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法人番号 8010601001272

株式会社オーテック

上場 スタンダード 東京都江東区 従業員 486名 設立 1948-07-16
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-05
商号
株式会社オーテック
法人種別
株式会社
証券コード
1736 東証スタンダード・建設業
本店所在地
東京都江東区東陽2丁目4番2号
電話番号
03-3699-0411 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1948-07-16
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  市原 伸一
従業員数
486名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401013986
  2. 2010001190135
  3. 3010601025268
  4. 4010601041215
  5. その他の設立登記法人
    4010605004003
  6. 5010001191857
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
486 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 26 届出・認定 3
官公庁調達 26件
渋谷神南合同庁舎 中央監視装置更新業務委託 449万円 厚生労働省
平成30年度岐阜法務総合庁舎の空調用自動制御設備保守点検に関する業務請負契約 90万円 検察庁
札幌高等裁判所中央監視装置及び自動制御装置保守業務 115万円 最高裁判所
札幌高等裁判所中央監視装置及び自動制御装置等保守業務 125万円 最高裁判所
仙台合同庁舎B棟中央監視装置等保守管理業務 730万円 財務省
ほか 21 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
912 万円
平均年齢
40.9
平均勤続年数
15.3
女性管理職比率
1.8 %
男性育休取得率
83.3 %
男女間賃金格差
65.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 10.8%1人あたり売上 59百万円ROE 14.8%増収率 +7.3%
売上高の推移
2022-03
254.1億円
2023-03
261.4億円
2024-03
293.7億円
2025-03
314.2億円
2026-03
337.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 337.2億円-53.6億円36.3億円393.1億円270.9億円 67.5% 14.8% 82円 573名
2025-03 314.2億円-42.2億円28.7億円346.7億円229.0億円 64.5% 13.6% 170円 530名
2024-03 293.7億円-21.7億円13.9億円318.0億円202.6億円 62.2% 7.3% 125円 518名
2023-03 261.4億円-20.4億円12.5億円283.4億円184.8億円 63.7% 7.0% 85円 516名
2022-03 254.1億円-20.3億円13.5億円267.7億円178.6億円 65.3% 7.9% 85円 503名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
337.2億円
純利益
36.3億円
総資産
393.1億円
純資産
270.9億円
自己資本比率
67.5%
EPS
234.1円
1株配当
82円
純利益率 10.8%1人あたり売上 59百万円ROE 14.8%ROA 9.2%増収率 +7.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 337.2億円 +7.3% +7.3%
経常利益 53.6億円 +26.9% +27.5%
純利益 36.3億円 +26.2% +28.0%
総資産 393.1億円 +13.4% +10.1%
純資産 270.9億円 +18.3% +11.0%
EPS(1株利益) 234.1円 +25.8% +28.6%
BPS(1株純資産) 1,712.1円 +18.5% +11.5%
営業CF 46.2億円 +30.4% +44.3%
現金・現金同等物 103.4億円 +24.0% +16.6%
自己資本比率 67.5% +3.0pt
ROE 14.8% +1.2pt
売上高の推移
2022-03
254.1億円
2023-03
261.4億円
2024-03
293.7億円
2025-03
314.2億円
2026-03
337.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
13.5億円
2023-03
12.5億円
2024-03
13.9億円
2025-03
28.7億円
2026-03
36.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 337.2億円-53.6億円36.3億円
2025-03 314.2億円-42.2億円28.7億円
2024-03 293.7億円-21.7億円13.9億円
2023-03 261.4億円-20.4億円12.5億円
2022-03 254.1億円-20.3億円13.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 393.1億円270.9億円 67.5% 14.8% 82円
2025-03 346.7億円229.0億円 64.5% 13.6% 170円
2024-03 318.0億円202.6億円 62.2% 7.3% 125円
2023-03 283.4億円184.8億円 63.7% 7.0% 85円
2022-03 267.7億円178.6億円 65.3% 7.9% 85円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 46.2億円-12.5億円-13.7億円103.4億円
2025-03 35.4億円-9.2億円-5.8億円83.4億円
