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法人番号 8011001014542

ＴＤＣソフト株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 2,392名 設立 1963-12-17
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-10-20
商号
ＴＤＣソフト株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4687　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都千代田区九段南１丁目６番５号
電話番号
03-6730-8111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1963-12-17
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　小　林　裕　嘉
従業員数
2,392名
公式サイト
www.tdc.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
1.情報化に関する調査研究 2.システムインテグレーションサービス 3.コンピュータソフトウェアの開発、販売、賃貸、および輸出入 4.情報機器ならびにそのシステムの設計、開発、販売、賃貸、およびそれに関わる電気通信工事 5.情報処理サービス、情報提供サービス、情報通信サービス、およびシステム監査サービス 6.情報科学および情報処理システムに関する出版、販売ならびに教育訓練
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全23社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001246235
  2. 一般社団法人共立グループ共済会
    その他の設立登記法人
    1010005036905
  3. 1010401095884
  4. 2010001015250
  5. 2010001031025
  6. 2010001101026
この住所の全23社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
2,392 名 厚生年金 被保険者数（2事業所の合計）
事業所 2拠点
ＴＤＣソフト 株式会社 関西支社 ／ 大阪市中央区北浜 ３丁目１番１８号 島ビル７階 152 名
ＴＤＣソフト株式会社 ／ 千代田区九段南 １−６−５ 九段会館テラス 2,240 名
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
620 万円
平均年齢
35.8 歳
平均勤続年数
10.5 年
女性管理職比率
7.2 %
男性育休取得率
84.8 %
男女間賃金格差
79.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 8.0%1人あたり売上 20百万円ROE 17.5%増収率 +8.9%
売上高の推移
2022-03
309.3億円
2023-03
352.4億円
2024-03
397.0億円
2025-03
444.2億円
2026-03
483.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 483.6億円-53.6億円38.8億円315.0億円234.4億円 74.4% 17.5% 33円 2,473名
2025-03 444.2億円-48.8億円34.3億円282.9億円208.8億円 73.8% 17.4% 27円 2,300名
2024-03 397.0億円-42.5億円30.9億円255.1億円184.8億円 72.4% 17.7% 48円 2,136名
2023-03 352.4億円-37.1億円24.9億円227.7億円164.1億円 72.1% 15.7% 45円 1,972名
2022-03 309.3億円-30.8億円20.7億円210.7億円152.6億円 72.4% 14.3% 30円 1,816名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
483.6億円
純利益
38.8億円
総資産
315.0億円
純資産
234.4億円
自己資本比率
74.4%
EPS
82.1円
1株配当
33円
純利益率 8.0%1人あたり売上 20百万円ROE 17.5%ROA 12.3%増収率 +8.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 483.6億円 +8.9% +11.8%
経常利益 53.6億円 +9.9% +14.8%
純利益 38.8億円 +13.0% +17.0%
総資産 315.0億円 +11.4% +10.6%
純資産 234.4億円 +12.2% +11.3%
EPS（1株利益） 82.1円 +12.7% +17.6%
BPS（1株純資産） 495.4円 +11.8% +11.9%
営業CF 26.6億円 -10.1% +5.2%
現金・現金同等物 131.7億円 -13.6% +3.0%
自己資本比率 74.4% +0.6pt —
ROE 17.5% +0.1pt —
売上高の推移
2022-03
309.3億円
2023-03
352.4億円
2024-03
397.0億円
2025-03
444.2億円
2026-03
483.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
20.7億円
2023-03
24.9億円
2024-03
30.9億円
2025-03
34.3億円
2026-03
38.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 483.6億円-53.6億円38.8億円
2025-03 444.2億円-48.8億円34.3億円
2024-03 397.0億円-42.5億円30.9億円
2023-03 352.4億円-37.1億円24.9億円
2022-03 309.3億円-30.8億円20.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 315.0億円234.4億円 74.4% 17.5% 33円
2025-03 282.9億円208.8億円 73.8% 17.4% 27円
2024-03 255.1億円184.8億円 72.4% 17.7% 48円
2023-03 227.7億円164.1億円 72.1% 15.7% 45円
2022-03 210.7億円152.6億円 72.4% 14.3% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 26.6億円-32.0億円-15.4億円131.7億円
2025-03 29.6億円-1百万円-10.9億円152.5億円
2024-03 30.2億円-3.0億円-13.6億円133.8億円
2023-03 19.5億円-3.5億円-14.4億円120.1億円
2022-03 21.7億円-3百万円-5.5億円117.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
620 万円
平均年齢
35.8 歳
平均勤続
10.5 年
7.2%
女性管理職比率
84.8%
男性育休取得率
79.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,392 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,816名
