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法人番号 8010401050387

三菱重工業株式会社

Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
上場 プライム 東京都千代田区 従業員 31,461名 設立 1950-01-11
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-03-22
商号
三菱重工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7011　東証プライム・機械（TOPIX Core30）
本店所在地
東京都千代田区丸の内３丁目２番３号
電話番号
03-6275-6200 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1950-01-11
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　伊　藤　栄　作
従業員数
31,461名
公式サイト
www.mhi.co.jp
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
一般機械器具及び輸送用機械器具の製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全16社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4010001266916
  2. 1010001264600
  3. 1010002011092
  4. 1010003036642
  5. 1010701033494
  6. 2010001078132
この住所の全16社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 補助金 38 届出・認定 2 表彰 2
官公庁調達 50件
地熱発電導入拡大研究開発地熱発電高度利用化技術開発地熱発電持続可能性維持のためのＩｏＴ－ＡＩ技術開発 3,407万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー・環境新技術先導プログラム　機動性に優れる広負荷帯高効率ＧＴの開発 4,500万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発 1.8億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
可搬型演習用模擬システム（室内圧力管理システム）の構築 6,996万円 情報処理推進機構
固定ピッチプロペラを使用した艦艇用推進プラントに関する技術調査 530万円 防衛省
ほか 45 件
補助金 38件
原子力産業基盤強化事業委託費（原子力機器へのＡＭ　材適用に向けた材料データベース構築） 4,341万円 資源エネルギー庁
機関横断的な人材育成事業「メーカー／電力連携プログラム『原子力プラント技術実践研修』」 908万円 文部科学省
令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア国・既設ガス火力発電所改造によるアンモニア利用発電導入およびバリューチェーン確立に関する可能性調査事業） 2,858万円 資源エネルギー庁
令和３年度安全性等に資する革新的な原子力イノベーション事業（社会的要請に応える革新的な原子力技術開発事業） 3億円 資源エネルギー庁
令和３年度安全性等に資する革新的な原子力イノベーション事業（原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のため技術開発委託費） 4.5億円 資源エネルギー庁
ほか 33 件
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
1,072 万円
平均年齢
42.3 歳
平均勤続年数
18.5 年
女性管理職比率
2.9 %
男女間賃金格差
74.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 6.7%1人あたり売上 63百万円ROE 12.2%増収率 +14.1%
売上高の推移
2022-03
3.86兆円
2023-03
4.20兆円
2024-03
4.66兆円
2025-03
4.36兆円
2026-03
4.97兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4.97兆円-2934.6億円3321.3億円8.27兆円3.09兆円 37.4% 12.2% 25円 78,793名
2025-03 4.36兆円-1872.6億円2454.5億円6.66兆円2.35兆円 35.2% 10.7% 23円 77,274名
2024-03 4.66兆円-1202.8億円2220.2億円6.26兆円2.24兆円 35.9% 11.1% 200円 77,697名
2023-03 4.20兆円-893.1億円1304.5億円5.47兆円1.74兆円 31.8% 7.9% 130円 76,859名
2022-03 3.86兆円-840.2億円1135.4億円5.12兆円1.58兆円 30.8% 7.7% 100円 77,991名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4.97兆円
純利益
3321.3億円
総資産
8.27兆円
純資産
3.09兆円
自己資本比率
37.4%
EPS
98.9円
1株配当
25円
純利益率 6.7%1人あたり売上 63百万円ROE 12.2%ROA 4.0%増収率 +14.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4.97兆円 +14.1% +6.5%
経常利益 2934.6億円 +56.7% +36.7%
純利益 3321.3億円 +35.3% +30.8%
総資産 8.27兆円 +24.2% +12.8%
純資産 3.09兆円 +31.6% +18.3%
EPS（1株利益） 98.9円 +35.4% +30.8%
BPS（1株純資産） 403.3円 +14.8% +8.1%
営業CF 9426.2億円 +77.7% +34.8%
現金・現金同等物 1.33兆円 +102.9% +43.6%
自己資本比率 37.4% +2.1pt —
ROE 12.2% +1.5pt —
売上高の推移
2022-03
3.86兆円
2023-03
4.20兆円
2024-03
4.66兆円
2025-03
4.36兆円
2026-03
4.97兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1135.4億円
2023-03
1304.5億円
2024-03
2220.2億円
2025-03
2454.5億円
2026-03
3321.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4.97兆円-2934.6億円3321.3億円
2025-03 4.36兆円-1872.6億円2454.5億円
2024-03 4.66兆円-1202.8億円2220.2億円
2023-03 4.20兆円-893.1億円1304.5億円
2022-03 3.86兆円-840.2億円1135.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 8.27兆円3.09兆円 37.4% 12.2% 25円
2025-03 6.66兆円2.35兆円 35.2% 10.7% 23円
2024-03 6.26兆円2.24兆円 35.9% 11.1% 200円
2023-03 5.47兆円1.74兆円 31.8% 7.9% 130円
2022-03 5.12兆円1.58兆円 30.8% 7.7% 100円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 9426.2億円-491.8億円-2745.5億円1.33兆円
