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法人番号 8011001058176

パーソルホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都渋谷区 従業員 729名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-08-19
商号
パーソルホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2181　東証プライム・サービス業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都渋谷区代々木２丁目１番１号
電話番号
03-3375-2220 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 CEO　　和田　孝雄
従業員数
729名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全21社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001055157
  2. 1011001015010
  3. 1011001175226
  4. 1011002022146
  5. 2010601024774
  6. 株式会社鉄壁
    株式会社
    2011001143529
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 2 表彰 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（特別奨励賞） 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
882 万円
平均年齢
40.9 歳
平均勤続年数
6.3 年
女性管理職比率
34.9 %
男女間賃金格差
73.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 2.7%1人あたり売上 21百万円ROE 20.9%増収率 +7.2%
売上高の推移
2022-03
1.06兆円
2023-03
1.22兆円
2024-03
1.33兆円
2025-03
1.45兆円
2026-03
1.56兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.56兆円-554.5億円426.9億円6205.4億円2195.0億円 35.4% 20.9% 11.5円 74,926名
2025-03 1.45兆円-388.6億円358.7億円5397.5億円1896.3億円 35.1% 18.8% 9.5円 71,570名
2024-03 1.33兆円-502.8億円256.8億円4625.8億円2189.1億円 37.1% 13.2% 8.6円 65,730名
2023-03 1.22兆円-536.9億円205.8億円4421.6億円2007.3億円 34.7% 11.2% 61円 60,540名
2022-03 1.06兆円-494.8億円319.1億円4251.1億円2043.7億円 35.3% 18.9% 42円 54,458名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.56兆円
純利益
426.9億円
総資産
6205.4億円
純資産
2195.0億円
自己資本比率
35.4%
EPS
19.4円
1株配当
11.5円
純利益率 2.7%1人あたり売上 21百万円ROE 20.9%ROA 6.9%増収率 +7.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.56兆円 +7.2% +10.0%
経常利益 554.5億円 +42.7% +2.9%
純利益 426.9億円 +19.0% +7.5%
総資産 6205.4億円 +15.0% +9.9%
純資産 2195.0億円 +15.7% +1.8%
EPS（1株利益） 19.4円 +20.1% +8.8%
BPS（1株純資産） 75.5円 +28.3% -1.2%
営業CF 774.4億円 +12.5% +11.2%
現金・現金同等物 850.2億円 +2.7% -5.5%
自己資本比率 35.4% +0.3pt —
ROE 20.9% +2.1pt —
売上高の推移
2022-03
1.06兆円
2023-03
1.22兆円
2024-03
1.33兆円
2025-03
1.45兆円
2026-03
1.56兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
319.1億円
2023-03
205.8億円
2024-03
256.8億円
2025-03
358.7億円
2026-03
426.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.56兆円-554.5億円426.9億円
2025-03 1.45兆円-388.6億円358.7億円
2024-03 1.33兆円-502.8億円256.8億円
2023-03 1.22兆円-536.9億円205.8億円
2022-03 1.06兆円-494.8億円319.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 6205.4億円2195.0億円 35.4% 20.9% 11.5円
2025-03 5397.5億円1896.3億円 35.1% 18.8% 9.5円
2024-03 4625.8億円2189.1億円 37.1% 13.2% 8.6円
2023-03 4421.6億円2007.3億円 34.7% 11.2% 61円
2022-03 4251.1億円2043.7億円 35.3% 18.9% 42円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 774.4億円-343.2億円-448.2億円850.2億円
2025-03 688.5億円-297.6億円-638.8億円828.2億円
2024-03 635.3億円-190.0億円-395.8億円1083.7億円
2023-03 528.0億円-225.0億円-382.7億円996.6億円
2022-03 506.9億円-70.6億円-211.4億円1065.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
882 万円
平均年齢
40.9 歳
平均勤続
6.3 年
34.9%
女性管理職比率
73.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
54,458名
2023-03
60,540名
2024-03
65,730名
2025-03
71,570名
2026-03
74,926名
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パーソルホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
水田正道
取締役会長
和田孝雄
代表取締役社長CEO
山内雅喜
取締役
吉澤和弘
取締役
Debra A. Hazelton（デボラ・ヘーゼルトン）
取締役
村林聡
取締役
榎本知佐
取締役監査等委員
友田和彦
取締役監査等委員
菅谷とも子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.87%
2 篠原欣子
11.69%
3 一般財団法人篠原欣子記念財団
7.02%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.79%
5 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部
3.46%
6 ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５６４２常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部
2.80%
7 ＣＥＰＬＵＸ－ＯＲＢＩＳＳＩＣＡＶ常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店
