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法人番号 8010801007581

株式会社電業社機械製作所

上場 スタンダード 東京都大田区 従業員 619名 設立 1955-03-26
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-19
商号
株式会社電業社機械製作所
法人種別
株式会社
証券コード
6365　東証スタンダード・機械
本店所在地
東京都大田区大森北１丁目５番１号
電話番号
055-975-8221 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1955-03-26
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 最高執行役員社長　彦坂　典男
従業員数
619名
公式サイト
www.dmw.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
機械器具製造業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010701024345
  2. 1010801009122
  3. 1010803002100
  4. 2010001035496
  5. 2010801007736
  6. 2010801008981
この住所の全9社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
619 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 50件
【東北地整　郡山】郡山国道管内トンネル換気設備点検整備 130万円 国土交通省
三陸管内トンネル換気設備点検整備 2,150万円 国土交通省
相野谷排水機場ポンプ設備点検整備 185万円 国土交通省
（三陸）三陸管内トンネル換気設備点検整備 2,250万円 国土交通省
大茂内第二トンネル換気設備点検整備 340万円 国土交通省
ほか 45 件
届出・認定 1件
物品の製造：B 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
780 万円
平均年齢
39.8 歳
平均勤続年数
16.1 年
女性管理職比率
1.4 %
男性育休取得率
63.6 %
男女間賃金格差
68.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 9.3%1人あたり売上 51百万円ROE 8.9%増収率 +0.4%
売上高の推移
2022-03
228.2億円
2023-03
238.7億円
2024-03
241.0億円
2025-03
280.8億円
2026-03
281.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 281.9億円-36.4億円26.1億円417.2億円306.6億円 73.5% 8.9% 210円 556名
2025-03 280.8億円-34.0億円24.3億円404.7億円278.3億円 68.8% 9.0% 175円 556名
2024-03 241.0億円-24.6億円17.5億円369.8億円261.5億円 70.7% 7.0% 127.5円 532名
2023-03 238.7億円-26.5億円18.7億円340.1億円239.2億円 70.3% 8.0% 122.5円 535名
2022-03 228.2億円-25.6億円18.8億円323.5億円226.5億円 70.0% 8.6% 117.5円 523名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
281.9億円
純利益
26.1億円
総資産
417.2億円
純資産
306.6億円
自己資本比率
73.5%
EPS
630.7円
1株配当
210円
純利益率 9.3%1人あたり売上 51百万円ROE 8.9%ROA 6.3%増収率 +0.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 281.9億円 +0.4% +5.4%
経常利益 36.4億円 +7.1% +9.2%
純利益 26.1億円 +7.8% +8.6%
総資産 417.2億円 +3.1% +6.6%
純資産 306.6億円 +10.2% +7.9%
EPS（1株利益） 630.7円 +9.4% +9.2%
BPS（1株純資産） 7,386.8円 +10.0% +8.4%
営業CF 5.3億円 -75.0% +34.3%
現金・現金同等物 59.5億円 -6.7% +0.3%
自己資本比率 73.5% +4.7pt —
ROE 8.9% -0.1pt —
売上高の推移
2022-03
228.2億円
2023-03
238.7億円
2024-03
241.0億円
2025-03
280.8億円
2026-03
281.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
18.8億円
2023-03
18.7億円
2024-03
17.5億円
2025-03
24.3億円
2026-03
26.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 281.9億円-36.4億円26.1億円
2025-03 280.8億円-34.0億円24.3億円
2024-03 241.0億円-24.6億円17.5億円
2023-03 238.7億円-26.5億円18.7億円
2022-03 228.2億円-25.6億円18.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 417.2億円306.6億円 73.5% 8.9% 210円
2025-03 404.7億円278.3億円 68.8% 9.0% 175円
2024-03 369.8億円261.5億円 70.7% 7.0% 127.5円
2023-03 340.1億円239.2億円 70.3% 8.0% 122.5円
2022-03 323.5億円226.5億円 70.0% 8.6% 117.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 5.3億円-1.1億円-8.4億円59.5億円
2025-03 21.1億円-8.3億円-9.6億円63.8億円
2024-03 7.3億円-1.5億円-5.5億円60.7億円
2023-03 15.7億円-8.9億円-5.2億円60.4億円
2022-03 1.6億円-7.9億円-4.9億円58.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
780 万円
平均年齢
39.8 歳
平均勤続
16.1 年
1.4%
女性管理職比率
63.6%
男性育休取得率
68.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
619 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
523名
2023-03
535名
2024-03
532名
2025-03
556名
2026-03
556名
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株式会社電業社機械製作所の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
彦坂典男
代表取締役社長最高執行役員社長
稲垣晃
取締役常務執行役員管理本部長サステナビリティ推進室・関係会社統括
青山匡志
取締役 常務執行役員 営業本部長
原広志
取締役 上席執行役員 生産本部長
杉井守
社外取締役
阿部泰光
社外取締役
前田治郎
取締役（常勤監査等委員）
山本英男
社外取締役（監査等委員）
市原美紀
社外取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 株式会社GM INVESTMENTS
12.21%
2 電業社取引先持株会
6.31%
3 明治安田生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
4.24%
4 光通信KK投資事業有限責任組合
3.95%
5 株式会社明電舎
3.07%
6 一般財団法人生産技術研究奨励会
2.89%
7 株式会社三菱UFJ銀行
2.52%
8 水道機工株式会社
1.70%
9 電業社従業員持株会
1.58%
10 株式会社鶴見製作所
1.57%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1955-03 株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社機械製作所（資本金60百万円）を設立
1955-06 株式会社電業社原動機製造所を水車部門（東京工場関係）とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門（三島工場関係）とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が承継
1955-06 株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受
1961-08 ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合弁会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立
1961-10 東京証券取引所市場第二部に上場
1973-11 三島工場に大型ポンプ試験設備を増設
1979-07 当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社（現連結子会社）を設立
1985-04 当社の製造する機械の販売を目的として、既存の扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称
1987-04 東京都大田区蒲田に本社を移転
1989-08 東京都大田区大森北に本社を移転
1995-11 三島事業所に新社屋（事務技術棟）を新設
2001-06 日本ユニオンポンプ株式会社清算結了
2003-06 排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を目的として、株式会社エコアドバンス（現連結子会社）を設立小型ポンプの製造、販売を目的として、株式会社電業社オリディアを設立
2005-09 株式会社電業社商事の清算結了
2006-03 株式会社電業社オリディアの清算結了
2009-03 三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設
2014-10 インド国内における当社の営業支援及び購入調達支援、その他、インドにおける当社の設計業務、据付・試運転等に関する業務、インド市場調査業務の実施を目的として、ＤＭＷインド社（現連結子会社）を設立
2015-05 ＤＭＷインド社（現連結子会社）が主にインド国内における小型APIポンプ等の製造、販売を行うことを目的として、増資を実施
2017-07 ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ市に工場を新設
2019-06 監査等委員会設置会社に移行
2019-07 ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022-04 ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施 （注）ＤＭＷインド社（現連結子会社）は、DMW CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDの日本語呼称です。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

