03 81.0億円-3.0億円2.4億円42.0億円20.6億円 49.0% 12.4% 20円 401名
2023-03 60.3億円-2.0億円1.3億円42.5億円19.0億円 44.7% 7.0% 15円 392名
2022-03 57.4億円-2.4億円1.6億円34.5億円17.7億円 51.3% 9.6% 10円 375名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
82.3億円
純利益
1.4億円
総資産
40.5億円
純資産
24.0億円
自己資本比率
59.2%
EPS
47.9円
1株配当
24円
純利益率 1.7%1人あたり売上 20百万円ROE 6.1%ROA 3.5%増収率 -6.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 82.3億円 -6.9% +9.4%
経常利益 2.3億円 -24.7% -1.0%
純利益 1.4億円 -25.1% -3.9%
総資産 40.5億円 -2.6% +4.1%
純資産 24.0億円 +10.2% +7.8%
EPS（1株利益） 47.9円 -26.3% -4.3%
BPS（1株純資産） 785.4円 +2.9% +6.2%
営業CF 2.0億円 +804.1% +24.6%
現金・現金同等物 13.8億円 +3.6% +9.7%
自己資本比率 59.2% +6.9pt —
ROE 6.1% -2.7pt —
売上高の推移
2022-03
57.4億円
2023-03
60.3億円
2024-03
81.0億円
2025-03
88.4億円
2026-03
82.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1.6億円
2023-03
1.3億円
2024-03
2.4億円
2025-03
1.9億円
2026-03
1.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 82.3億円-2.3億円1.4億円
2025-03 88.4億円-3.1億円1.9億円
2024-03 81.0億円-3.0億円2.4億円
2023-03 60.3億円-2.0億円1.3億円
2022-03 57.4億円-2.4億円1.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 40.5億円24.0億円 59.2% 6.1% 24円
2025-03 41.6億円21.8億円 52.3% 8.8% 24円
2024-03 42.0億円20.6億円 49.0% 12.4% 20円
2023-03 42.5億円19.0億円 44.7% 7.0% 15円
2022-03 34.5億円17.7億円 51.3% 9.6% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 2.0億円-56百万円-96百万円13.8億円
2025-03 22百万円23百万円-1.6億円13.3億円
2024-03 3.2億円43百万円-1.6億円14.5億円
2023-03 2.5億円-1.2億円1.5億円12.4億円
2022-03 83百万円-1.4億円-1.6億円9.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
430 万円
平均年齢
48.0 歳
平均勤続
14.6 年
11.1%
女性管理職比率
97.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
800 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
375名
2023-03
392名
2024-03
401名
2025-03
411名
2026-03
418名
事業所 2拠点
株式会社 アール・エス・シー 大阪支店 ／ 大阪市中央区北浜 ２−３−９ 入商八木ビル８階 37 名
株式会社 アール・エス・シー ／ 豊島区東池袋 ３‐１‐３ サンシャインシティワールドインポートマートビル８階 763 名
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株式会社アール・エス・シーの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
金井宏夫
代表取締役社長監査室担当
堀伸幸
取締役副社長執行役員 経営企画部担当兼サステナビリティ推進担当
太田和孝
取締役専務執行役員営業推進部担当
山口規
取締役常務執行役員総務部担当兼財務経理部担当兼コンプライアンス担当兼名古屋支店担当兼関連企業担当
但木敬一
取締役
中澤三男
取締役
田村富士雄
常勤監査役
坂爪聡
監査役
亀田光生
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 株式会社サンシャインシティ
23.66%
2 三菱地所株式会社
5.99%
3 ソフトバンクロボティクス株式会社
5.89%
4 株式会社テーオーシー
3.27%
5 東宝ファシリティーズ株式会社
2.32%
6 株式会社アール・エス・シー協力会社持株会
2.30%
7 光通信KK投資事業有限責任組合
2.28%
8 金井宏夫
2.08%
9 株式会社ＳＢＩ証券
1.95%
10 株式会社アール・エス・シー従業員持株会
1.63%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1971-09 建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立
1972-09 名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置
1978-04 サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転
1981-04 人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立
1982-09 名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立
1983-04 警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立
1985-08 不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立
1987-02 大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置
1987-07 ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立
1988-03 電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立
1988-12 判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立
1992-08 経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併
1992-12 経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却
1993-07 経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却
1994-03 事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散
1995-10 事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更
1997-01 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997-04 大阪営業所を大阪支店に昇格東京都府中市に多摩営業所を設置
1998-02 総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携
1999-03 多摩営業所を本社に統合のため閉鎖
1999-04 東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置
