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法人番号 8010501016239

日本化学産業株式会社

上場 スタンダード 東京都台東区 従業員 484名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-09-22
商号
日本化学産業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4094　東証スタンダード・化学
本店所在地
東京都台東区東上野４丁目８番１号
電話番号
03-5246-3540 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    角  谷  博  樹
従業員数
484名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
工業薬品・成型加工品製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全10社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010501002376
  2. 2010501030749
  3. 株式会社ＪＣＵ
    株式会社
    3010501001864
  4. 3010501033577
  5. 株式会社五郎八
    株式会社
    4480001009757
  6. 5010001024934
この住所の全10社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
484 名 厚生年金 被保険者数（2事業所の合計）
事業所 2拠点
日本化学産業 株式会社 ／ 台東区東上野 ４−８−１ ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ 117 名
日本化学産業株式会社 埼玉工場 ／ 草加市中根 １−２８−１３ 367 名
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 6
官公庁調達 6件
水素利用等先導研究開発事業水電解水素製造技術高度化のための基盤技術研究開発高性能アニオン膜型アルカリ水電解のための材料開発と膜電極接合体に関する研究開発 950万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム高温化対応ＰＥＦＣ用革新的シナジー触媒の開発 1,097万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業／共通課題解決型基盤技術開発／高効率・高出力・高耐久ＰＥＦＣを実現する革新的材料の研究開発事業 2,796万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発アニオン膜型アルカリ水電解セルの要素研究と実用化技術の確立 762万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業／水素利用等高度化先端技術開発／広温湿度作動ＰＥＦＣを実現する先端的材料コンセプトの創出 1,974万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
637 万円
平均年齢
41.8 歳
平均勤続年数
16.3 年
女性管理職比率
3.9 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
60.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 8.1%1人あたり売上 62百万円ROE 4.7%増収率 +10.2%
売上高の推移
2022-03
237.2億円
2023-03
240.6億円
2024-03
224.4億円
2025-03
254.4億円
2026-03
280.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 280.3億円-38.2億円22.8億円616.9億円508.2億円 82.4% 4.7% 90円 454名
2025-03 254.4億円-32.1億円23.6億円543.0億円464.8億円 85.6% 5.1% 75円 450名
2024-03 224.4億円-25.6億円17.4億円529.3億円456.6億円 86.3% 3.9% 46円 448名
2023-03 240.6億円-32.6億円22.3億円500.6億円433.6億円 86.6% 5.2% 32円 442名
2022-03 237.2億円-45.1億円32.4億円494.9億円419.7億円 84.8% 7.9% 31円 443名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
280.3億円
純利益
22.8億円
総資産
616.9億円
純資産
508.2億円
自己資本比率
82.4%
EPS
117.3円
1株配当
90円
純利益率 8.1%1人あたり売上 62百万円ROE 4.7%ROA 3.7%増収率 +10.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 280.3億円 +10.2% +4.3%
経常利益 38.2億円 +18.9% -4.1%
純利益 22.8億円 -3.2% -8.4%
総資産 616.9億円 +13.6% +5.7%
純資産 508.2億円 +9.4% +4.9%
EPS（1株利益） 117.3円 -3.2% -7.9%
BPS（1株純資産） 2,611.7円 +9.3% +5.3%
営業CF 33.9億円 +2.7% +5.3%
現金・現金同等物 157.8億円 +54.4% -1.5%
自己資本比率 82.4% -3.2pt —
ROE 4.7% -0.4pt —
売上高の推移
2022-03
237.2億円
2023-03
240.6億円
2024-03
224.4億円
2025-03
254.4億円
2026-03
280.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
32.4億円
2023-03
22.3億円
2024-03
17.4億円
2025-03
23.6億円
2026-03
22.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 280.3億円-38.2億円22.8億円
2025-03 254.4億円-32.1億円23.6億円
2024-03 224.4億円-25.6億円17.4億円
2023-03 240.6億円-32.6億円22.3億円
2022-03 237.2億円-45.1億円32.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 616.9億円508.2億円 82.4% 4.7% 90円
2025-03 543.0億円464.8億円 85.6% 5.1% 75円
2024-03 529.3億円456.6億円 86.3% 3.9% 46円
2023-03 500.6億円433.6億円 86.6% 5.2% 32円
2022-03 494.9億円419.7億円 84.8% 7.9% 31円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 33.9億円41.2億円-20.3億円157.8億円
2025-03 33.0億円-114.5億円-12.7億円102.2億円
