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法人番号 8010701007715

日本精工株式会社

上場 プライム 東京都品川区 従業員 8,284名 設立 1916-11-08
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-05-01
商号
日本精工株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6471　東証プライム・機械（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都品川区大崎１丁目６番３号
電話番号
03-3779-7111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1916-11-08
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役社長    市井  明俊
従業員数
8,284名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
産業機械事業（一般産業向けの軸受、精密機器関連製品の製造販売）、自動車事業（自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機部品の製造販売）等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 9010701049797
  2. 1010701016235
  3. 1010701024196
  4. 2010701015797
  5. 2010701020483
  6. 2010701049481
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 8
官公庁調達 1件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム大型風洞設備による浮体式風車ウエイク現象の評価技術の研究開発 3,082万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 8件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
ほか 3 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
788 万円
平均年齢
42.1 歳
平均勤続年数
16.6 年
女性管理職比率
2.6 %
男性育休取得率
95.8 %
男女間賃金格差
74.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 2.5%1人あたり売上 35百万円ROE 3.5%増収率 +14.4%
売上高の推移
2022-03
8651.7億円
2023-03
7767.6億円
2024-03
7888.7億円
2025-03
7966.7億円
2026-03
9116.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 9116.4億円-234.1億円228.7億円1.24兆円6719.8億円 54.2% 3.5% 34円 26,278名
2025-03 7966.7億円-339.8億円106.5億円1.22兆円6514.6億円 53.4% 1.6% 34円 7,479名
2024-03 7888.7億円-395.9億円85.0億円1.30兆円6599.8億円 50.8% 1.3% 30円 7,459名
2023-03 7767.6億円-527.2億円184.1億円1.23兆円6162.1億円 50.0% 3.0% 30円 7,986名
2022-03 8651.7億円-268.4億円165.9億円1.23兆円6178.0億円 50.0% 2.8% 25円 8,087名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
9116.4億円
純利益
228.7億円
総資産
1.24兆円
純資産
6719.8億円
自己資本比率
54.2%
EPS
46.8円
1株配当
34円
純利益率 2.5%1人あたり売上 35百万円ROE 3.5%ROA 1.8%増収率 +14.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 9116.4億円 +14.4% +1.3%
経常利益 234.1億円 -31.1% -3.4%
純利益 228.7億円 +114.8% +8.4%
総資産 1.24兆円 +1.7% +0.1%
純資産 6719.8億円 +3.1% +2.1%
EPS（1株利益） 46.8円 +114.6% +9.6%
BPS（1株純資産） 711.2円 -2.6% +5.8%
営業CF 978.1億円 +19.0% +44.0%
現金・現金同等物 1421.2億円 +2.8% +0.8%
自己資本比率 54.2% +0.8pt —
ROE 3.5% +1.9pt —
売上高の推移
2022-03
8651.7億円
2023-03
7767.6億円
2024-03
7888.7億円
2025-03
7966.7億円
2026-03
9116.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
165.9億円
2023-03
184.1億円
2024-03
85.0億円
2025-03
106.5億円
2026-03
228.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 9116.4億円-234.1億円228.7億円
2025-03 7966.7億円-339.8億円106.5億円
2024-03 7888.7億円-395.9億円85.0億円
2023-03 7767.6億円-527.2億円184.1億円
2022-03 8651.7億円-268.4億円165.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.24兆円6719.8億円 54.2% 3.5% 34円
2025-03 1.22兆円6514.6億円 53.4% 1.6% 34円
2024-03 1.30兆円6599.8億円 50.8% 1.3% 30円
2023-03 1.23兆円6162.1億円 50.0% 3.0% 30円
2022-03 1.23兆円6178.0億円 50.0% 2.8% 25円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 978.1億円-647.5億円-377.9億円1421.2億円
2025-03 821.8億円-587.5億円-337.4億円1382.5億円
2024-03 998.2億円-908.1億円-247.8億円1505.8億円
2023-03 641.6億円-487.8億円44.2億円1601.1億円
2022-03 227.3億円-199.7億円-482.2億円1375.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
788 万円
平均年齢
42.1 歳
平均勤続
16.6 年
2.6%
女性管理職比率
95.8%
男性育休取得率