2025-03 5304.6億円-1877.1億円-1141.2億円6578.2億円
2024-03 3311.9億円-1310.5億円-1589.0億円4312.9億円
2023-03 808.9億円-455.8億円-189.0億円3476.6億円
2022-03 2855.6億円163.1億円-2557.7億円3142.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
1,072 万円
平均年齢
42.3 歳
平均勤続
18.5 年
2.9%
女性管理職比率
74.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
77,991名
2023-03
76,859名
2024-03
77,697名
2025-03
77,274名
2026-03
78,793名
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三菱重工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
泉澤清次
取締役会長
伊藤栄作
取締役社長（代表取締役）ＣＥＯ※1
末松正之
取締役（代表取締役）常務執行役員ＣＳＯ※2 兼 ドメインＣＥＯインダストリアル・ソリューションドメイン長
西尾浩
取締役（代表取締役）執行役員ＣＦＯ※3
小林健
取締役
平野信行
取締役
古澤満宏
取締役
藤沢昌之
取締役常勤監査等委員
小澤壽人
取締役常勤監査等委員
鵜浦博夫
取締役監査等委員
森川典子
取締役監査等委員
井伊雅子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
15.69%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.23%
3 THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.40%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.19%
5 THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
1.68%
6 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.53%
7 明治安田生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
1.44%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.38%
9 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.17%
10 三菱重工持株会
1.02%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1884-07 7日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。その後、造船事業は
1893-12 に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。年月沿革（旧）三菱重工業㈱
1917-10 三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立
1934-04 商号を三菱重工業㈱に変更
1950-01 過度経済力集中排除法により、3社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足新三菱重工業㈱三菱日本重工業㈱三菱造船㈱
1950-01 中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足
1950-01 東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足
1950-01 西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足
1950-05 東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、
1952-01 までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）
1950-05 東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、
1952-03 までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）
1950-05 東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、
1950-08 までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場）
1952-05 商号を新三菱重工業㈱に変更
1952-06 商号を三菱日本重工業㈱に変更
1951-11 本社を東京都港区に移転
1958-04 本社を東京都千代田区に移転
1956-07 本社を東京都千代田区に移転
1952-05 商号を三菱造船㈱に変更
1956-07 本社を東京都千代田区に移転
1964-06 新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって本社を東京都千代田区に置き発足
1968-12 菱重環境エンジニアリング㈱（現 三菱重工機械システム㈱）を設立
1970-06 自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡
1976-02 重工環境サービス㈱（現 三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱）を設立
1977-10 MHIディーゼルサービス㈱（現 三菱重工マリンマシナリ㈱）を設立
1979-07 米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立
1988-04 エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱（現 三菱重工コンプレッサ㈱）を設立
1995-01 三菱原子力工業㈱を合併
2001-04 米国にMitsubishi Power Systems, Inc.（現 Mitsubishi Power Americas, Inc.）を設立
2003-05 本社を東京都港区に移転
2007-03 オランダにMHI International Investment B.V.を設立
2011-09 インドにMitsubishi Power Systems India Private Limited（現 Mitsubishi Power India Private Limited）を設立
2013-04 日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱（現 ㈱ロジスネクスト）として営業開始
2013-05 Pratt & Whitney Power Systems, Inc.（米国）を連結子会社とし、PW Power Systems, Inc.（現Mitsubishi Power Aero LLC）として営業開始
2014-02 三菱日立パワーシステムズ㈱（現 三菱パワー㈱）が営業開始
2014-10 三菱重工航空エンジン㈱が営業開始
2015-01 Primetals Technologies, Limited（英国）が営業開始
2015-06 監査等委員会設置会社へ移行
2016-07 三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱が営業開始
2016-10 三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始 年月沿革
