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法人番号 8011001065098

オリジナル設計株式会社

上場 スタンダード 東京都渋谷区 従業員 450名 設立 1962-01-23
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-25
商号
オリジナル設計株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4642 東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都渋谷区元代々木町30番13号
電話番号
03-6757-8800 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1962-01-23
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  菅 伸彦
従業員数
450名
公式サイト
www.oec-solution.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
1.上下水道、工業用水、農業用水、雨水に関する調査、設計、施工監理 2.治・利水、湖沼、公園に関する調査、設計、施工監理 3.都市・産業廃棄物・し尿処理施設に関する調査、設計、施工監理 4.建築物、構築物、道路の調査、計画、設計、施工監理 5.都市施設情報管理に関する調査、計画、運用並びに、コンピュータソフトウェア・ハードウェアの販売及びリース 6.測量、地質、海流に関する調査業務 7.水質等の濃度の計測、調査業務 8.通信回線(公衆回線・専用回線・インターネット)を利用した情報システムの企画・開発・管理・運営、情報提供サービス業務、入力業務及びこれらに係わるコンサルティング業務 9.インターネットの接続に関する業務 10.広告代理店業務 11.建築物、構造物、設備機器に関する調査診断業務、補修・改善・改築・改造設計、工事施工及びそれに係る修復剤・充填剤・塗布剤の販売並びに非破壊検査用機器、同付属品の販売、リース及びレンタル業務 12.一般労働者派遣事業 13.建築物、構造物及び地域の省エネルギー並びに風力・太陽光等の代替エネルギー事業化に関するコンサルティング
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全7社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001095104
  2. 1011001132466
  3. 2060001005296
  4. 3011001147958
  5. 3011001152792
  6. 4011001168227
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 4 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 4件
東京国際空港旧整備地区給水設備改修実施設計 320万円 国土交通省
東京国際空港水道自動検針装置更新工事外1件実施設計 2,430万円 国土交通省
東京国際空港供給処理施設管理センター上水道設備工事実施設計その他業務 2,790万円 国土交通省
東京国際空港供給処理施設管理センター下水処理施設工事実施設計 909万円 国土交通省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
766 万円
平均年齢
40.0
平均勤続年数
11.4
女性管理職比率
3.3 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
56.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 6.4%1人あたり売上 17百万円ROE 6.9%増収率 +19.6%
売上高の推移
2021-12
62.1億円
2022-12
64.9億円
2023-12
66.3億円
2024-12
71.2億円
2025-12
85.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 85.2億円-9.3億円5.4億円119.6億円79.0億円 66.1% 6.9% 35円 498名
2024-12 71.2億円-8.6億円6.5億円83.1億円70.6億円 85.0% 9.6% 32円 309名
2023-12 66.3億円-7.9億円4.8億円78.9億円64.9億円 82.3% 7.5% 32円 295名
2022-12 64.9億円-7.5億円4.2億円76.0億円61.5億円 81.0% 6.9% 32円 298名
2021-12 62.1億円-6.3億円3.8億円71.0億円59.1億円 83.3% 6.5% 32円 302名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
85.2億円
純利益
5.4億円
総資産
119.6億円
純資産
79.0億円
自己資本比率
66.1%
EPS
91.5円
1株配当
35円
純利益率 6.4%1人あたり売上 17百万円ROE 6.9%ROA 4.5%増収率 +19.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 85.2億円 +19.6% +8.2%
経常利益 9.3億円 +8.4% +10.5%
純利益 5.4億円 -16.7% +9.5%
総資産 119.6億円 +43.9% +13.9%
純資産 79.0億円 +11.9% +7.5%
EPS(1株利益) 91.5円 -17.0% +9.2%
BPS(1株純資産) 1,325.2円 +11.0% +7.0%
営業CF 6.0億円 +150.2% +21.0%
現金・現金同等物 35.5億円 +13.3% +5.8%
自己資本比率 66.1% -18.9pt
ROE 6.9% -2.7pt
売上高の推移
2021-12
62.1億円
2022-12
64.9億円
2023-12
66.3億円
2024-12
71.2億円
2025-12
85.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
3.8億円
2022-12
4.2億円
2023-12
4.8億円
2024-12
6.5億円
2025-12
5.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 85.2億円-9.3億円5.4億円
2024-12 71.2億円-8.6億円6.5億円
2023-12 66.3億円-7.9億円4.8億円
2022-12 64.9億円-7.5億円4.2億円
2021-12 62.1億円-6.3億円3.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 119.6億円79.0億円 66.1% 6.9% 35円
2024-12 83.1億円70.6億円 85.0% 9.6% 32円
2023-12 78.9億円64.9億円 82.3% 7.5% 32円
2022-12 76.0億円61.5億円 81.0% 6.9% 32円
2021-12 71.0億円59.1億円 83.3% 6.5% 32円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 6.0億円-15.0億円13.1億円35.5億円
2024-12 2.4億円-1.5億円-2.2億円31.3億円
2023-12 4.0億円64百万円-2.2億円32.7億円
2022-12 6.9億円-2.8億円-2.3億円30.3億円
