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法人番号 8013201010775

株式会社ブイキューブ

上場 プライム 東京都港区 設立 2000-02-18
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-04-19
商号
株式会社ブイキューブ
法人種別
株式会社
証券コード
3681 東証プライム・情報・通信業
本店所在地
東京都港区白金1丁目17番3号
電話番号
03-5475-7250 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2000-02-18
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 水谷 潤
従業員数
344名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
ビジュアルコミュニケーションツール(Web会議システム等)の企画・開発・販売・運用・保守 企業などへのビジュアルコミュニケーションサービスの提供
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全8社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010401142462
  2. 4010401010485
  3. 5010401153424
  4. 7010401085764
  5. 7021001015409
  6. 8010401060741
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-04-30
平均年収
674 万円
平均年齢
37.3
平均勤続年数
8.0
女性管理職比率
13.8 %
男性育休取得率
62.5 %
男女間賃金格差
65.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-30
純利益率 -37.5%1人あたり売上 29百万円増収率 -5.8%
売上高の推移
2021-12
114.9億円
2022-12
122.3億円
2023-12
110.8億円
2024-12
104.6億円
2025-12
98.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 98.6億円--20.3億円-37.0億円87.3億円-11.1億円 - - - 344名
2024-12 104.6億円--3.2億円-14.2億円104.8億円24百万円 - - - 372名
2023-12 110.8億円--2.8億円-56.2億円123.3億円7.5億円 5.0% - - 473名
2022-12 122.3億円-6.1億円85百万円168.9億円59.9億円 34.9% 1.6% 4円 477名
2021-12 114.9億円-12.3億円13.2億円152.6億円51.0億円 33.1% 30.0% 8円 490名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-30
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
98.6億円
純利益
-37.0億円
総資産
87.3億円
純資産
-11.1億円
EPS
-142.9円
純利益率 -37.5%1人あたり売上 29百万円ROA -42.3%増収率 -5.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 98.6億円 -5.8% -3.8%
経常利益 -20.3億円 -531.5%
純利益 -37.0億円 -160.8%
総資産 87.3億円 -16.7% -13.0%
純資産 -11.1億円 -4780.9%
EPS(1株利益) -142.9円 -156.3%
BPS(1株純資産) -77.6円 -1350.3%
営業CF -5.7億円 -170.0%
現金・現金同等物 20.0億円 +98.9% +2.4%
自己資本比率 5.0% -29.9pt
ROE 1.6% -28.4pt
売上高の推移
2021-12
114.9億円
2022-12
122.3億円
2023-12
110.8億円
2024-12
104.6億円
2025-12
98.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
13.2億円
2022-12
85百万円
2023-12
-56.2億円
2024-12
-14.2億円
2025-12
-37.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 98.6億円--20.3億円-37.0億円
2024-12 104.6億円--3.2億円-14.2億円
2023-12 110.8億円--2.8億円-56.2億円
2022-12 122.3億円-6.1億円85百万円
2021-12 114.9億円-12.3億円13.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 87.3億円-11.1億円 - - -
2024-12 104.8億円24百万円 - - -
2023-12 123.3億円7.5億円 5.0% - -
2022-12 168.9億円59.9億円 34.9% 1.6% 4円
2021-12 152.6億円51.0億円 33.1% 30.0% 8円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 -5.7億円4.2億円11.2億円20.0億円
2024-12 8.2億円-4.7億円-7.6億円10.1億円
2023-12 9.9億円-19.2億円5.6億円13.9億円
2022-12 18.3億円-24.0億円2.9億円17.0億円
2021-12 20.9億円-59.7億円28.3億円18.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-04-30
平均年収
674 万円
平均年齢
37.3
平均勤続
8.0
13.8%
女性管理職比率
62.5%
男性育休取得率
65.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
490名
2022-12
477名
2023-12
473名
2024-12
372名
2025-12
344名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-30
間下直晃
取締役会長
水谷潤
代表取締役社長CEO
山本一輝
常務取締役CFO
松山大耕
取締役
中丸毅
取締役監査等委員
秋元秀仁
取締役監査等委員
小松慶子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-30
1 間下直晃
13.88%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.10%
3 楽天証券株式会社
3.00%
4 トミーコンサルティングインク
2.63%
5 山下博
1.43%
6 高田雅也
1.32%
7 岩本良太
0.97%
8 佐藤陽也
0.86%
9 JPモルガン証券株式会社
0.77%
10 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
0.65%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2001-01 に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、
2002-12 に株式会社ブイキューブ(以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。)に商号変更しております。また、
2003-04 にV-cube USA, Inc.を設立しております。 一方、取締役会長間下直晃は、
2004-01 にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。 その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、
2005-09 に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、
2006-03 に吸収合併し、同年
2006-04 に株式会社ブイキューブに商号変更しております。 当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。 また、当社の沿革は以下のとおりであります。 年月事項
2000-02 インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。
