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法人番号 8010801009041

日本調理機株式会社

上場 スタンダード 東京都大田区 従業員 532名 設立 1947-07-21
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-10
商号
日本調理機株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2961　東証スタンダード・金属製品
本店所在地
東京都大田区東六郷３丁目１５番８号
電話番号
03-3738-8251 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1947-07-21
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T8010801009041（2023-10-01登録）
代表者
齋藤 有史
従業員数
532名
公式サイト
www.nitcho.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
業務用厨房機器製造・販売
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
532 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-24
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
181.2億円
純利益
6.0億円
総資産
132.7億円
純資産
74.7億円
自己資本比率
56.3%
EPS
540.9円
1株配当
150円
純利益率 3.3%1人あたり売上 34百万円ROE 8.3%ROA 4.5%増収率 -1.8%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 181.2億円 -1.8% +1.3%
経常利益 9.1億円 -15.0% +9.2%
純利益 6.0億円 -14.2% +8.4%
総資産 132.7億円 -9.0% +0.8%
純資産 74.7億円 +6.2% +5.5%
EPS（1株利益） 540.9円 -14.0% +47.7%
BPS（1株純資産） 6,717.7円 +5.9% +43.8%
営業CF -8.6億円 -300.1% —
現金・現金同等物 34.9億円 -23.9% +9.2%
自己資本比率 56.3% +8.1pt —
ROE 8.3% -2.0pt —
売上高の推移
2018-09
166.1億円
2019-09
161.6億円
2020-09
159.0億円
2021-09
170.6億円
2022-09
154.7億円
2023-09
176.4億円
2024-09
184.4億円
2025-09
181.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2018-09
3.4億円
2019-09
2.7億円
2020-09
3.3億円
2021-09
4.4億円
2022-09
2.1億円
2023-09
3.3億円
2024-09
7.0億円
2025-09
6.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 181.2億円-9.1億円6.0億円
2024-09 184.4億円-10.7億円7.0億円
2023-09 176.4億円-5.6億円3.3億円
2022-09 154.7億円-3.4億円2.1億円
2021-09 170.6億円-6.9億円4.4億円
2020-09 159.0億円-4.9億円3.3億円
2019-09 161.6億円-4.0億円2.7億円
2018-09 166.1億円-4.9億円3.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 132.7億円74.7億円 56.3% 8.3% 150円
2024-09 145.8億円70.4億円 48.2% 10.3% 160円
2023-09 139.8億円65.2億円 46.6% 5.2% 100円
2022-09 127.4億円63.3億円 49.6% 3.4% 120円
2021-09 125.3億円58.3億円 46.5% 7.7% 120円
2020-09 123.4億円55.1億円 44.6% 6.1% 120円
2019-09 124.6億円52.9億円 42.4% 5.0% 110円
2018-09 125.9億円51.4億円 40.8% 6.6% 12円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 -8.6億円-10百万円-2.2億円34.9億円
2024-09 4.3億円-1.4億円-2.4億円45.8億円
2023-09 19.5億円-2.6億円-2.4億円45.2億円
2022-09 -3.6億円-82百万円1.7億円30.7億円
2021-09 10.3億円-35百万円-2.1億円33.5億円
2020-09 6.8億円6百万円-2.0億円25.6億円
2019-09 4.4億円-32百万円-2.2億円20.7億円
2018-09 -5.6億円-1.5億円-2.4億円18.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-24
平均年収
565 万円
平均年齢
45.0 歳
平均勤続
20.0 年
2.6%
女性管理職比率
69.5%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2021年から +4.5%
565万円 2021-092022-092023-092024-092025-09
同業種内のポジション 金属製品・上場86社との比較 下位25%
下位25% 570万中央値 637万上位25% 692万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
532 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2018-09
556名
2019-09
552名
2020-09
535名
2021-09
542名
2022-09
535名
2023-09
535名
2024-09
532名
2025-09
532名
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日本調理機株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-24
齋藤有史
代表取締役 社長
三島博史
常務取締役
飯島裕
取締役
猪野田光裕
取締役
川北拓
取締役
松浦宏文
取締役
鈴木克明
取締役 （監査等委員）
三井聡
取締役 （監査等委員）
小粥純子
取締役 （監査等委員）
宮島哲也
取締役 （監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-24
1 日本調理機従業員持株会
11.07%
2 株式会社マルゼン
10.23%
3 有限会社第一エア工業
8.99%
4 田中幸子
8.18%
5 齋藤徳子
8.03%
6 齋藤隆哉
7.26%
7 田中成和
3.36%
8 佐藤由美子
2.68%
9 西山智康
2.38%
10 西山秀康
2.28%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-07 東京都大田区に業務用各種調理機器メーカーとして、東京都大田区南六郷3丁目14番地に日本調理機製造㈱を創立 梅田勝徳が代表取締役社長に就任 スライサーを製造設計し販売開始
1953-01 食器洗浄機CM型を設計開発し販売開始
1957-10 サービス網の充実と拡販の為、日本調理機商事㈱を設立 山口県防府市に中国出張所、九州出張所（現九州支店）開設
1959-08 熱風消毒保管庫を開発し販売開始
1962-04 大阪府大阪市天王寺区に大阪支店（現関西支店）開設
1962-05 給食センター向け炊飯システムの開発し販売開始
1962-10 九州出張所を福岡市舞鶴に移転し、九州支店に名称変更 中国出張所が中国支店に名称変更
1963-04 西六郷工場（東京都大田区）完成
1964-03 札幌市北区に札幌支店（現北海道支店）開設 松山市に四国支店（現松山/高松営業所）開設
1964-08 南六郷工場（東京都大田区）完成
1967-01 中国支店を山口支店に名称変更し、広島市に中国支店（現中四国支店）開設
1970-06 名古屋市の名古屋出張所（ 1969年4月開所）が名古屋支店（現中部支店）に名称変更
1976-11 大阪支店、中国支店をそれぞれ子会社とし、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱とする
1977-03 大分県豊後大野市に大分工場完成
1977-06 メンテナンス部門を子会社とし、日調メンテナス㈱とする
1977-11 仙台出張所を子会社とし、東北日本調理機㈱とする。
1978-01 札幌支店、九州支店をそれぞれ子会社とし、北海道日本調理機㈱、九州日本調理機㈱とする。
1978-08 栃木県塩谷郡に氏家工場完成
1979-01 名古屋支店を子会社とし、名古屋日本調理機㈱とする
1979-10 日本調理機商事㈱を合併し、日本調理機㈱に商号変更
1982-01 栃木県矢板市に栃木工場完成
1995-09 スチームコンベクションオーブンを自社にて開発し販売開始
1997-10 沖縄日調㈱設立
1998-03 栃木県矢板市に物流センター完成
1999-08 北海道日本調理機㈱、東北日本調理機㈱、名古屋日本調理機㈱、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱、九州日本調理機㈱の六社を合併しそれぞれを支店とする 年月概要
2001-11 栃木工場で国際品質保証規格ISO9001の認証を取得
2002-04 社団法人公共建築協会より、公共営繕工事で使用されている「機械設備工事共通仕様書」における「厨房機器」の品質及び性能等についての評価を取得
2003-06 本社、支店、栃木工場、大分工場で国際品質保証規格 ISO9001:2000の認証を取得
2007-08 日調メンテナス㈱を日本調理機㈱に合併
2007-09 沖縄日調㈱を日本調理機㈱に合併し沖縄営業所として開所
2018-06 板金製作事業を目的として100％子会社㈱ベガを設立
2018-09 ㈱ベガが㈱美濃から板金製作事業を譲り受け
2021-11 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