2024-03 31.0億円-13.2億円-10.0億円194.9億円
2023-03 30.6億円-6.5億円-6.3億円186.1億円
2022-03 27.6億円-9.5億円-9.8億円167.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
637 万円
平均年齢
41.8 歳
平均勤続
16.3 年
3.9%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
60.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
484 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
443名
2023-03
442名
2024-03
448名
2025-03
450名
2026-03
454名
事業所 2拠点
日本化学産業 株式会社 ／ 台東区東上野 ４−８−１ ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ 117 名
日本化学産業株式会社 埼玉工場 ／ 草加市中根 １−２８−１３ 367 名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
角谷博樹
代表取締役社長兼薬品事業統括本部担当
柳澤英二
取締役会長
太田武之
取締役管理本部長 兼 総務部長
山本晃
取締役経営企画室長兼建材本部担当兼 サステナビリティ推進担当
鉢村健
取締役
滝順子
取締役
神田安積
取締役
小野寺文敏
常勤監査役
斉藤毅
監査役
成相明子
監査役
大室幸子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日化産取引先グループ持株会
10.72%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6.05%
3 大樹生命保険株式会社
5.06%
4 株式会社三井住友銀行
4.90%
5 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）
3.91%
6 にっかさん従業員持株会
3.66%
7 立花証券株式会社
3.20%
8 住友不動産ハウジング株式会社
2.99%
9 住友金属鉱山株式会社
2.74%
10 日本パーカライジング株式会社
2.48%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1924-10 東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。
1939-08 現在の東京都足立区新田に当社創業者柳澤二郎、三郎両名が柳澤有機化学工業所を設立。
1946-04 日本化学産業株式会社に改称、鍍金薬品・研磨剤・洗剤を販売。
1948-01 柳澤有機化学工業所を買収し製造と販売の一元化を図る。
1952-06 大阪支店を開設、名古屋以西の市場開拓を図る。
1956-12 名古屋出張所開設。(
1963-10 支店昇格)
1960-10 埼玉県草加市に埼玉工場・研究所を建設。
1961-10 当社株式、東京証券取引所市場第二部に上場。
1963-07 アルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務開始。
1967-01 埼玉県草加市に青柳工場を建設。
1970-12 アルミ製よろい戸を開発、製造販売をはじめる。
1974-04 組織の整理統合を図り事業部制導入、アルミ事業部発足。
1975-07 薬品事業部発足。
1977-12 福島県双葉郡広野町に福島工場(現第一工場)を建設。
1982-02 株式会社川口ニッカ設立、試薬の製造販売を拡充。 (株式会社川口ニッカは
1991-05 より当社の無機薬品の製造受託を行っている。)
1988-04 事業部制廃止。
1991-03 埼玉県北埼玉郡大利根町に大利根工場を建設。
1998-08 ISO9002薬品生産本部全品目認証取得。
1999-04 タイに子会社ネクサス・エレケミックCO.,LTD.を設立。
1999-10 ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得。
2000-05 ISO14001埼玉・福島・大利根3工場及び総合研究所認証取得。
2000-06 タイに子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。
2000-11 ISO9001建材本部認証取得。
2001-11 ISO14001青柳工場認証取得。
2004-03 ISO9001ネクサス・エレケミックCO.,LTD.認証取得。
2004-12 ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得。
2011-03 福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を建設。
2014-12 ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。
2016-12 ネクサス・エレケミックCO.,LTD.操業停止。
2018-09 大阪支店移転。
2019-04 四倉中核工業団地に工場用地を取得。
2019-07 ネクサス・エレケミックCO.,LTD.清算結了。
2019-09 埼玉工場新事務所棟・新研究所棟を建設。
2021-04 総合研究所と開発部門の薬品生産本部薬品生産技術センターを統合しＲ＆Ｄセンターを開設。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022-09 本店移転。
2023-04 薬品生産本部及び薬品営業本部及び海外本部並びにＲ＆Ｄセンターを一元統括する薬品事業統括本部を開設。
2024-03 名古屋支店移転。 （注）
2026-04 福島県いわき市に、いわきテクノロジーセンターを建設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 6
官公庁調達 6件
水素利用等先導研究開発事業水電解水素製造技術高度化のための基盤技術研究開発高性能アニオン膜型アルカリ水電解のための材料開発と膜電極接合体に関する研究開発 9百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム高温化対応ＰＥＦＣ用革新的シナジー触媒の開発 11百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業／共通課題解決型基盤技術開発／高効率・高出力・高耐久ＰＥＦＣを実現する革新的材料の研究開発事業 28百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発アニオン膜型アルカリ水電解セルの要素研究と実用化技術の確立 8百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業／水素利用等高度化先端技術開発／広温湿度作動ＰＥＦＣを実現する先端的材料コンセプトの創出 20百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発プロトン交換膜型水電解装置用革新的低貴金属担持アノード触媒の研究開発 4百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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