2024-03 27.8億円-8.4億円-1.9億円63.0億円
2023-03 7.8億円-9.8億円-8.4億円45.5億円
2022-03 10.6億円-6.4億円-4.1億円55.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
912 万円
平均年齢
40.9
平均勤続
15.3
1.8%
女性管理職比率
83.3%
男性育休取得率
65.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
486 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
503名
2023-03
516名
2024-03
518名
2025-03
530名
2026-03
573名
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株式会社オーテックの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
市原伸一
代表取締役社長
曳沼宏之
専務取締役営業担当
安野進
取締役管理担当
松尾伸二
取締役環境システム事業部・管工機材事業部統括
伊藤晴史
取締役管工機材事業部長
藤藁貴夫
取締役(常勤監査等委員)
酒井昌弘
取締役(監査等委員)
小池德子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本継手株式会社
19.25%
2 UHPartners2投資事業有限責任組合
7.48%
3 光通信KK投資事業有限責任組合
6.54%
4 オーテック従業員持株会
5.94%
5 オーテック共栄会
5.59%
6 アズビル株式会社
4.79%
7 UHPartners3投資事業有限責任組合
3.74%
8 株式会社FMバルブ製作所
2.72%
9 株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
2.58%
10 株式会社三菱UFJ銀行
2.29%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-07 バルブ・鉄管継手等の建設用配管材料の販売を目的として、資本金1,000千円にて東京都中央区西八丁堀に大石商事株式会社を設立
1951-02 バルブ製造会社として、東京都品川区西品川に関連会社大和バルブ工業株式会社を設立
1952-04 北海道札幌市北十六条に札幌出張所(現 札幌支店)を開設
1960-04 大阪府大阪市西区新町に大阪出張所(現 大阪支店)を開設計装部を設置し、空調自動制御機器の販売及びこれに伴う工事に進出
1961-04 山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)の空調制御事業部と特約店契約を結ぶ
1966-04 山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)の機器制御事業部と取扱店契約を結ぶ
1972-04 東京都中央区八丁堀に東京支店を開設(本社営業部と分離し、東京支店として開設)
1973-05 東京都中央区月島に東京支店配送センターを開設
1974-04 北海道札幌市西区二十四軒に札幌支店計装分室(現 北海道支店)を開設
1975-04 群馬県高崎市貝沢町に前橋出張所(現 北関東支店)を開設
1976-06 道東地区の販売拠点として、北海道帯広市東八条に子会社道東大石商事株式会社を設立
1977-03 福岡県の販売拠点として、福岡県福岡市博多区美野島に関連会社九州大石商事株式会社を設立
1977-07 東京都江東区越中島に本社を移転
1978-07 本店計装課、名古屋支店計装課、仙台支店計装課(現 環境システム事業部東京支店、中部支店、東北支店)をそれぞれ計装営業所に昇格
1980-10 工事の下請会社として、北海道札幌市西区発寒に子会社株式会社システム計装を設立
1982-06 茨城県新治郡桜村に筑波出張所(現 東関東支店)を開設
1983-10 山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)のプロセス制御事業部と特約店契約を結ぶ
1986-10 東京都江東区東陽に本社を移転
1988-09 神奈川計装営業所(現 横浜支店)を開設
1989-04 商号を株式会社オーテックに変更
1991-03 東京都江東区富岡に本社を移転
1991-08 大和バルブ工業株式会社を株式会社大和バルブに商号変更
1993-09 東京都江東区東陽に本社を移転
1998-04 道東大石商事株式会社を株式会社道東オーテックに商号変更
2000-03 九州大石商事株式会社を株式会社九州オーテックに商号変更
2000-04 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001-12 品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を取得
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-10 株式会社チュートクの株式を取得し子会社化
2008-07 株式会社システム計装を株式会社オーテックサービス北海道に商号変更
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010-07 株式会社チュートクを株式会社オーテック環境に商号変更
2011-05 単元株式数を1,000株から100株に変更
2012-01 株式会社九州オーテックの株式を追加取得し子会社化
2012-04 工事の下請会社として、群馬県高崎市東貝沢町に子会社株式会社オーテックサービス北関東を設立
2013-02 株式会社三雄商会の株式を取得し子会社化
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2015-04 工事の下請会社として、宮城県仙台市青葉区柏木に子会社株式会社オーテックサービス東北を設立
2016-08 フルノ電気工業株式会社の株式を取得し子会社化
2021-03 株式会社インターセントラルの株式を取得し子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2025-04 普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施
