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法人番号 8012801002521

フォスター電機株式会社

Foster Electric Co., Ltd.
上場 プライム 東京都昭島市 従業員 572名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-12
商号
フォスター電機株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6794　東証プライム・電気機器（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都昭島市つつじが丘１丁目１番１０９号
電話番号
042-546-2311 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長CEO　　岸　和宏　
従業員数
572名
公式サイト
www.foster.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
スピーカおよび音響機器・電子機器の製造、販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 7012801021134
  2. 8011201010837
  3. フォスター企業株式会社 閉鎖
    株式会社
    7012801002522
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
572 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 3
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
744 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続年数
14.2 年
女性管理職比率
14.0 %
男性育休取得率
42.9 %
男女間賃金格差
83.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 3.7%1人あたり売上 8百万円ROE 7.7%増収率 -2.0%
売上高の推移
2022-03
911.1億円
2023-03
1213.4億円
2024-03
1224.5億円
2025-03
1376.1億円
2026-03
1349.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1349.1億円-80.0億円49.5億円1122.4億円769.3億円 60.3% 7.7% 80円 16,260名
2025-03 1376.1億円-77.3億円39.0億円1068.3億円687.3億円 57.0% 6.6% 60円 15,606名
2024-03 1224.5億円-43.0億円23.0億円1027.5億円643.2億円 56.5% 4.2% 25円 15,752名
2023-03 1213.4億円-23.3億円8.5億円928.7億円565.1億円 55.0% 1.7% 20円 15,574名
2022-03 911.1億円--74.7億円-70.2億円861.5億円516.3億円 54.7% -14.4% 10円 17,258名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1349.1億円
純利益
49.5億円
総資産
1122.4億円
純資産
769.3億円
自己資本比率
60.3%
EPS
221円
1株配当
80円
純利益率 3.7%1人あたり売上 8百万円ROE 7.7%ROA 4.4%増収率 -2.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1349.1億円 -2.0% +10.3%
経常利益 80.0億円 +3.6% —
純利益 49.5億円 +26.9% —
総資産 1122.4億円 +5.1% +6.8%
純資産 769.3億円 +11.9% +10.5%
EPS（1株利益） 221円 +26.3% —
BPS（1株純資産） 3,013.5円 +10.5% +9.1%
営業CF 69.4億円 -53.2% —
現金・現金同等物 204.5億円 -1.5% +14.0%
自己資本比率 60.3% +3.3pt —
ROE 7.7% +1.1pt —
売上高の推移
2022-03
911.1億円
2023-03
1213.4億円
2024-03
1224.5億円
2025-03
1376.1億円
2026-03
1349.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-70.2億円
2023-03
8.5億円
2024-03
23.0億円
2025-03
39.0億円
2026-03
49.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1349.1億円-80.0億円49.5億円
2025-03 1376.1億円-77.3億円39.0億円
2024-03 1224.5億円-43.0億円23.0億円
2023-03 1213.4億円-23.3億円8.5億円
2022-03 911.1億円--74.7億円-70.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1122.4億円769.3億円 60.3% 7.7% 80円
2025-03 1068.3億円687.3億円 57.0% 6.6% 60円
2024-03 1027.5億円643.2億円 56.5% 4.2% 25円
2023-03 928.7億円565.1億円 55.0% 1.7% 20円
2022-03 861.5億円516.3億円 54.7% -14.4% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 69.4億円-57.8億円-23.3億円204.5億円
2025-03 148.3億円-8.4億円-98.8億円207.7億円
2024-03 154.3億円-85.4億円-44.4億円170.3億円
2023-03 3.5億円-13.2億円17.8億円136.5億円
2022-03 -127.7億円-30.7億円67.7億円120.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
744 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続
14.2 年
14.0%
女性管理職比率
42.9%
男性育休取得率
83.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
572 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
17,258名
2023-03
15,574名
2024-03
15,752名
2025-03
15,606名
2026-03
16,260名
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フォスター電機株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