大阪刑務所食器洗浄機１台更新調達等契約 15百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
札幌刑務所炊場プレハブ用冷凍庫等更新契約 13百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
新潟刑務所フードスライサー更新整備契約 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度網走刑務所炊場工場調理機器更新整備契約 9百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
炊場棟冷凍機器更新 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
札幌拘置支所コンテナ運搬台車８台ほか購入契約 7百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
国土交通大学校 食器消毒保管庫更新業務 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
国土交通大学校柏研修センター　厚生棟食堂厨房機器類更新 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度宮城刑務所厨房機器等更新契約 13百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度岡山刑務所炊場プレハブ冷蔵庫・保冷庫冷却ユニット更新 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
ちゅう房物品調達契約 7百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
新潟刑務所業務用食器消毒保管庫更新整備契約 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
札幌刑務所ほかキューブアイスメーカー３台等購入契約 7百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和５年度網走刑務所温蔵庫更新整備 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和５年度新潟刑務所業務用蒸気式炊飯器一式更新整備契約 9百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
食器洗浄機更新契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和5年度横須賀刑務支所調理機器更新整備一式 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
京都拘置所食器消毒保管庫更新整備 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
新潟刑務所業務用蒸気式炊飯器一式更新整備契約 7百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
電気冷蔵庫の購入 2百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
札幌刑務所炊場食器洗浄機更新整備契約 9百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
かき上げ式洗浄機及びガスブースターユニットの購入等 6百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
厨房消耗品調達 6百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
食器食缶洗浄機及びガスブースターユニットの購入契約　各１台 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
職員第１食堂厨房設備器具購入 36百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
厨房機器調達 35百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
松山刑務所冷凍庫及び冷蔵庫更新契約 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
フードカート一式 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
冷凍庫冷却ユニット及びプレハブ冷蔵庫更新整備契約 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
厨房機器（食器洗浄機及びガスブースター）の調達 4百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
ほか 19 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 49 届出・認定 2
官公庁調達 49件
矯正研修所大阪支所食堂用食器一式更新契約 1百万円 法務省
東京障害者職業能力開発校における備品（調理器具等）の購入 9百万円 厚生労働省
沖縄刑務所那覇拘置支所スチームコンベクションオーブン整備契約 1百万円 法務省
ガス回転釜更新整備一式 4百万円 法務省
平成３０年度広島刑務所ウォータークーラー更新整備一式 1百万円 法務省
大阪中之島合同庁舎１階食堂における調理機器等の購入及び部品交換作業等一式 2百万円 検察庁
松山刑務所冷凍庫及び冷蔵庫更新契約 3百万円 法務省
職員第１食堂厨房設備器具購入 36百万円 農林水産省
かき上げ式洗浄機及びガスブースターユニットの購入等 6百万円 財務省
新潟刑務所業務用蒸気式炊飯器一式更新整備契約 7百万円 法務省
食器洗浄機更新契約 2百万円 法務省
令和６年度岡山刑務所炊場プレハブ冷蔵庫・保冷庫冷却ユニット更新 2百万円 法務省
国土交通大学校柏研修センター　厚生棟食堂厨房機器類更新 1百万円 国土交通省
札幌拘置支所コンテナ運搬台車８台ほか購入契約 7百万円 法務省
札幌刑務所炊場プレハブ用冷凍庫等更新契約 13百万円 法務省
ほか 34 件
届出・認定 2件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 2商標 2
特許 連続式加熱調理装置 登録7325388
商標 キッチン＼コネクト 登録6300696
商標 キッチン＼コネクト 登録6300696
特許 パチン錠及び可搬式コンテナ 登録7224255
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