2023-03
1,972名
2024-03
2,136名
2025-03
2,300名
2026-03
2,473名
事業所 2拠点
ＴＤＣソフト 株式会社 関西支社 ／ 大阪市中央区北浜 ３丁目１番１８号 島ビル７階 152 名
ＴＤＣソフト株式会社 ／ 千代田区九段南 １−６−５ 九段会館テラス 2,240 名
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ＴＤＣソフト株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
小林裕嘉
代表取締役社長関西支社担当
小田島吉伸
取締役グループ経営担当グループビジネス本部長
高瀬美佳子
取締役システム開発本部担当
河合靖雄
取締役金融分野担当法人分野担当金融決済システム事業本部長
熊田稔
取締役イノベーション＆テクノロジー分野担当コンサルティング分野担当R＆D推進室担当人事・労務分野担当デジタルテクノロジー本部長コーポレート統括本部長 兼務
村上知也
取締役金融分野担当公共分野担当金融システム事業本部長公共・社会基盤システム事業本部長スマートSI推進室長 兼務
梶保夫
取締役営業分野担当 ソリューション分野担当 セールス＆マーケティング本部長
尾崎集一
取締役コーポレート分野担当管理本部長
中川順三
取締役
川崎久実子
取締役
倉本昌和
取締役
山本裕子
取締役
森徹宏
常勤監査役
野 﨑 聡
常勤監査役
岡松宏明
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 有限会社野﨑事務所
13.20%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.70%
3 ＴＤＣ社員持株会
8.20%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.90%
5 野 﨑 聡
3.40%
6 株式会社ＩＤホールディングス
2.50%
7 野 﨑 哲
2.40%
8 野村信託銀行株式会社（投信口）
2.40%
9 藤井吉文
2.30%
10 BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCK FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
2.10%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1963-12 株式会社東京データーセンターを東京都港区芝神谷町に設立。
1967-09 本社を東京都中央区新川へ移転し、汎用大型コンピュータのシステムズソフトウェア開発事業を開始。
1978-06 商号を株式会社ティーディーシーへ変更。
1979-10 東京ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併。
1985-04 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。
1986-04 商号をティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。
1988-12 通商産業大臣より、システムインテグレータとして認定される。
1990-12 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現 ㈱NTTデータグループ）のビジネスパートナー会社となる。
1991-12 「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDB Ver.4)」が、財団法人ソフトウェア情報センターより「'91ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。
1997-10 日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。
1999-12 品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(ネットワークアプリケーション、クレジット系アプリケーションの設計、開発、製造及び付帯サービス)。（
2001-05 認証範囲を全社に拡大、
2003-11 「ISO9001 2000年改正版」に移行）
2000-07 「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定。
2001-01 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002-03 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2003-10 情報化月間推進会議より情報化促進貢献企業として表彰。
2006-06 ISMS認証基準Ver2.0の認証を取得（受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービス、ASPサービス、ハウジングサービス、管理に関する社内システム、社内情報基盤）。
2007-06 情報セキュリティの国際規格「ISO27001」の認証を取得。
2008-02 シンクアプローチ株式会社（現 TDCフューテック株式会社）を子会社化。
2009-12 「Trustpro 1.0 R2」を提供開始。
2011-01 中国天津市に天津駐在員事務所を開設。
2012-01 中国天津市に天津TDC軟件技術有限公司を設立。
2012-07 商号をTDCソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。
2013-06 本社を東京都渋谷区代々木へ移転。
2016-03 CMMI成熟度レベル3を達成（ソリューション事業部）。
2016-03 株式会社マイソフト（TDCアイレック株式会社に商号変更）を子会社化。
2016-11 CMMI成熟度レベル3を達成（エンタープライズビジネスユニット）。
2016-12 天津TDC軟件技術有限公司を閉鎖。
2017-10 商号をTDCソフト株式会社へ変更。
2018-01 関西事業所を支社化。
2018-11 CMMI成熟度レベル4を達成（ソリューション事業部）。
2019-02 健康経営優良法人（ホワイト500）に認定。
2019-04 連結子会社TDCネクスト株式会社（現 TDCフューテック株式会社）と非連結子会社TDCアイレック株式会社が会社分割(吸収分割)により経営統合。
2019-10 株式会社LTE-X(現 株式会社closip)と資本・業務提携契約を締結。
2020-02 米国Scaled Agile,Inc.(SAI社)とゴールドパートナー契約を締結。
2020-02 株式会社八木ビジネスコンサルタント(現 エールビジネスコンサルティング株式会社)を子会社化。
2021-02 経済産業省が認定する「DX認定」を情報サービス産業界で初めて認定。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行。
2022-10 創業60周年を迎える。
2023-10 本社機能を九段会館テラス（東京都千代田区）へ移転。
2025-12 株式会社コモドシステムを子会社化。
2026-02 米Scaled Agileと国内初の「AI-Native」パートナー契約を締結。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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