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法人番号 8011101010739

住友不動産株式会社

上場 プライム 東京都新宿区 従業員 1,955名 設立 1949-12-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-03-09
商号
住友不動産株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8830　東証プライム・不動産業（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都新宿区西新宿２丁目４番１号
電話番号
03-3346-1221 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-12-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　仁　島　浩　順
従業員数
1,955名
公式サイト
www.sumitomo-rd.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ビルの開発・賃貸 マンション・戸建住宅の開発・分譲 宅地の造成・分譲 海外不動産の開発・分譲・賃貸 建築土木工事の請負・設計・監理 不動産の売買・仲介・鑑定　ほか
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全52社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001097965
  2. 1011101027327
  3. 1011101029661
  4. 1011101066449
  5. 1011101078080
  6. 1011101082330
この住所の全52社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,955 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 8 届出・認定 1
補助金 8件
官民連携都市再生推進事業 486万円 国土交通省
国際競争力強化促進事業 1,729万円 国土交通省
国際競争力強化促進事業 243万円 国土交通省
防災・省エネまちづくり緊急促進事業 国土交通省
災害時拠点強靱化緊急促進事業 3.1億円 国土交通省
ほか 3 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
824 万円
平均年齢
42.6 歳
平均勤続年数
10.3 年
女性管理職比率
13.7 %
男女間賃金格差
51.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 20.1%1人あたり売上 75百万円ROE 9.2%増収率 +4.3%
売上高の推移
2022-03
9394.3億円
2023-03
9399.0億円
2024-03
9676.9億円
2025-03
1.01兆円
2026-03
1.06兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.06兆円-2892.3億円2125.3億円7.19兆円2.47兆円 34.4% 9.2% 65円 14,116名
2025-03 1.01兆円-2683.2億円1916.8億円6.72兆円2.17兆円 32.3% 9.1% 70円 13,844名
2024-03 9676.9億円-2531.1億円1771.7億円6.68兆円2.05兆円 30.7% 9.2% 60円 12,898名
2023-03 9399.0億円-2366.5億円1619.3億円6.37兆円1.80兆円 28.3% 9.4% 52円 12,957名
2022-03 9394.3億円-2251.2億円1504.5億円5.81兆円1.63兆円 28.1% 9.6% 45円 13,040名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.06兆円
純利益
2125.3億円
総資産
7.19兆円
純資産
2.47兆円
自己資本比率
34.4%
EPS
228.4円
1株配当
65円
純利益率 20.1%1人あたり売上 75百万円ROE 9.2%ROA 3.0%増収率 +4.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.06兆円 +4.3% +3.0%
経常利益 2892.3億円 +7.8% +6.5%
純利益 2125.3億円 +10.9% +9.0%
総資産 7.19兆円 +6.9% +5.5%
純資産 2.47兆円 +14.0% +10.9%
EPS（1株利益） 228.4円 +12.8% +9.5%
BPS（1株純資産） 2,675円 +16.1% +11.6%
営業CF 1272.9億円 -49.7% -9.9%
現金・現金同等物 582.9億円 -40.7% -21.1%
自己資本比率 34.4% +2.1pt —
ROE 9.2% +0.1pt —
売上高の推移
2022-03
9394.3億円
2023-03
9399.0億円
2024-03
9676.9億円
2025-03
1.01兆円
2026-03
1.06兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1504.5億円
2023-03
1619.3億円
2024-03
1771.7億円
2025-03
1916.8億円
2026-03
2125.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.06兆円-2892.3億円2125.3億円
2025-03 1.01兆円-2683.2億円1916.8億円
2024-03 9676.9億円-2531.1億円1771.7億円
2023-03 9399.0億円-2366.5億円1619.3億円
2022-03 9394.3億円-2251.2億円1504.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 7.19兆円2.47兆円 34.4% 9.2% 65円
2025-03 6.72兆円2.17兆円 32.3% 9.1% 70円
2024-03 6.68兆円2.05兆円 30.7% 9.2% 60円
2023-03 6.37兆円1.80兆円 28.3% 9.4% 52円
2022-03 5.81兆円1.63兆円 28.1% 9.6% 45円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1272.9億円-1543.9億円-127.6億円582.9億円
2025-03 2531.7億円-1436.2億円-1168.5億円982.3億円
2024-03 2320.3億円-3106.9億円-36.5億円1031.3億円
2023-03 1651.1億円-4898.0億円3555.6億円1840.5億円
2022-03 1929.7億円-2099.8億円-219.2億円1503.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
824 万円
平均年齢
42.6 歳
平均勤続
10.3 年
13.7%
女性管理職比率
51.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,955 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
13,040名
2023-03
12,957名
2024-03
12,898名
2025-03
13,844名
2026-03
14,116名
