ZENTENA
ログイン
法人番号 8010701016022

東芝テック株式会社

上場 プライム 東京都品川区 設立 1950-02-21
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-07-04
商号
東芝テック株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6588　東証プライム・電気機器（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都品川区大崎１丁目１１番１号
電話番号
03-6830-9100 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1950-02-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長                                      錦　織　弘　信
従業員数
3,422名
公式サイト
www.toshibatec.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
リテール・ソリューション事業、ワークプレイス・ソリューション事業、オートID・ソリューション事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全14社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010701014420
  2. 1010701015105
  3. 2010401055029
  4. 3010701004312
  5. 3010701011473
  6. 3010701012439
この住所の全14社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 1
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
広域的処理認定 環境省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
804 万円
平均年齢
45.7 歳
平均勤続年数
15.0 年
女性管理職比率
6.7 %
男性育休取得率
56.9 %
男女間賃金格差
73.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 -0.4%1人あたり売上 3.3億円ROE -2.3%増収率 -1.3%
売上高の推移
2022-03
4453.2億円
2023-03
5107.7億円
2024-03
5481.4億円
2025-03
5770.2億円
2026-03
5692.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 5692.6億円-106.1億円-22.9億円3614.3億円1013.8億円 26.0% -2.3% 20円 1,716名
2025-03 5770.2億円-183.4億円299.4億円3463.7億円1156.8億円 31.2% 30.5% 45円 15,509名
2024-03 5481.4億円-110.0億円-67.1億円3375.1億円962.4億円 26.1% -7.3% 45円 19,093名
2023-03 5107.7億円-131.5億円-137.4億円3106.9億円1022.1億円 31.0% -13.2% 40円 18,906名
2022-03 4453.2億円-102.0億円53.8億円3102.6億円1176.6億円 36.1% 5.0% 40円 18,539名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
5692.6億円
純利益
-22.9億円
総資産
3614.3億円
純資産
1013.8億円
自己資本比率
26.0%
EPS
-43.1円
1株配当
20円
純利益率 -0.4%1人あたり売上 3.3億円ROE -2.3%ROA -0.6%増収率 -1.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 5692.6億円 -1.3% +6.3%
経常利益 106.1億円 -42.2% +1.0%
純利益 -22.9億円 -107.6% —
総資産 3614.3億円 +4.3% +3.9%
純資産 1013.8億円 -12.4% -3.7%
EPS（1株利益） -43.1円 -107.6% —
BPS（1株純資産） 1,775.3円 -13.0% -3.2%
営業CF 43.0億円 -82.7% -19.1%
現金・現金同等物 395.0億円 -17.6% -4.1%
自己資本比率 26.0% -5.2pt —
ROE -2.3% -32.8pt —
売上高の推移
2022-03
4453.2億円
2023-03
5107.7億円
2024-03
5481.4億円
2025-03
5770.2億円
2026-03
5692.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
53.8億円
2023-03
-137.4億円
2024-03
-67.1億円
2025-03
299.4億円
2026-03
-22.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 5692.6億円-106.1億円-22.9億円
2025-03 5770.2億円-183.4億円299.4億円
2024-03 5481.4億円-110.0億円-67.1億円
2023-03 5107.7億円-131.5億円-137.4億円
2022-03 4453.2億円-102.0億円53.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3614.3億円1013.8億円 26.0% -2.3% 20円
2025-03 3463.7億円1156.8億円 31.2% 30.5% 45円
2024-03 3375.1億円962.4億円 26.1% -7.3% 45円
2023-03 3106.9億円1022.1億円 31.0% -13.2% 40円
2022-03 3102.6億円1176.6億円 36.1% 5.0% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 43.0億円-113.7億円-31.0億円395.0億円
2025-03 248.9億円-99.9億円-57.4億円479.3億円
2024-03 194.1億円-161.3億円-36.2億円485.8億円
2023-03 151.1億円-121.2億円-81.0億円438.1億円
2022-03 100.4億円-141.8億円-55.0億円467.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
804 万円
平均年齢
45.7 歳
平均勤続
15.0 年
6.7%
女性管理職比率
56.9%
男性育休取得率
73.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
18,539名
2023-03
18,906名
2024-03
19,093名
2025-03
15,509名
2026-03
1,716名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