マスプロダクツ型排水ポンプ設備点検業務 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
舘下排水機場ポンプ設備点検整備業務 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
相野谷排水機場ポンプ設備点検整備 12百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
大茂内第二トンネル換気設備点検整備 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
舟形トンネルジェットファン設備点検整備業務 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
舘下排水機場ポンプ設備点検整備業務 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
相野谷排水機場ポンプ設備点検整備 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
マスプロダクツ型排水ポンプ設備実証試験業務 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
大茂内第二トンネル換気設備点検整備 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
マスプロダクツ型排水ポンプ設備実証試験業務 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
舟形トンネル換気設備点検整備業務 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
舘下排水機場ポンプ設備点検整備業務 18百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
相野谷排水機場ポンプ設備点検整備 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
舟形トンネル換気設備点検整備業務 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
大茂内第二トンネル換気設備点検整備 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
舘下排水機場ポンプ設備点検整備業務 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
相野谷排水機場ポンプ設備点検整備 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
大茂内第二トンネル換気設備点検整備 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
熱海トンネル換気設備点検整備 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
舟形トンネル換気設備点検整備業務 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【福島】舘下排水機場ポンプ設備点検整備業務 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
相野谷排水機場ポンプ設備点検整備 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
熱海トンネル換気設備点検整備 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
舟形トンネル換気設備点検整備業務 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
大茂内第二トンネル換気設備点検整備 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
相野谷排水機場機械設備点検整備 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【福島】舘下排水機場ポンプ設備点検設備業務 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
帯広開発建設部管内　救急排水場ポンプ外修繕 49百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
舟形トンネル換気設備点検整備業務 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
三陸管内トンネル換気設備点検整備 28百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 22 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 50件
【東北地整　郡山】郡山国道管内トンネル換気設備点検整備 1百万円 国土交通省
三陸管内トンネル換気設備点検整備 22百万円 国土交通省
相野谷排水機場ポンプ設備点検整備 2百万円 国土交通省
（三陸）三陸管内トンネル換気設備点検整備 23百万円 国土交通省
大茂内第二トンネル換気設備点検整備 3百万円 国土交通省
相野谷排水機場ポンプ設備点検整備 2百万円 国土交通省
江別太排水機場試運転調整作業 2百万円 国土交通省
熱海トンネル換気設備点検整備 2百万円 国土交通省
大茂内第二トンネル換気設備点検整備 3百万円 国土交通省
【福島】舘下排水機場ポンプ設備点検整備業務 2百万円 国土交通省
相野谷排水機場ポンプ設備点検整備 2百万円 国土交通省
舘下排水機場ポンプ設備点検整備業務 3百万円 国土交通省
大茂内第二トンネル換気設備点検整備 3百万円 国土交通省
相野谷排水機場ポンプ設備点検整備 3百万円 国土交通省
大茂内第二トンネル換気設備点検整備 3百万円 国土交通省
ほか 35 件
届出・認定 1件
物品の製造：B 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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