2000-02 介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置
2001-03 経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却
2002-02 介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置
2003-04 名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部（当社連結子会社）が日本船舶警備株式会社に出資
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006-03 本社を東京都豊島区東池袋3-1-3 サンシャインシティワールドインポートマートビルへ移転
2008-03 人材サービス事業部名古屋支店を開設
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2013-07 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2016-07 日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行
2023-02 事業領域拡大等を目的として、友和商工株式会社の全株式を取得
2025-01 事業領域拡大等を目的として、株式会社クリーンフォースの全株式を取得
2025-09 2号警備・イベント警備に特化した新会社 株式会社ＲＳＣセキュリティを設立
2025-11 ソフトバンクロボティクス株式会社とAI警備ソリューションで資本業務提携、第三者割当増資を実施
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度ＡＩ警備システムを導入した監視体制構築に係る試行運用業務契約 9百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
船舶修繕整備事務等補助員2名派遣 8百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
令和８年度自動車運行管理業務請負契約 6百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度播磨社会復帰促進センター警備業務請負契約 8百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度播磨社会復帰促進センター自動車運行管理業務請負契約 8百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度神戸刑務所警備業務委託契約 13百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度大阪刑務所自動車運行業務委託請負契約 30百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度仙台法務総合庁舎等設備運転監視・点検保守等業務請負契約 39百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
名古屋合同庁舎第１号館警備・植栽管理業務請負契約 38百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
消費者庁における電話交換業務 14百万円 消費者庁・一般競争入札・最低価格
防衛省市ヶ谷地区における面会受付業務に係る支援役務 3.3億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
電話交換業務（単価契約） 4百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度復興庁本庁の電話応対業務 10百万円 復興庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度自動車運行管理業務請負契約 6百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度大阪刑務所自動車運行業務委託請負契約 28百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度神戸刑務所警備業務委託契約 12百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度仙台法務総合庁舎等設備運転監視・点検保守等業務請負契約 39百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度加古川刑務所正門警備業務等請負契約 12百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
名古屋合同庁舎第１号館警備・植栽管理業務請負契約 36百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度播磨社会復帰促進センター警備業務請負契約 8百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度播磨社会復帰促進センター自動車運行管理業務請負契約 9百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
消費者庁における電話交換業務 12百万円 消費者庁・一般競争入札・最低価格
ＡＩ警備システムを導入した監視体制構築に係る試行運用業務契約 15百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度神戸刑務所警備業務委託契約 12百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度自動車運行管理業務請負契約 5百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
消費者庁における電話交換業務 12百万円 消費者庁・一般競争入札・最低価格
名古屋合同庁舎第１号館警備・植栽管理業務請負契約 33百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度笠松刑務所正門等警備業務委託契約 6百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度播磨社会復帰促進センター警備業務請負契約 8百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度仙台法務総合庁舎等設備運転監視・点検保守等業務請負契約 39百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
ほか 51 件（直近100件まで表示）
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 3
官公庁調達 50件
平成２８年度加古川刑務所環境整備業務派遣契約 2百万円 法務省
平成３０年度翻訳・通訳等事務業務労働者派遣契約 0百万円 法務省
平成３０年度神戸刑務所警備業務委託契約 20百万円 法務省
令和２年度府中刑務所日常清掃業務委託契約 9百万円 法務省
令和３年度仙台法務総合庁舎及び法務総合研究所仙台支所設備運転監視・点検保守等業務請負契約 35百万円 検察庁
令和３年度名古屋刑務所事務補助業務契約 0百万円 法務省
令和４年度仙台法務総合庁舎等設備運転監視・点検保守等業務請負契約 33百万円 検察庁
令和６年度電話交換業務 5百万円 公正取引委員会
ＡＩ警備システムを導入した監視体制構築に係る試行運用業務契約 15百万円 法務省
名古屋合同庁舎第１号館警備・植栽管理業務請負契約 36百万円 法務省
令和７年度自動車運行管理業務請負契約 6百万円 法務省
令和７年度復興庁本庁の電話応対業務 10百万円 復興庁
名古屋合同庁舎第１号館警備・植栽管理業務請負契約 38百万円 法務省
令和８年度播磨社会復帰促進センター自動車運行管理業務請負契約 8百万円 法務省
防衛省市ヶ谷地区施設管理業務（警備・受付業務） 17.8億円 防衛省
ほか 35 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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