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法人番号 8010401073462

株式会社ＳＨＩＦＴ

上場 プライム 東京都港区 従業員 9,040名 設立 2005-09-07
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-02
商号
株式会社ＳＨＩＦＴ
法人種別
株式会社
証券コード
3697　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区麻布台１丁目３番１号
電話番号
03-6809-1165 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2005-09-07
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　丹下　大
従業員数
9,040名
公式サイト
www.shiftinc.jp
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全35社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001131494
  2. 1010001176135
  3. 1010001233068
  4. 1010401106583
  5. 1010401150986
  6. 1010401174457
この住所の全35社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
9,040 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 43 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 43件
公募関連システムの調達に伴う仕様書（案）作成等支援業務 6,216万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
個人向け認証アプリケーションのテスト支援及び第三者検証の調達 3,866万円 デジタル庁
身体歴電子化システム（仮称）のプロジェクト工程管理支援役務 1.2億円 防衛省
プロジェクト監理能力開発支援役務 5,400万円 防衛省
新マイナポータルアプリの第三者テスト支援 9,085万円 デジタル庁
ほか 38 件
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-11-21
平均年収
685 万円
平均年齢
38.0 歳
平均勤続年数
3.2 年
女性管理職比率
6.1 %
男性育休取得率
73.0 %
男女間賃金格差
71.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-21
純利益率 6.9%1人あたり売上 11百万円ROE 24.1%増収率 +17.3%
売上高の推移
2021-08
460.0億円
2022-08
648.7億円
2023-08
880.3億円
2024-08
1106.3億円
2025-08
1298.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-08 1298.2億円-151.8億円89.3億円770.0億円410.4億円 52.7% 24.1% - 11,688名
2024-08 1106.3億円-107.5億円51.3億円627.2億円345.2億円 53.7% 16.4% - 10,266名
2023-08 880.3億円-120.0億円62.5億円495.3億円295.8億円 58.5% 22.9% - 8,423名
2022-08 648.7億円-75.5億円49.7億円402.3億円260.1億円 63.6% 20.7% - 6,208名
2021-08 460.0億円-47.4億円28.2億円342.7億円226.8億円 65.3% 17.1% - 4,440名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-21
最新期の主要数値 2025-08期 無料公開
売上高
1298.2億円
純利益
89.3億円
総資産
770.0億円
純資産
410.4億円
自己資本比率
52.7%
EPS
33.9円
純利益率 6.9%1人あたり売上 11百万円ROE 24.1%ROA 11.6%増収率 +17.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1298.2億円 +17.3% +29.6%
経常利益 151.8億円 +41.2% +33.8%
純利益 89.3億円 +74.3% +33.4%
総資産 770.0億円 +22.8% +22.4%
純資産 410.4億円 +18.9% +16.0%
EPS（1株利益） 33.9円 +74.6% +33.0%
BPS（1株純資産） 154.2円 +20.9% +16.0%
営業CF 156.5億円 +72.2% +34.7%
現金・現金同等物 236.0億円 +13.2% +13.6%
自己資本比率 52.7% -1.0pt —
ROE 24.1% +7.7pt —
売上高の推移
2021-08
460.0億円
2022-08
648.7億円
2023-08
880.3億円
2024-08
1106.3億円
2025-08
1298.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-08
28.2億円
2022-08
49.7億円
2023-08
62.5億円
2024-08
51.3億円
2025-08
89.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-08 1298.2億円-151.8億円89.3億円
2024-08 1106.3億円-107.5億円51.3億円
2023-08 880.3億円-120.0億円62.5億円
2022-08 648.7億円-75.5億円49.7億円
2021-08 460.0億円-47.4億円28.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-08 770.0億円410.4億円 52.7% 24.1% -
2024-08 627.2億円345.2億円 53.7% 16.4% -
2023-08 495.3億円295.8億円 58.5% 22.9% -
2022-08 402.3億円260.1億円 63.6% 20.7% -
2021-08 342.7億円226.8億円 65.3% 17.1% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-08 156.5億円-117.0億円-11.9億円236.0億円
2024-08 90.9億円-99.5億円41.5億円208.4億円
2023-08 102.5億円-38.0億円-18.0億円175.5億円
2022-08 73.9億円-56.0億円-30.8億円129.0億円
2021-08 47.6億円-54.3億円82.9億円141.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-11-21
平均年収
685 万円
平均年齢
38.0 歳
平均勤続
3.2 年
6.1%
女性管理職比率
73.0%
男性育休取得率
71.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
9,040 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-08
4,440名
2022-08
6,208名