2026-04 有限会社ケー・ティー・エスの株式を取得し子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

仙台合同庁舎中央監視装置等保守管理業務 10百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
函館法務総合庁舎空気調和機自動制御装置保守管理業務請負契約 1百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
仙台合同庁舎中央監視装置等保守管理業務 9百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
岐阜法務総合庁舎の空調用自動制御設備保守点検に関する業務請負 1百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
札幌高等裁判所中央監視装置及び自動制御装置等保守業務 1百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
函館法務総合庁舎空気調和機自動制御装置保守管理業務請負契約 1百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
岐阜法務総合庁舎の空調用自動制御設備保守点検に関する業務請負契約 1百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
仙台合同庁舎B棟中央監視装置等保守管理業務 7百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
札幌高等裁判所中央監視装置及び自動制御装置等保守業務 1百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
税務大学校和光校舎研修棟ほか機械設備改修工事 30百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
岐阜法務総合庁舎の空調用自動制御設備保守点検に関する業務請負契約 1百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
仙台合同庁舎B棟中央監視装置等保守管理業務 6百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
札幌高等裁判所中央監視装置及び自動制御装置保守業務 1百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
仙台合同庁舎B棟中央監視装置等保守管理業務 6百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
札幌高等裁判所本館空調自動制御装置保守業務 1百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
高崎法務総合庁舎中央監視制御装置等改修工事 5百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
仙台合同庁舎B棟中央監視装置等保守管理業務 6百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
平成31年度岐阜法務総合庁舎の空調用自動制御設備保守点検に関する業務請負契約 1百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
仙台合同庁舎B棟中央監視装置等保守管理業務 6百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
平成30年度岐阜法務総合庁舎の空調用自動制御設備保守点検に関する業務請負契約 1百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
渋谷神南合同庁舎 中央監視装置更新業務委託 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
仙台合同庁舎B棟中央監視装置等保守管理業務 6百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
平成29年度岐阜法務総合庁舎の空調用自動制御設備保守・点検に関する業務請負契約 1百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
仙台合同庁舎B棟中央監視装置等保守管理業務 6百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
税務大学校和光校舎 温度・圧力指示調節器交換工事 9百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 26 届出・認定 3
官公庁調達 26件
渋谷神南合同庁舎 中央監視装置更新業務委託 4百万円 厚生労働省
平成30年度岐阜法務総合庁舎の空調用自動制御設備保守点検に関する業務請負契約 1百万円 検察庁
札幌高等裁判所中央監視装置及び自動制御装置保守業務 1百万円 最高裁判所
札幌高等裁判所中央監視装置及び自動制御装置等保守業務 1百万円 最高裁判所
仙台合同庁舎B棟中央監視装置等保守管理業務 7百万円 財務省
税務大学校和光校舎 温度・圧力指示調節器交換工事 9百万円 国税庁
仙台合同庁舎B棟中央監視装置等保守管理業務 6百万円 財務省
仙台合同庁舎B棟中央監視装置等保守管理業務 6百万円 財務省
平成31年度岐阜法務総合庁舎の空調用自動制御設備保守点検に関する業務請負契約 1百万円 検察庁
仙台合同庁舎B棟中央監視装置等保守管理業務 6百万円 財務省
仙台合同庁舎B棟中央監視装置等保守管理業務 6百万円 財務省
仙台合同庁舎B棟中央監視装置等保守管理業務 6百万円 財務省
岐阜法務総合庁舎の空調用自動制御設備保守点検に関する業務請負契約 1百万円 検察庁
函館法務総合庁舎空気調和機自動制御装置保守管理業務請負契約 1百万円 検察庁
仙台合同庁舎中央監視装置等保守管理業務 9百万円 財務省
ほか 11 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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