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法人番号 8011101023170

栗田工業株式会社

上場 プライム 東京都中野区 設立 1949-07-13
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-04-14
商号
栗田工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6370　東証プライム・機械（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都中野区中野４丁目１０番１号
電話番号
03-6743-5000 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-07-13
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役兼代表執行役社長    江尻  裕彦
従業員数
1,661名
公式サイト
www.kurita.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
水処理装置事業 水処理薬品事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全8社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001059346
  2. 1011105004306
  3. 1011203003762
  4. 1011601007794
  5. 2010001159741
  6. 2011001025157
この住所の全8社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 2 届出・認定 1 表彰 3
補助金 2件
革新的な省ＣＯ２型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業 1,846万円 環境省
革新的な省ＣＯ２型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業 105万円 環境省
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
1,002 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続年数
16.0 年
女性管理職比率
5.8 %
男性育休取得率
78.7 %
男女間賃金格差
70.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 4.0%1人あたり売上 49百万円ROE 4.7%増収率 +3.6%
売上高の推移
2022-03
2882.1億円
2023-03
3446.1億円
2024-03
3848.3億円
2025-03
3888.1億円
2026-03
4028.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4028.9億円-305.0億円159.6億円5644.2億円3411.5億円 60.4% 4.7% 112円 8,268名
2025-03 3888.1億円-217.3億円203.1億円5489.5億円3360.3億円 61.2% 6.1% 92円 8,151名
2024-03 3848.3億円-196.0億円291.9億円5574.1億円3312.6億円 59.4% 9.3% 84円 7,981名
2023-03 3446.1億円-197.6億円201.3億円5015.4億円2939.8億円 58.6% 7.1% 78円 7,784名
2022-03 2882.1億円-164.7億円184.7億円4699.8億円2719.1億円 57.9% 7.0% 72円 7,661名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4028.9億円
純利益
159.6億円
総資産
5644.2億円
純資産
3411.5億円
自己資本比率
60.4%
EPS
145.3円
1株配当
112円
純利益率 4.0%1人あたり売上 49百万円ROE 4.7%ROA 2.8%増収率 +3.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4028.9億円 +3.6% +8.7%
経常利益 305.0億円 +40.4% +16.7%
純利益 159.6億円 -21.4% -3.6%
総資産 5644.2億円 +2.8% +4.7%
純資産 3411.5億円 +1.5% +5.8%
EPS（1株利益） 145.3円 -19.6% -3.0%
BPS（1株純資産） 2,197.9円 +3.1% +0.4%
営業CF 555.9億円 -36.7% +17.9%
現金・現金同等物 652.5億円 +3.7% +9.3%
自己資本比率 60.4% -0.8pt —
ROE 4.7% -1.4pt —
売上高の推移
2022-03
2882.1億円
2023-03
3446.1億円
2024-03
3848.3億円
2025-03
3888.1億円
2026-03
4028.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
184.7億円
2023-03
201.3億円
2024-03
291.9億円
2025-03
203.1億円
2026-03
159.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4028.9億円-305.0億円159.6億円
2025-03 3888.1億円-217.3億円203.1億円
2024-03 3848.3億円-196.0億円291.9億円
2023-03 3446.1億円-197.6億円201.3億円
2022-03 2882.1億円-164.7億円184.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5644.2億円3411.5億円 60.4% 4.7% 112円
2025-03 5489.5億円3360.3億円 61.2% 6.1% 92円
2024-03 5574.1億円3312.6億円 59.4% 9.3% 84円
2023-03 5015.4億円2939.8億円 58.6% 7.1% 78円
2022-03 4699.8億円2719.1億円 57.9% 7.0% 72円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 555.9億円-340.2億円-233.1億円652.5億円
2025-03 877.6億円-520.7億円-254.5億円629.5億円
2024-03 508.7億円-358.0億円-153.4億円540.1億円
2023-03 486.3億円-462.7億円11.0億円504.7億円
2022-03 287.4億円-399.3億円-79.3億円457.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
1,002 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続
16.0 年
5.8%
女性管理職比率
78.7%
男性育休取得率
70.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
7,661名
2023-03
7,784名
2024-03
7,981名
2025-03
8,151名
2026-03
8,268名
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栗田工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
門田道也
取締役会長
江尻裕彦
取締役代表執行役社長
城出秀司
取締役
可知宣和
取締役
小林賢次郎
取締役
宮﨑 正啓
取締役
高山与志子
取締役
松尾美枝
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
15.70%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.25%
3 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
5.44%
4 バンクピクテアンドシエヨーロツパアーゲーシユクルサルドルクセンブルグユ－シツツ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
3.46%
5 ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ 385598（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）
1.89%
6 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）
1.53%
7 KBC BANK NV - UCITS CLIENTS NON TREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・ オペレーションズ）
