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法人番号 8010501031238

太平洋興発株式会社

上場 スタンダード 東京都台東区 従業員 256名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-10
商号
太平洋興発株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8835 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都台東区元浅草2丁目6番7号
電話番号
03-5830-1601 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    板垣 好紀
従業員数
256名
公式サイト
www.taiheiyo.net/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
各種燃料の輸入販売、不動産賃貸・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全10社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010501016237
  2. 2010501028735
  3. 3010501013199
  4. 4010501031043
  5. 5010501013197
  6. 6010501028335
この住所の全10社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
256 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1
官公庁調達 1件
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発木質バイオマスと未利用石炭の石炭地下ガス化によるCO2フリー水素サプライチェーン構築に関する調査 2,218万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-26
平均年収
396 万円
平均年齢
60.6
平均勤続年数
9.5
女性管理職比率
19.4 %
男女間賃金格差
84.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 0.8%1人あたり売上 64百万円ROE 2.2%増収率 +1.7%
売上高の推移
2022-03
328.6億円
2023-03
510.2億円
2024-03
411.0億円
2025-03
420.8億円
2026-03
428.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 428.0億円-5.5億円3.4億円456.9億円165.0億円 35.2% 2.2% 40円 668名
2025-03 420.8億円-5.7億円3.8億円477.4億円160.9億円 32.8% 2.4% 39円 676名
2024-03 411.0億円-10.2億円6.3億円448.5億円162.1億円 35.2% 4.0% 39円 672名
2023-03 510.2億円-13.3億円6.9億円456.9億円157.9億円 33.5% 4.6% 43円 670名
2022-03 328.6億円-3.9億円3.7億円446.5億円151.4億円 32.9% 2.5% 33円 689名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
428.0億円
純利益
3.4億円
総資産
456.9億円
純資産
165.0億円
自己資本比率
35.2%
EPS
44.1円
1株配当
40円
純利益率 0.8%1人あたり売上 64百万円ROE 2.2%ROA 0.8%増収率 +1.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 428.0億円 +1.7% +6.8%
経常利益 5.5億円 -3.5% +8.8%
純利益 3.4億円 -10.2% -1.7%
総資産 456.9億円 -4.3% +0.6%
純資産 165.0億円 +2.5% +2.2%
EPS(1株利益) 44.1円 -10.2% -1.7%
BPS(1株純資産) 2,066.2円 +2.6% +2.3%
営業CF 11.1億円 +22.5% +29.2%
現金・現金同等物 48.3億円 -2.6% -2.9%
自己資本比率 35.2% +2.4pt
ROE 2.2% -0.2pt
売上高の推移
2022-03
328.6億円
2023-03
510.2億円
2024-03
411.0億円
2025-03
420.8億円
2026-03
428.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
3.7億円
2023-03
6.9億円
2024-03
6.3億円
2025-03
3.8億円
2026-03
3.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 428.0億円-5.5億円3.4億円
2025-03 420.8億円-5.7億円3.8億円
2024-03 411.0億円-10.2億円6.3億円
2023-03 510.2億円-13.3億円6.9億円
2022-03 328.6億円-3.9億円3.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 456.9億円165.0億円 35.2% 2.2% 40円
2025-03 477.4億円160.9億円 32.8% 2.4% 39円
2024-03 448.5億円162.1億円 35.2% 4.0% 39円
2023-03 456.9億円157.9億円 33.5% 4.6% 43円
2022-03 446.5億円151.4億円 32.9% 2.5% 33円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 11.1億円-6.5億円-5.9億円48.3億円
2025-03 9.1億円-10.3億円2.4億円49.6億円
2024-03 5.0億円-7.4億円-4.7億円48.4億円
2023-03 23.3億円-6.1億円-15.6億円55.9億円
2022-03 4.0億円-16.0億円6.2億円54.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-26
平均年収
396 万円
平均年齢
60.6
平均勤続
9.5
19.4%
女性管理職比率
84.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
256 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
689名
2023-03
670名
2024-03
672名
2025-03
676名
2026-03
668名
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太平洋興発株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
板垣好紀
代表取締役社長管理部門及び内部監査統制室担当
猿子満彦
常務取締役釧路支店長、釧路支店及び関連会社担当
髙瀨聡
常務取締役燃料部担当
山本崇
取締役不動産管理部、札幌支店及び帯広支店担当
藤井和典
取締役
山口禎子
取締役
増田知晴
常勤監査役
伊藤彰彦
監査役
関川峰希
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 太平洋興発持株会
5.27%
2 クロダ株式会社
5.04%
3 天塩倉庫株式会社
5.01%
4 斉丸千代
2.17%
5 恩田武
1.40%
6 三井住友海上火災保険株式会社
1.39%
7 楽天証券株式会社共有口
1.32%
8 三井住友信託銀行株式会社
1.29%
9 金子幸子
1.26%
10 株式会社SBI証券
1.21%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1920-04 22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始いたしました。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみましたが、1955年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めてまいりました。その一環として1967年(旧)太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果たしました。1970年(旧)太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力いたしました。近年は国内・外
1920-04 設立
1949-05 東京証券取引所へ株式上場
1967-04 (旧)太平洋興発㈱設立
1970-11 石炭生産部門を分離独立させ、(旧)太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更
1971-03 釧路支店開設
1973-04 札幌支店開設
1973-07 オーストラリアで石炭開発事業へ進出(1979年中止、石炭輸入業務へ転換)
1982-06 帯広営業所開設
1984-04 高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立
1988-07 仙台営業所開設(
1997-09 閉鎖)
1990-11 ㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出(
2005-08 売却)
1997-04 太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出(
2004-03 清算)
2000-04 帯広営業所を帯広支店に組織変更
2002-01 太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退
2003-04 太平洋リビングサービス㈱を吸収合併
2005-02 釧路石炭乾溜㈱を吸収合併
2006-04 ㈱太平洋シルバーサービス北海道設立
2007-05 持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社5社を連結子会社としました(同社の子会社5社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを
2009-03 に清算)
2009-07 持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算
2010-05 太平洋フーズ㈱設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1
官公庁調達 1件
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発木質バイオマスと未利用石炭の石炭地下ガス化によるCO2フリー水素サプライチェーン構築に関する調査 22百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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