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住友不動産株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
小野寺研一
取締役会長
仁島浩順
代表取締役社長賃貸事業管掌
小林正人
代表取締役副社長
尾台賀幸
代表取締役副社長管理部門管掌
片山久壽
代表取締役専務執行役員都市開発事業本部長兼インド事業管掌
家守伸正
取締役
寺田千代乃
取締役
田村計
取締役
中村芳文
常勤監査役
田中俊和
常勤監査役
酒井孝志
監査役
長谷川尚子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.13%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.54%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.94%
4 株式会社三井住友銀行
1.81%
5 ダイキン工業株式会社
1.55%
6 株式会社竹中工務店
1.53%
7 株式会社住友倉庫
1.32%
8 大成建設株式会社
1.29%
9 西武鉄道株式会社
1.25%
10 株式会社大林組
1.21%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-12 財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立 (当時は泉不動産株式会社と称する)
1957-05 住友不動産株式会社に商号変更
1963-04 清算中の株式会社住友本社を吸収合併
1964-04 大阪支店を開設
1964-08 「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲 (マンション分譲事業に進出)
1970-10 東京・大阪証券取引所に株式上場
1972-05 住友不動産カリフォルニア(連結子会社)設立
1973-07 住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)設立
1974-03 「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工
1974-06 本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転
1975-03 住友不動産販売株式会社(連結子会社)設立
1978-02 株式会社琵琶湖リゾートクラブ(現：住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社)(連結子会社)設立
1980-08 住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)設立
1982-09 「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工
1982-10 本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転
1982-11 「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始 (共同事業)
1986-09 住友不動産フィットネス株式会社(現：住友不動産エスフォルタ株式会社)(連結子会社)設立
1995-10 規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始
1996-04 新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始
1998-06 住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場
1999-03 不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売 ※
2019-10 事業終了
1999-06 商業用不動産で国内初の公募証券化実施 (サムクエスト社債)
2002-10 「泉ガーデンタワー」(東京都港区)竣工
2003-04 定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始
2004-05 「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始
2008-04 住友不動産ベルサール株式会社(連結子会社)設立
2011-10 「総合マンションギャラリー」新規開設(秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町) ※現在12か所
2014-12 分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成 (2014年～2019年まで6年連続)
2015-04 「東京日本橋タワー」(東京都中央区)竣工
2015-09 「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数10万棟突破
2016-10 「住友不動産六本木グランドタワー」(東京都港区)竣工
2017-02 住友不動産商業マネジメント株式会社(連結子会社）(
2020-01 商号変更)設立
2017-06 住友不動産販売株式会社上場廃止 (完全子会社化)
2019-01 インド事業会社 Goisu Realty Pvt. Ltd.設立
2019-07 インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」で第1号物件用地取得
2020-06 「新宿住友ビル」(東京都新宿区)リニューアル・全天候型イベント空間「三角広場」完成
2021-06 「新築そっくりさん」事業25周年(
2021-04 )、累計受注棟数15万棟突破
2021-09 住友不動産販売株式会社の不動産仲介新サービス「ステップオークション」を開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022-11 インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」で第2号物件用地取得
2023-01 羽田空港直結複合施設「羽田エアポートガーデン」(東京都大田区)全面開業
2023-02 「住友不動産東京三田ガーデンタワー」(東京都港区)竣工
2023-10 インド・ムンバイ中心部 「ワーリー地区」で延床100万㎡超の大規模複合開発用地取得
2025-04 「新築そっくりさん」、「注文住宅」事業を会社分割(吸収分割)により、住友不動産ハウジング株式会社(新規設立)に承継・分社化 （新規設立連結子会社）
2025-04 住友不動産販売株式会社を住友不動産ステップ株式会社に商号変更
2025-05 インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」で第3号、第4号物件用地取得
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 8 届出・認定 1
補助金 8件
官民連携都市再生推進事業 5百万円 国土交通省
国際競争力強化促進事業 17百万円 国土交通省
国際競争力強化促進事業 2百万円 国土交通省
防災・省エネまちづくり緊急促進事業 国土交通省
災害時拠点強靱化緊急促進事業 3.1億円 国土交通省
防災・省エネまちづくり緊急促進事業 31.6億円 国土交通省
防災・省エネまちづくり緊急促進事業 46百万円 国土交通省
防災・省エネまちづくり緊急促進事業 51百万円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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