東芝テック株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
錦織弘信
代表取締役社長社長執行役員、指名委員会委員、報酬委員会委員
大西泰樹
取締役専務執行役員、社長補佐、経営企画担当、リテール・ソリューション事業本部長、指名委員会委員、報酬委員会委員
湯沢正志
取締役常務執行役員、社長補佐、新規事業担当、全社海外事業責任者
谷尚史
取締役常務執行役員、財務統括責任者（ＣＦＯ）、内部管理体制推進担当、財務部長
三原隆正
取締役（非常勤）
桑原道夫
社外取締役（非常勤）特別委員会委員長、指名委員会委員長
青木美保
社外取締役（非常勤）報酬委員会委員長、特別委員会委員
梅葉芳弘
社外取締役（非常勤）特別委員会委員、指名委員会委員、報酬委員会委員
永濱光弘
社外取締役（非常勤）特別委員会委員、指名委員会委員、報酬委員会委員
坂本一郎
監査役（常勤）
島野俊介
監査役（常勤）
大澤加奈子
社外監査役（非常勤）
河邦雄
社外監査役（非常勤）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 ㈱東芝
50.21%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
6.04%
3 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱
5.55%
4 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５１０３１２（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）
2.66%
5 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５１０３１１（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）
2.03%
6 ㈱デジタルガレージ
1.91%
7 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
1.63%
8 ゴールドマン・サックス・インターナショナル（常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）
1.44%
9 東芝テック社員持株会
1.43%
10 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 支店）
1.27%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1950-02 企業再建整備法により東京芝浦電気㈱（現 ㈱東芝）から分離独立 商号 東京電気器具㈱ 本店 静岡県田方郡大仁町大仁570番地 資本金 35,000,000円
1952-11 商号変更及び本店移転 商号 東京電気㈱ 本店 東京都目黒区中目黒二丁目6番13号
1962-11 東京証券取引所市場第二部に上場
1962-12 三島工場（現 静岡事業所）を開設
1966-10 東芝事務機㈱を吸収合併
1969-08 東京証券取引所市場第一部指定
1972-09 国内リテール事業に係る販売部門を分離独立（テック電子㈱）
1973-11 国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立 （現 東芝テックソリューションサービス㈱）
1980-03 東京電気技研㈱（現 テックインフォメーションシステムズ㈱）設立
1989-01 テックシンガポール社（現 東芝テックシンガポール社）設立
1992-07 テックインドネシア社設立
1994-10 テック電子㈱と合併 商号変更及び本店移転 商号 ㈱テック 本店 静岡県田方郡大仁町大仁570番地
1999-01 商号変更及び本店移転 商号 東芝テック㈱ 本店 東京都千代田区神田錦町一丁目1番地 ㈱東芝より複写機に係る事業を譲受け東芝ライテック㈱に対して照明に係る事業を譲渡
1999-10 東芝アメリカビジネスソリューション社設立
2001-04 東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社及び 東芝テック英国画像情報システム社事業開始
2005-01 本店移転 本店 東京都品川区東五反田二丁目17番2号
2007-06 東芝家電製造㈱（現 東芝ライフスタイル㈱）に対して家電に係る事業を譲渡
2012-08 International Business Machines Corporation（ＩＢＭ）よりグローバルコマース ソリューションに係る事業を譲受け 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝グローバルコマース ソリューション社及び東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社事業開始
2012-10 本店移転 本店 東京都品川区大崎一丁目11番1号 東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社事業開始 東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社事業開始
2012-12 東芝グローバルコマースソリューション・スペイン社事業開始
2015-04 東芝テックマレーシア社事業開始
2018-10 東芝テックカナダビジネスソリューション社事業開始
2022-04 東京証券取引所プライム市場に移行
2022-10 ㈱東芝より東芝オーストラリア社を譲受け
2024-01 東芝テックビジネスソリューション中国社設立
2024-07 エトリア㈱に対して複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業を承継 理想テクノロジーズ㈱に対してインクジェットヘッド事業を承継
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度東芝製複合機保守単価契約 1百万円 法務省・随意契約・オープンカウンタ
モノクロ複合機の交換 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
函館地方検察庁デジタルフルカラー複合機交換契約及び同複合機保守管理業務請負契約 2百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
【電子可】電子複写機保守 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
令和7年度東芝製複合機保守単価契約 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
電子複写機交換及び保守一式 50百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
函館地方検察庁デジタルフルカラー複合機交換契約及び同複合機保守管理業務請負契約 2百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度複合機供給及び保守契約 5百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度東芝製複合機保守単価契約 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
函館地方検察庁デジタルフルカラー複合機交換契約及び同複合機保守管理業務請負契約 2百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
電子複写機交換及び保守　一式 21百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
大阪刑務所複合機6台調達契約 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和５年度複合機供給契約及び保守契約 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
函館地方検察庁デジタルフルカラー複合機交換及び同複合機保守管理業務 1百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
大阪刑務所複合機４台調達契約 5百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
電子複写機交換及び保守契約一式 35百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
複合機に係る交換及び保守契約 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
東芝製複写機（複合機）保守管理業務の委託 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
大阪刑務所及び堺拘置支所複合機４台調達契約 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
電子複写機交換購入及び保守一式 47百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和３年度宮川医療少年院電話交換機設備更新整備契約 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和３年度　東芝製複写機（複合機）保守管理業務委託　 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
丸の内拘置支所複合機２台更新 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和３年度東芝製電子複写機保守等業務 1百万円 法務省・随意契約・オープンカウンタ・少額
令和２年度東芝製電子複写機の保守業務委託（単価契約） 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
複合機交換契約一式 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
平成３１年度コピーチャージ保守契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
平成３１年度東芝製電子複写機の保守業務委託（単価契約） 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
和歌山保護観察所分A３対応モノクロ複合機調達契約 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
消色装置対応複合機等の購入 1百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ
ほか 6 件（直近100件まで表示）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 1
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
広域的処理認定 環境省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する