1.47%
8 クリアストリームバンキングエスエー（常任代理人香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）
1.46%
9 ジェーピー モルガン チェース バンク385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）
1.44%
10 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
1.30%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-07 水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立（資本金30万円）
1951-09 兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置
1954-10 水処理装置の製造販売を開始
1956-04 本社を大阪市に移転
1959-06 化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛
1985-02 栗田エンジニアリング㈱に社名変更｝を設立
1961-10 東京・大阪証券取引所市場第二部に上場
1961-10 当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛
1963-07 栗田整備㈱に、
1987-10 栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立
1962-01 横浜市に総合研究所を新築移転
1962-08 東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
1965-04 伊藤忠商事㈱と業務提携
1966-08 水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛
1977-01 に㈱栗田製造所に社名変更｝を設立
1974-04 東京・新宿に東京本社ビルを建設
1975-04 西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛
1992-07 ㈱クリタス西日本に社名変更｝を設立
1977-06 ㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転
1978-04 東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛
1992-07 ㈱クリタス東京に社名変更｝を設立
1978-07 シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立（
1987-04 水処理装置の製造販売を開始）
1983-06 本社を東京都・新宿区に移転
1984-09 水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛
1999-10 クリタ・ビルテック㈱に社名変更｝を設立
1985-05 神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転
1997-10 当社100％子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併
1997-10 ㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社4社を吸収合併し、㈱クリタス（現・連結子会社）に社名変更
1998-10 栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設
2002-04 当社100％子会社の㈱栗田製造所を吸収合併
2003-04 分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱（現・連結子会社）を設立
2003-06 精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱（現・連結子会社）を設立
2005-10 研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設
2006-12 独占禁止法違反の再発を防止するため、
2006-05 の汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退
2009-04 国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100％子会社のクリタ・ケミカル製造㈱（現・連結子会社）を設立
2012-10 本社を現在地（東京都・中野区）に移転
2013-03 伊藤忠商事㈱との業務提携を解消
2015-01 BK Giulini GmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収
2017-01 米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC（
2020-03 U.S.ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併）を買収
2017-11 韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水について、持分の追加取得により連結子会社化
2018-05 米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.（
2019-05 クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更 現・連結子会社）に出資
2019-03 米国の水処理薬品および装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他3社（現・連結子会社）を買収
2019-05 RO膜（逆浸透膜）薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を買収
2020-03 U.S.ウォーター・サービス,Inc.（
2020-04 クリタ・アメリカ,Inc.（現・連結子会社）に社名変更）が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他1社を吸収合併
2020-04 米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他2社を連結子会社化
2020-12 第1回無担保社債（300億円）を発行（
2025-12 償還済み）
2021-04 当社100％子会社の栗田エンジニアリング㈱を吸収合併
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-04 クリタ開発センターからその機能を移管し、イノベーションを創出する新たな研究開発拠点として、東京都昭島市にKurita Innovation Hub（クリタイノベーションハブ）を開設
2022-05 第2回無担保社債（100億円）を発行
2023-07 水処理装置の製造・販売会社であるアルカデ・エンジニアリングGmbH他3社（現・連結子会社）を買収
2024-04 水処理装置事業会社である韓水テクニカルサービス株式会社（栗田韓水株式会社（現・連結子会社）に社名変更）が、水処理薬品の製造販売会社であった株式会社韓水を吸収合併
2024-04 日本国内の水処理薬品とメンテナンス・サービスを一体化したワンストップ営業を実現するため、国内販売事業会社等11社をクリタ東日本株式会社とクリタ西日本株式会社の2社に再編
2025-04 クリタ・アメリカ,Inc.がアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を吸収合併
2025-09 第3回無担保社債（ブルーボンド）（100億円）を発行（注）
2026-04 アルカデ・エンジニアリングGmbHがクリタ・インダストリアル・ソリューションズGmbH（現・連結子会社）に社名変更
2026-05 ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の株式譲渡契約を締結
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度産業廃棄物最終処分場における規制POPs等含有廃棄物の対応に関する調査業務[総合評価落札方式] 29百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 2 届出・認定 1 表彰 3
補助金 2件
革新的な省ＣＯ２型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業 18百万円 環境省
革新的な省ＣＯ２型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業 1百万円 環境省
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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