ZENTENA
ログイン
法人番号 8011101053812

株式会社エル・ティー・エス

上場 プライム 東京都港区 従業員 561名 設立 2002-03-22
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-06-18
商号
株式会社エル・ティー・エス
法人種別
株式会社
証券コード
6560 東証プライム・サービス業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都港区元赤坂1丁目3番13号
電話番号
03-6897-6140 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2002-03-22
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員 樺島 弘明
従業員数
561名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010401180719
  2. 2011101079458
  3. 3010001033458
  4. 株式会社
    3012301008288
  5. 7010003013818
  6. 9011101053927
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
561 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 2件
労働者派遣業務(その11) 1,256万円 情報処理推進機構
研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業(MPM) 8,000万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:B デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-23
平均年収
671 万円
平均年齢
34.8
平均勤続年数
4.0
女性管理職比率
13.7 %
男性育休取得率
69.2 %
男女間賃金格差
65.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
純利益率 4.1%1人あたり売上 17百万円ROE 15.3%増収率 +3.1%
売上高の推移
2021-12
73.8億円
2022-12
96.4億円
2023-12
122.4億円
2024-12
165.9億円
2025-12
171.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 171.0億円-12.9億円7.0億円100.3億円47.6億円 46.3% 15.3% 35円 1,003名
2024-12 165.9億円-10.7億円9.7億円114.0億円45.7億円 39.1% 24.5% 30円 1,022名
2023-12 122.4億円-7.5億円4.5億円119.8億円36.2億円 29.2% 13.5% - 965名
2022-12 96.4億円-4.9億円2.3億円56.0億円32.5億円 57.5% 8.8% - 497名
2021-12 73.8億円-5.8億円3.9億円50.8億円20.8億円 40.9% 20.4% - 440名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
171.0億円
純利益
7.0億円
総資産
100.3億円
純資産
47.6億円
自己資本比率
46.3%
EPS
153.8円
1株配当
35円
純利益率 4.1%1人あたり売上 17百万円ROE 15.3%ROA 6.9%増収率 +3.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 171.0億円 +3.1% +23.4%
経常利益 12.9億円 +21.0% +22.2%
純利益 7.0億円 -28.5% +15.7%
総資産 100.3億円 -12.0% +18.5%
純資産 47.6億円 +4.3% +23.1%
EPS(1株利益) 153.8円 -29.0% +13.3%
BPS(1株純資産) 1,055.7円 +8.3% +21.2%
営業CF -3.3億円 -140.0%
現金・現金同等物 33.8億円 -37.9% +11.0%
自己資本比率 46.3% +7.2pt
ROE 15.3% -9.2pt
売上高の推移
2021-12
73.8億円
2022-12
96.4億円
2023-12
122.4億円
2024-12
165.9億円
2025-12
171.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
3.9億円
2022-12
2.3億円
2023-12
4.5億円
2024-12
9.7億円
2025-12
7.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 171.0億円-12.9億円7.0億円
2024-12 165.9億円-10.7億円9.7億円
2023-12 122.4億円-7.5億円4.5億円
2022-12 96.4億円-4.9億円2.3億円
2021-12 73.8億円-5.8億円3.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 100.3億円47.6億円 46.3% 15.3% 35円
2024-12 114.0億円45.7億円 39.1% 24.5% 30円
2023-12 119.8億円36.2億円 29.2% 13.5% -
2022-12 56.0億円32.5億円 57.5% 8.8% -
2021-12 50.8億円20.8億円 40.9% 20.4% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 -3.3億円-1.4億円-16.0億円33.8億円
2024-12 8.2億円21.4億円-13.6億円54.4億円
2023-12 6.5億円-36.6億円40.7億円38.4億円
2022-12 2.5億円-3.3億円6.3億円27.8億円
2021-12 4.2億円-4.0億円-2.8億円22.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-23
平均年収
671 万円
平均年齢
34.8
平均勤続
4.0
13.7%
女性管理職比率
69.2%
男性育休取得率
65.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
561 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
440名
2022-12
497名
2023-12
965名
2024-12
1,022名
2025-12
1,003名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます(出典表記つき・引用自由)。