2021-12 2.8億円1.2億円-2.3億円28.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
766 万円
平均年齢
40.0
平均勤続
11.4
3.3%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
56.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
302名
2022-12
298名
2023-12
295名
2024-12
309名
2025-12
498名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
菅伸彦
代表取締役社長
牧瀨統
取締役執行役員技術統括
大東達也
取締役執行役員西日本支社長
井上裕之
取締役執行役員西日本施設部長
上符勝弘
取締役
永井周
常勤監査役
岡田義明
監査役
宮原晃樹
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 株式会社東京スペックス
33.66%
2 株式会社UHPartners2
9.08%
3 光通信株式会社
7.42%
4 大関淑子
4.29%
5 株式会社UHPartners3
2.53%
6 高島俊文
2.42%
7 CACEISBKESIICSCLIENTS(香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
2.38%
8 今井正利
1.56%
9 株式会社エスアイエル
1.43%
10 住友生命保険相互会社
1.16%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1962-01 東京都千代田区神田猿楽町1丁目1番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として株式会社オリジナル設計事務所を設立
1963-03 本社を東京都千代田区西神田に移転
1964-08 建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録
1964-10 新潟県新潟市に新潟事務所を設置
1968-01 本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転
1968-06 福岡県福岡市に九州事務所(現福岡事務所)を設置
1971-07 大阪府大阪市中央区に大阪事務所を設置
1973-04 コンピュータ自動設計システム完成、運用開始
1973-12 北海道札幌市中央区に札幌事務所を設置
1974-11 秋田県秋田市に秋田事務所を設置
1984-03 管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始
1988-01 商号をオリジナル設計株式会社に変更
1988-04 神奈川県横浜市中区に神奈川事務所を設置(
2016-04 横浜市港北区に移転)
1988-06 埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置
1989-04 栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置
1989-06 都市施設情報管理システム(MONJU)を完成、運用開始
1990-01 石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置
1990-04 長野県松本市に長野事務所を設置
1990-09 静岡県静岡市に静岡事務所を設置
1991-04 茨城県水戸市に茨城事務所を設置
1993-01 愛知県名古屋市中区に愛知事務所を設置
1995-11 本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転
1996-07 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998-09 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999-12 東京支社及び本社の一部でISO9001認証取得
2000-04 宮城県仙台市に宮城事務所を設置
2000-04 子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社を設立
2001-12 本社、全支社ISO9001認証取得拡大
2002-10 子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社の商号を株式会社カンザイ及び株式会社ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転
2009-04 プライバシーマーク認定事業者として登録(認定番号第10840388(01)号)
2010-01 株式会社カンザイを吸収合併
2010-05 本社・東京支社(現東日本支社)・情報技術部(現水インフラ本部)を東京都渋谷区元代々木町に移転
2012-07 本社及び情報技術部(現水インフラ本部)でISO14001認証取得
2015-01 アセットマネジメント本部(現水インフラ本部)でISO27001認証取得
2017-12 西日本支社関西支店、西日本施設部でISO55001認証取得
2018-07 女性活躍推進企業「えるぼし認証」取得
2019-11 全支社ISO55001認証取得拡大
2021-03 健康経営優良法人2021(大規模法人部門)認定
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
2024-04 株式会社ウルシの商号を株式会社VISTAQUAに変更し、本店を東京都渋谷区に移転
2025-01 株式会社クラックスシステムの全株式を取得し、子会社化
2025-07 日本技術サービス株式会社の全株式(自己株式除く)を取得し、子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

東京国際空港水道自動検針装置更新工事外1件実施設計 24百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東京国際空港供給処理施設管理センター下水処理施設工事実施設計 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東京国際空港供給処理施設管理センター上水道設備工事実施設計その他業務 28百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東京国際空港旧整備地区給水設備改修実施設計 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成26年度(第二期)水道分野海外水ビジネス官民連携型案件発掘形成事業 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 4 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 4件
東京国際空港旧整備地区給水設備改修実施設計 3百万円 国土交通省
東京国際空港水道自動検針装置更新工事外1件実施設計 24百万円 国土交通省
東京国際空港供給処理施設管理センター上水道設備工事実施設計その他業務 28百万円 国土交通省
東京国際空港供給処理施設管理センター下水処理施設工事実施設計 9百万円 国土交通省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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