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法人番号 8011101022577

株式会社理経

上場 スタンダード 東京都新宿区 設立 1957-06-08
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-05-18
商号
株式会社理経
法人種別
株式会社
証券コード
8226　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都新宿区西新宿３丁目２番１１号
電話番号
03-3345-2153 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1957-06-08
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　猪　坂　　哲
従業員数
133名
公式サイト
www.rikei.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ＩＴ機器を輸入販売する技術商社
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全16社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011101031634
  2. 1011101039875
  3. 2011101060046
  4. 3011101005883
  5. 株式会社パスモ
    株式会社
    3011101042381
  6. 4010001052390
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
653 万円
平均年齢
47.7 歳
平均勤続年数
16.2 年
女性管理職比率
8.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 3.8%1人あたり売上 1.1億円ROE 13.1%増収率 +4.3%
売上高の推移
2022-03
108.6億円
2023-03
102.9億円
2024-03
121.3億円
2025-03
187.3億円
2026-03
195.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 195.4億円-10.8億円7.5億円129.4億円60.6億円 46.5% 13.1% 7円 179名
2025-03 187.3億円-10.2億円6.6億円110.8億円53.9億円 48.3% 13.0% 6円 174名
2024-03 121.3億円-5.2億円3.8億円103.1億円48.1億円 46.7% 8.3% 5円 165名
2023-03 102.9億円-2.2億円67百万円72.9億円44.5億円 61.0% 1.5% 3円 167名
2022-03 108.6億円-2.0億円1.4億円71.2億円44.3億円 62.2% 3.2% 3円 168名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
195.4億円
純利益
7.5億円
総資産
129.4億円
純資産
60.6億円
自己資本比率
46.5%
EPS
49.4円
1株配当
7円
純利益率 3.8%1人あたり売上 1.1億円ROE 13.1%ROA 5.8%増収率 +4.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 195.4億円 +4.3% +15.8%
経常利益 10.8億円 +5.8% +51.6%
純利益 7.5億円 +12.9% +52.0%
総資産 129.4億円 +16.8% +16.1%
純資産 60.6億円 +12.5% +8.1%
EPS（1株利益） 49.4円 +12.9% +52.0%
BPS（1株純資産） 400.7円 +12.5% +8.1%
営業CF 10.7億円 +431.7% —
現金・現金同等物 41.1億円 +33.7% +9.1%
自己資本比率 46.5% -1.8pt —
ROE 13.1% +0.1pt —
売上高の推移
2022-03
108.6億円
2023-03
102.9億円
2024-03
121.3億円
2025-03
187.3億円
2026-03
195.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1.4億円
2023-03
67百万円
2024-03
3.8億円
2025-03
6.6億円
2026-03
7.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 195.4億円-10.8億円7.5億円
2025-03 187.3億円-10.2億円6.6億円
2024-03 121.3億円-5.2億円3.8億円
2023-03 102.9億円-2.2億円67百万円
2022-03 108.6億円-2.0億円1.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 129.4億円60.6億円 46.5% 13.1% 7円
2025-03 110.8億円53.9億円 48.3% 13.0% 6円
2024-03 103.1億円48.1億円 46.7% 8.3% 5円
2023-03 72.9億円44.5億円 61.0% 1.5% 3円
2022-03 71.2億円44.3億円 62.2% 3.2% 3円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 10.7億円-60百万円27百万円41.1億円
2025-03 -3.2億円-70百万円4.1億円30.8億円
2024-03 -9.8億円-34百万円18.3億円30.6億円
2023-03 -9.6億円15百万円2.8億円22.5億円
2022-03 -67百万円-65百万円17百万円29.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
653 万円
平均年齢
47.7 歳
平均勤続
16.2 年
8.9%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
168名
2023-03
167名
2024-03
165名
2025-03
174名
2026-03
179名
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株式会社理経の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
猪坂哲
代表取締役社 長
古畑直樹
常務取締役総務部長
小柳誠
常務取締役事業統括本部長
古田耕児
取締役企画戦略室長情報システム室長
長谷川章詞
取締役経理部長
小金丸裕晃
取締役事業統括副本部長海外事業推進室長
横山晋司
取締役事業統括副本部長
伊達雄介
取締役
滝澤明久
取締役
越野純子
取締役
山岸行人
常勤監査役
古谷伸太郎
監査役
佐藤瑞枝
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 石川大樹
8.57%
2 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）
4.82%
3 明治安田生命保険相互会社
3.07%
4 野村信託銀行株式会社（投信口）
2.66%
5 上田八木短資株式会社
1.95%
6 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1.65%
7 東海東京証券株式会社
1.51%
8 猪坂哲
1.10%
9 古畑直樹
0.79%
10 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
0.65%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1957-06 8日資本金100万円にて東京都港区芝新橋（現西新橋）に「理経産業株式会社」を設立する。
1968-08 大阪支店を開設する。
1971-06 商号を「理経産業株式会社」から「株式会社理経」に変更する。
1973-10 米国カリフォルニア州に現地法人「リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ」を設立する。（
2014-04 清算結了）
1974-07 香港に現地法人「リケイ・コーポレーション(H.K.)リミテッド」を設立する。（
2024-03 清算結了）
1975-06 「理経コンピューター株式会社」を設立する。
1978-11 本社を東京都新宿区に移転する。
1982-04 名古屋営業所を開設する。
1986-02 仙台営業所を開設する。（
1999-04 東北営業所に改称）
1986-04 「理経コンピューター株式会社」を当社に合併する。
1988-12 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。
1990-07 千葉市（幕張）に技術センターを開設する。
1995-04 シンガポールに現地法人「リケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.」を設立する。（
2013-08 清算結了）
1995-04 福岡営業所を開設する。（
2002-04 九州営業所に改称）
1996-10 「日本ログフォース株式会社」を設立する。（
2015-03 清算結了）
2001-06 中国上海市に現地法人「理経電子貿易（上海）有限公司」を設立する。（
2005-08 清算結了）
2002-06 環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得する。
2008-01 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を一部で取得する。
2010-02 品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を一部で取得する。
2017-12 米国オレゴン州ベンド市に北米駐在事務所を開設する。（
2023-03 閉鎖）沖縄出張所を開設する。株式会社エアロパートナーズ（現・連結子会社）の株式を取得する。株式会社ネットウエルシステム（現・連結子会社）の株式を取得する。
2021-05 本社を現在地に移転する。日本橋営業所を開設する。（
2024-09 閉鎖）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。
2023-01 千歳・恵庭営業所を開設する。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