2023-08
8,423名
2024-08
10,266名
2025-08
11,688名
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株式会社ＳＨＩＦＴの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-21
丹下大
代表取締役社長
佐々木道夫
取締役会長
小林元也
取締役
服部太一
取締役（非常勤）
村上誠典
取締役
元谷芙美子
取締役
Amy Shigemi Hatta
取締役
新井優介
取締役（監査等委員）（常勤）
中垣徹二郎
取締役（監査等委員）（非常勤）
谷中直子
取締役（監査等委員）（非常勤）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-21
1 丹下大
30.62%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）
11.22%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.96%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
7.25%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.90%
6 JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.30%
7 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75876口）
1.23%
8 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.94%
9 小林元也
0.84%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.80%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2005-09 東京都渋谷区にて当社設立（資本金7百万円）主として製造業向けに、コンサルティングサービスを提供
2009-11 ソフトウェアテスト事業部を設立し、ソフトウェアテスト事業を開始
2010-09 北海道札幌市に札幌テストセンター（現札幌オフィス）を開設
2010-11 ソフトウェアテスト適性能力を測定する「CAT検定」をリリース
2011-12 福岡県福岡市に福岡テストセンター（現福岡オフィス）を開設
2012-09 シンガポール共和国に100％子会社としてSHIFT GLOBAL PTE. LTD.（現連結子会社）を設立
2014-01 業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区麻布台に移転
2014-11 株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場
2015-04 株式会社SHIFT PLUS（現連結子会社）を設立
2016-03 ベトナム社会主義共和国に連結子会社としてSHIFT ASIA CO., LTD.（現連結子会社）を設立
2016-06 株式会社 SHIFT SECURITY（現連結子会社）を設立
2016-09 株式会社メソドロジック（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2016-11 ALH株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2017-10 愛知県名古屋市に名古屋事業所（現名古屋オフィス）を開設
2017-12 大阪府大阪市に大阪テストセンター（現大阪オフィス）を開設
2018-04 Airitech株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2019-03 株式会社システムアイ（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2019-07 新株予約権の発行により、総額5,197百万円の資金調達を行う
2019-10 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2019-12 株式会社分析屋（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2020-03 株式会社ナディア（現連結子会社）及び株式会社xbs（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2020-04 株式会社エスエヌシー（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2020-09 株式会社CLUTCH（現連結子会社）及び株式会社ホープス（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2020-11 海外募集による新株式の発行により、総額9,798百万円の資金調達を行う
2021-01 VISH株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2021-07 DICO株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2022-03 連結子会社として株式会社SHIFTグロース・キャピタル（現連結子会社）を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022-06 株式会社DeMiA（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2022-10 株式会社クロノス（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2023-03 株式会社キャリアシステムズの株式を取得し連結子会社化
2023-04 連結子会社としてＷ＆Ｃ株式会社（現連結子会社、
2023-09 Build Plus株式会社へ社名変更）を設立
2023-05 EQIQ株式会社からバイリンガル人材紹介事業を吸収分割により承継
2023-06 株式会社クレイトソリューションズ（現連結子会社）、株式会社シムテック（現連結子会社）及び株式会社ネットワークテクノスの株式を取得し連結子会社化
2023-07 株式会社トラストブレイン（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化 年月概要
2023-10 株式会社ヒューマンシステム（現連結子会社）、インフィニック株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化株式会社SHIFT Enterprise Consultingを設立本社を東京都港区（同区内）に移転するとともに、新宿オフィスを開設
2024-02 株式会社ネットワールド、株式会社クラブネッツ（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2024-09 株式会社マネージビジネス（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2025-02 SHIFT USA Inc.（現連結子会社）を設立
2025-03 株式会社KINSHA（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
2025-04 株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting（現連結子会社）を設立株式会社ライズ・コンサルティング・グループ（現持分法適用関連会社）の株式を取得