株式会社エル・ティー・エスの従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
樺島弘明
代表取締役社長執行役員
李成一
取締役副社長執行役員
亀本悠
取締役副社長執行役員
上野亮祐
取締役副社長執行役員
武村文雄
取締役(監査等委員)
高橋直樹
取締役(監査等委員)
川添晶子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
1 樺島弘明
13.31%
2 株式会社クレスコ
6.81%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.51%
4 金藤正樹
5.68%
5 株式会社SBI証券
5.39%
6 李成一
5.00%
7 FPTジャパンホールディングス株式会社
5.00%
8 GOLDMAN,SACHS&CO
5.00%
9 塚原厚
4.57%
10 株式会社KAH
4.54%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2002-03 東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現 当社)を設立
2003-04 顧客サイドに立って現場変革を支援すべく、変革支援領域でのプロフェッショナルサービス事業を本格化(以降、 人・組織コンサルティング、ITコンサルティング、ビジネスコンサルティングへと領域を拡大)
2004-01 本社を東京都渋谷区神泉町に移転
2006-08 一般労働者派遣事業(現 労働者派遣事業)許可取得
2006-09 有料職業紹介事業許可取得
2006-12 本社を東京都千代田区麹町に移転
2008-03 新設分割により、企業変革プロジェクトを推進するコア人財を紹介・提供する連結子会社として、キープライド株式会社(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)を設立
2008-04 社名を株式会社エル・ティー・エスに変更
2008-08 本社を東京都渋谷区円山町に移転
2009-01 IT上流領域・ビジネスプロセスマネジメント/プロセス実行のサービス提供を本格化
2009-03 ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証取得
2009-08 本社を東京都新宿区新宿に移転
2010-07 日本e-Learning大賞「経済産業大臣賞」を受賞
2011-01 海外事業推進室を設置し、海外プロジェクトへの対応力拡大に加え、中国・アジア地域への事業進出準備を開始
2013-03 中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社であるLTS ASIA Co., Ltd.を設立
2013-04 データアナリティクス支援を開始
2014-04 連結子会社であるキープライド株式会社の社名を株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)に変更
2014-07 連結子会社である株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)が、IT業界の企業・個人が低コストでスピーディーに出会えるプラットフォーム「アサインナビ」のサービス提供開始
2016-01 株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、コンサルタント向け案件紹介サービスを開始
2016-05 株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、IT業界特化のM&A支援サービスを開始
2016-07 「アサインナビ」会員向けデータアナリスト育成支援開始
2016-11 RPA(Robotic Process Automation)・AIのサービス提供を開始
2017-12 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018-08 株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、フリーコンサルタント向け案件紹介・相談サービスを開始
2018-08 テクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携「デジタルシフトアクセラレータープログラム」を開始
2019-07 FPTコンサルティングジャパン株式会社を共同で設立し、持分法適用関連会社化
2019-09 株式会社ワクトの株式を取得し、連結子会社化
2020-01 株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、連結子会社化
2020-07 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2020-12 株式会社ソフテック(現 株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテクノロジー)の株式を取得し、連結子会社化 年月概要
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-10 連結子会社である株式会社アサインナビの社名を株式会社エル・ティー・エス リンクに変更
2022-10 本社を東京都港区元赤坂に移転
2023-10 株式会社HCSホールディングス(現 株式会社日比谷コンピュータシステム)の株式を取得し、孫会社となる株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社オートマティゴ、株式会社アイシス、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ビジー・ビーとともに、連結子会社化
2024-02 連結子会社である株式会社ビジー・ビーの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社化
2024-02 GX(Green Transformation)の実現及び当社グループの企業価値向上に向けて、GX領域のサービスを提供する連結子会社として、株式会社ME-Lab Japanを設立
2024-04 連結子会社である株式会社HCSホールディングスが株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴと合併し、社名を株式会社日比谷コンピュータシステムに変更 連結子会社である株式会社ソフテックの社名を株式会社エル・ティー・エス ソフトウェアテクノロジーに変更
2024-06 連結子会社である株式会社イオトイジャパンを吸収合併
2025-04 株式会社アイシスの全株式を譲渡
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 2件
労働者派遣業務(その11) 13百万円 情報処理推進機構
研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業(MPM) 80百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:B デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する