07-9526-0001総合無線局監理システム　バックアップセンターの借入れ（令和７年度～） 96百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
ドメイン登録者情報提供サービス 5百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
ウイルス情報提供サービス 3百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
ドメイン名・IPアドレス履歴情報提供サービス 6百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
ウイルス情報提供サービス 2百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
VRを活用した訓練コンテンツの作成等業務委託 50百万円 消防庁・一般競争入札・総合評価
ドメイン名・ＩＰアドレス履歴情報提供サービス 5百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
ウイルス情報提供サービス 2百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
0391240028総合無線局監理システム　バックアップセンターの借入れ（令和３年度～） 1.5億円 総務省・一般競争入札・最低価格
ドメイン名・IPアドレス履歴情報提供サービス 1百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
ウイルス情報提供サービス 2百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
0200420120総合無線局監理システム　オペレーションセンターの原状回復の請負(2020年度) 29百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
ウイルス情報提供サービス 2百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
ドメイン登録者情報提供サービス 3百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
ドメイン名・IPアドレス履歴情報提供サービス 1百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
0100430033総合無線局監理システム　バックアップセンターラック増設（2019年度） 12百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
ドメイン登録者情報提供サービス 4百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
ドメイン名・IPアドレス履歴情報提供サービス 1百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
3199200002総合無線局監理システム　オペレーションセンターの借入れ(2019年度～) 47百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
サイバー攻撃・サイバー犯罪に係る情報提供業務 34百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
全国瞬時警報システムと連携したSNS自動発信システムの調達 6百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
2997210012総合無線局監理システム バックアップセンターの借入れ（平成29年度～） 1.6億円 総務省・一般競争入札・最低価格
2997180002総合無線局監理システム オペレーションセンターの借入れ(平成29年度～) 48百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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