2001-06 株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。
2004-01 ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。
2005-09 旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。
2006-03 ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。
2006-04 株式会社ブイキューブに商号変更。
2009-08 東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を設置。
2009-12 東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cube Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア クアラルンプールに設立。
2010-05 主力サービス名称を「nice to meet you」から「V-CUBE」へ変更。
2011-09 近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。
2012-01 技術開発機能の強化を目的として、V-cube Singapore R&D Centre Pte. Ltd.(その後V-cube Global Services Pte. Ltd.に商号変更)をシンガポールに設立。
2012-07 PT. V-CUBE INDONESIAをインドネシア ジャカルタに設立。
2013-05 全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cube Global Operations Pte. Ltd.を設立。
2013-08 中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAV International Limited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司(現 威立方(天津)信息技術有限公司)を連結子会社化。
2013-08 シンガポールにおける販売拠点として、V-cube Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。
2014-11 東京証券取引所マザーズに株式を上場。九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。パイオニアソリューションズ株式会社(その後パイオニアVC株式会社に商号変更)を連結子会社化。中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「Studio Octo(スタジオ オクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。
2015-07 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2015-10 教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cube Global Services Pte. Ltd.が、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.を連結子会社化。
2015-12 教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ(後のアイスタディ株式会社、現 株式会社クシム、以下「アイスタディ株式会社」)を連結子会社化。
2016-01 開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。
2016-09 タイにおける販売拠点として、V-cube (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)をタイに設立。
2017-12 構造改革の一環として、パイオニアVC株式会社を吸収合併。V-cube Global Services Pte. Ltd.は同社の子会社のV-cube Global Operations Pte. Ltd.及びV-cube Singapore Pte. Ltd.を吸収合併。保有するBRAV International Limitedの全株式の譲渡により、BRAV International Limited及び同社の子会社の威立方(天津)信息技術有限公司を連結範囲から除外。株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。
2018-01 保有するV-cube Malaysia Sdn.Bhd.の全株式の譲渡により、V-cube Malaysia Sdn.Bhd.を連結範囲から除外。
2018-12 電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。
2019-04 保有するアイスタディ株式会社の株式譲渡により、アイスタディ株式会社を連結範囲から除外。
2019-07 テレキューブ株式会社を連結子会社化。公共空間における「テレキューブ」の設置拡大を目的として、テレキューブサービス株式会社を設立するとともに同社を持分法の適用範囲とする。 保有するPT. V-CUBE INDONESIAの株式譲渡により、PT. V-CUBE INDONESIAを連結範囲から除外。
2021-06 イベント配信分野の強化を目的として、米国にて同分野のサービスを展開しているXyvid, Inc.(その後TEN Events, Inc.に商号変更)を連結子会社化。
2021-12 連結子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.が清算結了により消滅。同社の事業は連結子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.が承継。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022-11 EV充電関連サービスを日本国内で提供することを目的として、Charge Plus Japan株式会社を設立。
2023-03 イベント配信分野における提供サービスの強化を目的として、タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業を吸収分割により承継。
2023-06 米国における経営体制の合理化等を図るため、V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を米国に設立するとともに同社を連結子会社化。
2023-07 V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.は連結子会社であるV-cube USA, Inc.を吸収合併。
2024-06 財務体質及び収益性の改善の一環としてプロダクトの選択と集中を進める中で、エンタープライズDX事業の一部である緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行う「プロフェッショナルワーク事業」をテクノホライゾン株式会社へ譲渡。
2024-07 イベントDX事業を統括する持株会社の米国市場での上場に向けてTEN Holdings, Inc.を米国に設立するとともに同社を連結子会社化。
2025-02 連結子会社TEN Holdings, Inc.が米国市場NASDAQに株式を上場
2025-12 経営体制の効率化を図るため、連結子会社テレキューブ株式会社を完全子会社化。
2025-12 保有するテレキューブサービス株式会社の全株式の譲渡により、同社を持分法適用関連会社から除外。
2026-02 より一層の組織運営の効率化及び意思決定の迅速化を図るため、連結子会社テレキューブ株式会社の事業を当社へ譲渡。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

Zoomライセンスの購入 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
統計研修のWebセミナー運営に係る請負業務 7百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
統計研修のWeb セミナー運営の請負業務 10百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
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