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法人番号 8011501009422

日本製紙株式会社

上場 プライム 東京都北区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-10
商号
日本製紙株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3863　東証プライム・パルプ・紙（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都北区王子１丁目４番１号
電話番号
03-6665-1111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T8011501009422（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長    瀬　邊　　明
従業員数
5,060名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
紙パルプ製造販売
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.19兆円
純利益
117.4億円
総資産
1.74兆円
純資産
5405.1億円
自己資本比率
29.2%
EPS
101.7円
1株配当
15円
純利益率 1.0%1人あたり売上 79百万円ROE 2.4%ROA 0.7%増収率 +0.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.19兆円 +0.9% +3.4%
経常利益 231.0億円 +49.0% +12.4%
純利益 117.4億円 +158.7% +55.9%
総資産 1.74兆円 +2.1% +1.5%
純資産 5405.1億円 +5.9% +5.4%
EPS（1株利益） 101.7円 +158.6% +55.9%
BPS（1株純資産） 4,409.6円 +5.6% +4.5%
営業CF 749.9億円 +3.0% +0.9%
現金・現金同等物 2074.1億円 +11.5% +11.1%
自己資本比率 29.2% +0.9pt —
ROE 2.4% +1.4pt —
売上高の推移
2022-03
1.05兆円
2023-03
1.15兆円
2024-03
1.17兆円
2025-03
1.18兆円
2026-03
1.19兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
19.9億円
2023-03
-504.1億円
2024-03
227.5億円
2025-03
45.4億円
2026-03
117.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.19兆円-231.0億円117.4億円
2025-03 1.18兆円-155.1億円45.4億円
2024-03 1.17兆円-145.5億円227.5億円
2023-03 1.15兆円--245.3億円-504.1億円
2022-03 1.05兆円-144.9億円19.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.74兆円5405.1億円 29.2% 2.4% 15円
2025-03 1.70兆円5104.4億円 28.3% 1.0% 10円
2024-03 1.73兆円4956.5億円 27.1% 5.3% 10円
2023-03 1.67兆円4152.0億円 23.7% -12.3% -
2022-03 1.64兆円4386.0億円 26.0% 0.5% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 749.9億円-435.8億円-78.6億円2074.1億円
2025-03 727.9億円-334.4億円-182.7億円1859.4億円
2024-03 902.8億円-220.3億円-465.7億円1648.6億円
2023-03 658.2億円-680.2億円69.8億円1443.5億円
2022-03 723.8億円-612.5億円543.1億円1362.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
692 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続
21.0 年
2.5%
女性管理職比率
73.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
16,129名
2023-03
15,959名
2024-03
15,557名
2025-03
15,145名
2026-03
15,042名
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日本製紙株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
野沢徹
代表取締役会長
瀬邊明
代表取締役社長社長執行役員
杉野光広
代表取締役副社長副社長執行役員社長補佐技術本部長バイオマスマテリアル事業推進本部管掌
村上泰人
代表取締役副社長副社長執行役員社長補佐白板・包装用紙営業本部管掌
安永敦美
取締役
渡邊惠子
取締役執行役員ＳＸ推進本部長
藤岡誠
取締役
八田陽子
取締役
救仁郷豊
取締役
板倉智康
常任監査役(常勤)
西本智美
監査役(常勤)
奥田隆文
監査役
青野奈々子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (注)１
11.55%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注)１
6.90%
3 日本製紙従業員持株会
2.64%
4 ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
2.61%
5 日本製紙取引先持株会
2.32%
6 野村絢（常任代理人三田証券株式会社）
2.14%
7 日本生命保険相互会社
2.13%
8 大樹生命保険株式会社
1.95%
9 ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.65%
10 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
1.38%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-08 1日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金2億8千万円をもって発足しました。当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。 年月主要事項
1949-08 十條製紙株式会社設立
1963-04 十條キンバリー株式会社設立
1965-03 十條セントラル株式会社設立
1967-03 九州3工場統合工事完成(現当社八代工場)
1968-03 当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)
1969-11 当社勿来工場新設
1989-03 東北製紙株式会社に資本参加
1993-04 当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更
1995-04 サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更
1996-04 山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更
1996-10 十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア( 2006年8月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)
1997-07 当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社( 2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管
2001-03 当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング( 2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立
2001-04 当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立
2002-10 当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更 当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更 当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立
2003-04 当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併
2004-04 十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社
2004-10 当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管
2006-04 サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更
2007-10 日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併
2008-04 日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割
2009-06 オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化
2012-10 当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併
2013-04 当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併
2016-06 日本ダイナウェーブパッケージング社を設立
2016-07 日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年
2016-10 に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割
2020-04 オーストラリアン・ペーパー社が、オローラ社から豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門を譲受け(同社の既存事業を含めた事業体「Ｏｐａｌ(オパール)社」として運営)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 2
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 2,729意匠 71商標 301
特許 アニオン変性セルロースナノファイバー含有粉末 登録7411852
特許 アニオン変性セルロースナノファイバー含有粉末 登録7411852
特許 アニオン変性セルロースナノファイバー含有粉末 登録7411852
特許 アニオン変性セルロースナノファイバー含有粉末 登録7411852
商標 スゴヒノキ 登録6800626
商標 スゴスギ 登録6788614
商標 スゴマツ 登録6800627
商標 スゴ茶 登録6800628
意匠 包装用容器 登録1770360
意匠 包装用容器 登録1770357
意匠 包装用容器 登録1770358
意匠 包装用容器 登録1770362
意匠 包装用容器 登録1770359
意匠 包装用容器用板紙 登録1770364
意匠 包装用容器用板紙 登録1770367
意匠 包装用容器用板紙 登録1770365
意匠 包装用容器 登録1770363
意匠 包装用容器用板紙 登録1770366
意匠 包装用容器 登録1770361
特許 タイヤ付着抑制剤、舗装用アスファルト乳剤組成物及びその製造方法、並びに舗装体 登録7445810
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