岸和宏
代表取締役社長CEO
望月昭人
取締役副社長CFO グローバルコーポレートサポート本部長
三浦広貴
専務取締役技術本部長/フェロー
高原泰秀
常務取締役営業本部長 兼 アジア統括
金井直樹
取締役製造本部長
松本実
取締役
中条薫
取締役
江連淑人
取締役
田中達人
常勤監査役
木本聡子
監査役
大上有衣子
監査役
野村有季子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 ＢＲＩＤＧＥＳＴＲＥＡＭＬＩＭＩＴＥＤ，ＡＳＴＲＵＳＴＥＥＯＦＡＸＣＳＴＲＡＴＥＧＩＣＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ（常任代理人立花証券株式会社）
15.17%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.19%
3 ＢＲＩＤＧＥＳＴＲＥＡＭＬＩＭＩＴＥＤ，ＡＳＴＲＵＳＴＥＥＯＦＡＸＣＳＴＲＡＴＥＧＩＣＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ（常任代理人立花証券株式会社）
9.81%
4 ＡＶＩＪＡＰＡＮＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹＴＲＵＳＴＰＬＣ（常任代理人株式会社みずほ銀行）
6.20%
5 株式会社みずほ銀行
4.48%
6 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4.17%
7 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５２２３（常任代理人株式会社みずほ銀行）
3.30%
8 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.15%
9 立花証券株式会社
2.03%
10 みずほ信託銀行株式会社
1.79%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1953-05 13日信濃音響株式会社（
1959-05 フォスター電機株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するため、
1948-06 1日設立の株式会社フォスター研究所を形式上存続会社とし、
1962-02 15日を合併期日として吸収合併を行い、商号をフォスター電機株式会社に変更しました。 従って、以下の記載については、実質上の存続会社であるフォスター電機株式会社（被合併会社）に関する事項について記載してあります。
1949-06 東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。
1953-05 信濃音響株式会社に改組。
1959-05 フォスター電機株式会社に改称。
1960-03 昭島工場建設。
1962-02 マイクロホン製造販売を開始。
1962-02 株式の額面変更のため株式会社フォスター研究所（
1948-06 1日設立）に吸収合併、フォスター電機株式会社に改称。
1962-05 株式を東京証券取引所市場第2部に上場。
1964-04 ヘッドホンの製造販売を開始。
1965-02 関係会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.設立（現・連結子会社）。
1966-04 オーディオアンプ、チューナーの製造販売を開始。
1969-07 本社を東京都昭島市に移転。
1972-07 関係会社フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.設立（現・連結子会社）。
1972-10 関係会社フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．)Inc.設立（現・連結子会社）。
1973-10 関係会社フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH設立（現・連結子会社）。
1986-11 株式会社トネゲンを吸収合併。
1988-08 中国での委託加工開始。
1991-03 フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の100％出資で関係会社PT フォスターエレクトリックインドネシア設立（現・連結子会社）。
1999-03 当社及び子会社、QS－9000、ISO9001の認証取得完了。
1999-09 東京証券取引所市場第1部に指定。東京証券取引所貸借取引銘柄に選定。
2000-03 本社、ISO14001を取得。
2001-10 関係会社広州豊達電機有限公司設立（現・連結子会社）。
2006-01 関係会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
2006-07 ESTec コーポレーション株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2008-04 関係会社フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.設立（現・連結子会社）。
2008-06 関係会社フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
2009-03 ESTec コーポレーション株式を追加取得し、連結子会社とする。
2010-01 関係会社豊達音響（河源）有限公司設立（現・連結子会社）。
2010-03 関係会社フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
2012-09 関係会社ESTec Phu Tho Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。
2017-10 関係会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。スター精密株式会社より小型音響部品事業譲受。関係会社フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。関係会社ESTec ジャパン株式会社設立（現・連結子会社）。FSK(タイランド)Co., Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする。
2025-11 関係会社广州富星電声科技股份有限公司設立（現・連結子会社）。フォスタービジネスサービス株式会社を新設分割により設立（現・連結子会社）し、存続するフォスター運輸株式会社の株式を譲渡。東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。関係会社フォスターエレクトリック（ハンガリー）Kft.設立（現・連結子会社）関係会社ESTec Electronics India Private Limited設立（現・連結子会社）。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 3
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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