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

消費動向把握に関するデータソースの多様化に関する研究開発の請負 25百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
訓練演習支援機能の整備（換装）（ＪＥＴＳＳソフトウェア）に関する技術支援 1.9億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
土地関連台帳共通システム整備にかかる工程管理等支援事業（令和８年度） 69百万円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
教育分野の認証基盤における機関等リポジトリおよび公開鍵登録システムの在り方に関する実証調査研究 64百万円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
令和10年土地基本調査に係る法人土地・建物基本調査予備調査の実査等業務 62百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和10年土地基本調査の実施方針等検討業務 11百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
07-1043-0027 地方財政決算情報管理システムに係る設計・開発等業務 6.8億円 総務省・一般競争入札・総合評価
令和８年度マイナポータルアプリ及び統合アプリのテスト支援 1.8億円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
令和８年度デジタル認証アプリのテスト支援 59百万円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
公共APIゲートウェイに係る運用・保守業務一式 87百万円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
厚生労働省における生成AI利活用に向けた支援一式 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
庁内API基盤の構築に係る設計・開発等支援及びテスト業務 1.1億円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
令和７年度マイナポータルアプリ及び統合アプリのテスト支援 1.4億円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
令和７年度デジタル認証アプリのテスト支援 59百万円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
令和５年土地基本調査の公表に向けた集計等及び令和１０年法人土地・建物基本調査予備調査の企画設計等業務 3.0億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
土地基本調査に係る不動産登記情報の活用検討業務 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
タクシー運転者登録制度ネットワークシステムガバメントクラウド移行の調査分析業務 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和５年法人土地・建物基本調査の土地・建物資産額推計に係るデータ作成等業務 16百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和５年法人土地・建物基本調査及び世帯土地統計の地価・建物価格関数等作成業務 61百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和５年世帯土地統計の集計プログラム作成等業務 16百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
市場監視システムに係る令和６年度設計・開発等の品質管理支援等業務　一式 34百万円 金融庁・一般競争入札・総合評価
令和６年度　補助金申請システムの開発等業務 11.0億円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
公共APIゲートウェイに係る アプリケーション開発、運用設計及び テスト支援（令和6年度） 1.8億円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
防衛施設建設情報管理システム工程管理等支援業務 40百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和６年度ＧＳＳ情報ポータルのアプリケーション開発等の支援（品質保証） 40百万円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
新マイナポータルアプリの第三者テスト支援 91百万円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
クラウド整備指針監理支援役務 32百万円 防衛省・一般競争入札・総合評価
プロジェクト監理能力開発支援役務 54百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
外債取引等管理システムに係るコンサルティング業務 40百万円 財務省・一般競争入札・総合評価
身体歴電子化システム(仮称)のプロジェクト工程管理支援役務 1.2億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
ほか 12 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 43 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 43件
公募関連システムの調達に伴う仕様書（案）作成等支援業務 62百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
個人向け認証アプリケーションのテスト支援及び第三者検証の調達 39百万円 デジタル庁
身体歴電子化システム（仮称）のプロジェクト工程管理支援役務 1.2億円 防衛省
プロジェクト監理能力開発支援役務 54百万円 防衛省
新マイナポータルアプリの第三者テスト支援 91百万円 デジタル庁
令和６年度　補助金申請システムの開発等業務 11.0億円 デジタル庁
令和５年世帯土地統計の集計プログラム作成等業務 16百万円 国土交通省
令和８年度マイナポータルアプリ及び統合アプリのテスト支援 1.8億円 デジタル庁
０７－１０４３－００２７　地方財政決算情報管理システムに係る設計・開発等業務 6.8億円 総務省
令和１０年土地基本調査に係る法人土地・建物基本調査予備調査の実査等業務 62百万円 国土交通省
口座情報登録・連携システムの整備に係る工程管理等支援業務 13百万円 デジタル庁
クラウド整備指針監理支援役務 32百万円 防衛省
令和６年度ＧＳＳ情報ポータルのアプリケーション開発等の支援（品質保証） 40百万円 デジタル庁
市場監視システムに係る令和６年度設計・開発等の品質管理支援等業務　一式 34百万円 金融庁
土地基本調査に係る不動産登記情報の活用検討業務 10百万円 国土交通省
ほか 28 件
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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