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法人番号 8010601027383

トヨタファイナンス株式会社

愛知県名古屋市西区 従業員 2,049名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-06-19
商号
トヨタファイナンス株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
電話番号
052-527-7111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長  三 好 正 浩
従業員数
2,049名
許認可・登録
前払式支払手段(第三者型)発行者特定金融会社等貸金業者(財務局長登録)(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
トヨタの総合金融サービスグループ、トヨタファイナンシャルサービスグループの国内中核会社として、金融事業(販売金融・クレジットカードなど) を展開しています。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全58社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1180001010995
  2. 1180001071006
  3. 1180001111050
  4. 1180001116966
  5. 1180001117485
  6. 1180001145528
この住所の全58社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
2,049 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 届出・認定 3 表彰 3
官公庁調達 2件
インターネット上でのクレジットカードによる国税の納付受託業務の委託 1円 国税庁
インターネット上でのクレジットカードによる国税の納付受託業務の委託 40万円 国税庁
届出・認定 3件
貸金業者登録 金融庁
貸金業者登録 金融庁
前払式支払手段(第三者型)発行者登録 金融庁
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
純利益率 11.4%1人あたり売上 1.3億円ROE 10.3%増収率 +6.6%
売上高の推移
2022-03
2391.4億円
2023-03
2574.4億円
2024-03
2712.2億円
2025-03
2854.7億円
2026-03
3041.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3041.8億円-437.9億円345.4億円5.00兆円3606.4億円 7.0% 10.3% 6,524円 2,284名
2025-03 2854.7億円-429.1億円295.5億円3.86兆円3256.2億円 8.2% 9.6% - 2,204名
2024-03 2712.2億円-470.7億円331.1億円2.91兆円3047.7億円 10.2% 11.7% 47,000円 2,180名
2023-03 2574.4億円-489.6億円338.8億円2.28兆円2762.9億円 11.8% 13.2% 35,900円 2,207名
2022-03 2391.4億円-415.8億円288.4億円2.06兆円2504.5億円 11.9% 12.4% 44,300円 2,189名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3041.8億円
純利益
345.4億円
総資産
5.00兆円
純資産
3606.4億円
自己資本比率
7.0%
EPS
184,236円
1株配当
6,524円
純利益率 11.4%1人あたり売上 1.3億円ROE 10.3%ROA 0.7%増収率 +6.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 3041.8億円 +6.6% +6.2%
経常利益 437.9億円 +2.1% +1.3%
純利益 345.4億円 +16.9% +4.6%
総資産 5.00兆円 +29.8% +24.8%
純資産 3606.4億円 +10.8% +9.5%
EPS(1株利益) 184,236円 +16.9% +4.6%
BPS(1株純資産) 1,873,957.2円 +10.7% +9.5%
営業CF -7465.7億円 +9.1%
現金・現金同等物 3265.7億円 -22.7% +56.1%
自己資本比率 7.0% -1.2pt
ROE 10.3% +0.7pt
売上高の推移
2022-03
2391.4億円
2023-03
2574.4億円
2024-03
2712.2億円
2025-03
2854.7億円
2026-03
3041.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
288.4億円
2023-03
338.8億円
2024-03
331.1億円
2025-03
295.5億円
2026-03
345.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3041.8億円-437.9億円345.4億円
2025-03 2854.7億円-429.1億円295.5億円
2024-03 2712.2億円-470.7億円331.1億円
2023-03 2574.4億円-489.6億円338.8億円
2022-03 2391.4億円-415.8億円288.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5.00兆円3606.4億円 7.0% 10.3% 6,524円
2025-03 3.86兆円3256.2億円 8.2% 9.6% -
2024-03 2.91兆円3047.7億円 10.2% 11.7% 47,000円
2023-03 2.28兆円2762.9億円 11.8% 13.2% 35,900円
2022-03 2.06兆円2504.5億円 11.9% 12.4% 44,300円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -7465.7億円-229.5億円6735.3億円3265.7億円
2025-03 -8215.2億円-114.3億円8866.1億円4224.7億円
2024-03 -4256.5億円-93.6億円5466.9億円3690.0億円
2023-03 518.7億円-54.3億円1551.1億円2565.8億円
2022-03 499.0億円-58.3億円20.6億円549.3億円
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働く環境 公開
出所 gBizINFO(女性活躍・両立支援の公表情報)
収集 2026年6月
平均勤続(女)
11.1
女性比率
43.3 %
7.5%
女性管理職比率
0.0%
女性役員比率
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,049 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,189名
2023-03
2,207名
2024-03
2,180名
2025-03
2,204名
2026-03
2,284名
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トヨタファイナンス株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
1 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
100.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1988-11 28日に設立され、
1989-02 1日から営業を開始致しました。 年月概要
1988-11 トヨタファイナンス株式会社設立トヨタ自動車株式会社の中長期融資業務、設備等リース業務、集金代行業務、保険代理店業務を承継1989年
1988-02 営業開始1992年
1988-06 全国支社展開を開始1998年
1988-05 日野自動車工業株式会社(現日野自動車株式会社)の販売店との取引を開始1999年
1988-03 ダイハツ工業株式会社の販売店との取引を開始1999年
1988-06 無担保普通社債(トヨタ自動車株式会社 保証付)の発行を開始2000年
1988-05 顧客サービス向上をはかるため東京と名古屋にコールセンターを開設2000年
1988-07 トヨタファイナンシャルサービス株式会社(現親会社)設立
2000-12 割賦販売法に基づき、割賦購入あっせん業者として登録2001年
2000-04 クレジットカード業務を開始2001年
2000-05 株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ60億円増加)
2001-11 無担保普通社債(社債間限定同等特約付)の発行を開始2003年
2001-09 株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ75億円増加)
2005-12 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用許諾認定を取得2006年
2005-02 クレジットカード業務における加盟店展開のためJMPC有限責任事業組合(現持分法適用関連会社)を設立
2008-10 トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社(現連結子会社)を設立2017年
2008-04 本店を東京センター所在地より名古屋本社所在地(現本社所在地)に変更2019年
2008-01 MOBILOTS株式会社(現連結子会社)を設立2025年
2008-04 ダイハツ信販株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

インターネット上でのクレジットカードによる国税の納付受託業務の委託 0百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
インターネット上でのクレジットカードによる国税の納付受託業務の委託 0百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
名古屋税関におけるETCコーポレート利用契約 0百万円 財務省・随意契約・公募型プロポーザル・少額
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 届出・認定 3 表彰 3
官公庁調達 2件
インターネット上でのクレジットカードによる国税の納付受託業務の委託 0百万円 国税庁
インターネット上でのクレジットカードによる国税の納付受託業務の委託 0百万円 国税庁
届出・認定 3件
貸金業者登録 金融庁
貸金業者登録 金融庁
前払式支払手段(第三者型)発行者登録 金融庁
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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前払式支払手段(第三者型)発行者 金融庁
特定金融会社等 金融庁
貸金業者(財務局長登録) 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。