2.13%
8 ＪＰモルガン証券株式会社
1.99%
9 ＴＨＥＢＡＮＫＯＦＮＥＷＹＯＲＫＭＥＬＬＯＮ１４００４４常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部
1.58%
10 パーソルホールディングス従業員持株会
1.44%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2008-10 1日付にて、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ。）の経営統合により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。 当社の当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。年月事項
1973-05 テンプスタッフ㈱設立
2006-03 テンプスタッフ㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定
2008-10 テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱が経営統合し、共同持株会社テンプホールディングス㈱（現：パーソルホールディングス㈱、以下同じ）設立
2008-10 テンプホールディングス㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定（テンプホールディングス㈱の上場に伴い、
2008-09 にテンプスタッフ㈱は上場廃止）
2009-11 専門分野への積極展開を目的とし、㈱日本テクシード（現：パーソルクロステクノロジー㈱）と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化
2010-05 グローバル市場への積極展開を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス（Kelly Services, Inc.）と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始
2013-03 専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニック AVCテクノロジー㈱及びパナソニック AVCマルチメディアソフト㈱（いずれも現：パーソルAVCテクノロジー㈱）を子会社化
2013-04 ㈱インテリジェンスホールディングス（現：パーソルキャリア㈱等）の株式を取得し、子会社化
2013-05 専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目指し、㈱DRD（現：パーソルクロステクノロジー㈱）を子会社化
2015-03 主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、パナソニック エクセルスタッフ㈱（現：パーソルエクセルＨＲパートナーズ㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社3社を連結子会社化
2015-06 主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、㈱P&Pホールディングス（現：パーソルマーケティング㈱）の株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社6社を連結子会社化
2015-11 コーポレートベンチャーキャピタル機能として、Temp Innovation Fund合同会社（現：パーソルベンチャーパートナーズ合同会社）を設立
2016-07 新グループブランド「PERSOL（パーソル）」導入
2016-07 アジア・パシフィック（APAC）地域における事業強化を目的として、Kelly Services, Inc.との合弁事業化契約に基づき、同社のAPAC地域の子会社であるKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.（現：PERSOL Singapore Pte Ltd）及び同社子会社である16社を連結子会社化
2017-07 当社をパーソルホールディングス㈱へ商号変更。また、グループ中核会社などを商号変更 年月事項
2017-10 APAC地域における事業強化を目的として、豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メンテナンス会社のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得し、連結子会社化
2018-10 主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社7社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合し、BPO事業3社を㈱日本アイデックス（現：パーソルビジネスプロセスデザイン㈱）へ統合
2019-01 主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、連結子会社化
2019-07 教育事業の強化を目的として、㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現：㈱パーソル総合研究所）の株式を取得し、連結子会社化
2019-10 グループビジョンを「はたらいて、笑おう。」に変更
2019-11 経営資源の最適化を目的として、アルバイト求人情報サービス「an」を終了
2020-04 経営判断の迅速化とガバナンスシステムの充実の両立を目的とし、事業体制をSBU （Strategic Business Unit）体制に移行
2022-03 APAC地域におけるビジネスをより積極的に展開するため、Kelly Services Inc.が保有する当時のPERSOLKELLY PTE.LTD.（
2025-10 にPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅）の株式を追加取得し、出資比率を引き上げ、業務提携体制を見直し
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-01 競争力強化を目的とし、技術系の派遣・請負事業に係る3社（パーソルR&D㈱、パーソルテクノロジースタッフ㈱、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱）を統合し、パーソルクロステクノロジー㈱に商号変更
2023-04 より一層の成長が見込まれるBPO領域に特化した「BPO SBU」の新設等により、「Staffing SBU」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の5つのSBU体制に変更
2023-04 資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の充実等を目的とし、
2024-03 期第1四半期より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用
2024-10 グループ全体におけるBPO事業のシナジー最大化を目的とし、パーソルビジネスプロセスデザイン㈱、パーソルテンプスタッフ㈱のBPO事業、パーソルワークスデザイン㈱を統合
2025-02 IT系BPO事業の強化を目的とし、富士通コミュニケーションサービス㈱（現：パーソルコミュニケーションサービス㈱）の株式を取得し、子会社化
2025-10 AIドリブンの事業モデル獲得を目的とし、Gojob SASの株式を取得し、子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 2 表彰 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
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テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（特別奨励賞） 厚生労働省
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