74.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
8,087名
2023-03
7,986名
2024-03
7,459名
2025-03
7,479名
2026-03
26,278名
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日本精工株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
市井明俊
取締役
鈴木啓太
取締役
山名賢一
取締役
吉田ルリ子
取締役
津田純嗣
取締役
泉本小夜子
取締役
藤塚主夫
取締役
林信秀
取締役
鹿島章
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
13.86%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.74%
3 明治安田生命保険相互会社
5.53%
4 富国生命保険相互会社
4.49%
5 日本生命保険相互会社
4.41%
6 株式会社みずほ銀行
2.73%
7 日本精工取引先持株会
2.27%
8 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.26%
9 日本精工社員持株会
1.77%
10 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
1.76%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1916-11 東京都品川区に資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。
1937-11 神奈川県藤沢市に藤沢工場を設立。
1953-11 滋賀県大津市に大津工場を設立。
1959-11 滋賀県湖南市に石部工場を設立。1960年
1959-06 群馬県前橋市に北日本精工株式会社(現 NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。
1962-12 米国 ニュージャージー州ニューアーク市にNSKコーポレーション社を設立。以降、米州各地に販売拠点を設立。1963年
1962-01 群馬県高崎市にエヌエスケー・トリントン株式会社を設立(2003年にNSKニードルベアリング株式会社に社名変更)。
1963-10 ドイツ デュッセルドルフ市にNSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。1964年
1963-08 米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区にNSKワーナー株式会社を設立。
1970-12 ブラジル スザノ市にNSKブラジル社スザノ工場を設立。1974年
1970-04 英国 ダーラム州にNSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場を設立。以降、欧州各地に製造拠点を設立。1975年
1970-06 埼玉県羽生市に埼玉工場を設立。
1975-11 米国 アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立。以降、米国各地に製造拠点を設立。
1975-11 シンガポールにNSKシンガポール社(現 NSKインターナショナル(シンガポール)社)を設立。以降、アセアン地域各地に販売拠点を設立。1984年
1975-08 福島県東白川郡に福島工場を設立。1987年
1975-09 韓国 昌原市にNSK韓国社を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。1990年
1975-03 英国 ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の100％の株式を取得。1990年
1975-06 福岡県うきは市に日本精工九州株式会社を設立。1994年
1975-04 インドネシア ベカシ県にNSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点を設立。1995年
1975-07 中国 江蘇省昆山市にNSK昆山社を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。1997年
1975-06 インド タミルナドゥ州チェンナイ市にラネーNSKステアリングシステムズ社を設立。以降、インド各地に製造及び販売拠点を設立。1998年
1975-01 ポーランド 国有企業FLTイスクラ社の70％の株式を取得し、子会社化(現 NSKベアリング・ポーランド社)。2004年
1975-04 委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行。2006年
1975-03 大阪府門真市の株式会社天辻鋼球製作所の100％の株式を取得し、子会社化。2008年
1975-02 神奈川県藤沢市に藤沢工場桐原棟を竣工。2010年
1975-09 東京都品川区に株式会社ADTechを設立。2011年
1975-07 システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。2013年
1975-04 メキシコ グアナファト州シラオ市にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。以降、メキシコの製造拠点を拡充。2015年
1975-06 NSKテクノロジー株式会社の株式を神奈川県横浜市の株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡。2016年
1975-07 NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併。
2018-12 群馬県高崎市に榛名工場3号棟を竣工。2021年
2018-03 英国のスペクトリス社から状態監視システム事業(ブリュエル・ケアー・バイブロ)を取得。2023年
2018-04 ステアリング事業を株式会社ADTechに吸収分割し、NSKステアリング＆コントロール株式会社に社名変更。2023年
2018-08 NSKステアリング＆コントロール株式会社及びその子会社を持分法適用会社へ移行。2024年
2018-09 ラネーNSKステアリングシステムズ社の株式をRane Holdings Limitedに譲渡。2025年
2018-09 NSKステアリング＆コントロール株式会社及びその子会社を子会社化。
2025-10 株式会社アールティの株式の一部を取得し、持分法適用会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 8
官公庁調達 1件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム大型風洞設備による浮体式風車ウエイク現象の評価技術の研究開発 31百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 8件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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