2018-01 三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始 三菱造船㈱が営業開始 MHIプラントエンジニアリング＆コンストラクション㈱（現 三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱）が営業開始
2019-01 本社を東京都千代田区に移転
2020-06 MHI RJ Aviation Inc.（米国）が営業開始
2021-10 火力発電システム事業等を三菱パワー㈱から承継 三菱重工マリタイムシステムズ㈱が営業開始
2023-04 エンジニアリング事業を三菱重工エンジニアリング㈱（現 MHIエンジニアリング㈱）から承継
2023-10 Concentric, LLC（米国）を連結子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和１１年度潜水艦の概算要目資料作成等に関する基礎資料作成 1.7億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
操舵装置の低雑音対策に関する技術調査（その４） 36百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
先進無人機設計技術及び周囲状況監視技術に係る検討 11百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
有人回転翼機と連携する無人機システムの評価構想の検討 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和６年度　名古屋港浚渫兼油回収船「清龍丸」部品購入 57百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＲＣＳ解析に資する潜水艦マスト模型の製造 1.1億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
補給艦の基本設計に関する基礎資料作成 2.7億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
潜水艦の性能、構造及び艦船・武器ぎ装に関する基礎資料の作成（令和６年度） 18百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
イージス・システム搭載艦のプロジェクト管理に関する検討支援 8百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
無人機雷排除システムの管制装置に関する技術資料の作成 4百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
水中無人給電システム等に関する検討役務 0百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
将来の戦闘様相を踏まえた防衛力整備の方向性等に関する検討役務（極超音速技術、誘導弾技術） 27百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
補助艦艇等における省力化・省人化及び保守管理コストの低減に関する基礎資料の作成 15百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
大型ＵＡＶ構成技術に関する技術資料の作成 0百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
地上装備の低燃費高出力エンジンに関する調査役務 80百万円 防衛省・一般競争入札・総合評価
装甲板の製造態勢の拡充に関する調査役務 65百万円 防衛省・一般競争入札・総合評価
洋上補給装置等設計に関する基礎資料の作成 40百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
残存性能の定量的評価要領に関する設計研究 90百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
護衛艦の耐衝撃性に関する研究（その１）の新試験技術に関する調査研究 8百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
潜水艦用主電動機の小型化に関する研究 3.9億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
潜水艦の性能、構造及び艦船・武器ぎ装に関する基礎資料の作成（その２） 49百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
潜水艦用垂直誘導弾発射システムに関する技術検討役務 0百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
誘導弾用の構成品に係る製造態勢の改善に係る検討役務（３） 1.6億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
統合火器管制ネットワークに係る調査研究 0百万円 防衛省・一般競争入札・総合評価
潜水艦のＲＣＳ解析に関する基礎資料の作成 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
ＡＩ技術を用いた将来の指揮統制に関する検討役務 98百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
艦艇用磁気ギアードモータに関する研究 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
水上艦船に係る拡張性向上型ぎ装設計（フレキシビリティ）に関する基礎資料の作成 12百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
有人回転翼機と無人機の連携のためのシミュレーションプログラムの作成及び解析 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
深層強化学習における可変報酬を用いた外部指示の実現に関する試行 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
ほか 40 件（直近100件まで表示）
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 補助金 38 届出・認定 2 表彰 2
官公庁調達 50件
地熱発電導入拡大研究開発地熱発電高度利用化技術開発地熱発電持続可能性維持のためのＩｏＴ－ＡＩ技術開発 34百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー・環境新技術先導プログラム　機動性に優れる広負荷帯高効率ＧＴの開発 45百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発 1.8億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
可搬型演習用模擬システム（室内圧力管理システム）の構築 70百万円 情報処理推進機構
固定ピッチプロペラを使用した艦艇用推進プラントに関する技術調査 5百万円 防衛省
平成３０年度　名古屋港浚渫兼油回収船「清龍丸」中間検査修理 6.2億円 国土交通省
潜水艦用複合材プロペラの保守性向上に関する基礎資料の作成 7百万円 防衛省
無人機シミュレータの概念設計 2百万円 防衛省
総合ミサイル防空能力の強化に関する調査研究 46百万円 防衛省
ＵＵＶ管制システムに関する技術資料の作成 10百万円 防衛省
将来ＵＵＶ（管制型ＵＵＶ等）に関する技術資料の作成 3百万円 防衛省
水上艦船における居住区画設計に関する基礎資料の作成 9百万円 防衛省
諸外国の長射程ミサイル等に関する検討役務 30百万円 防衛省
海洋観測艦の設計基礎資料の作成 1.6億円 防衛省
無人航空機対処に係る調査研究 7百万円 防衛省
ほか 35 件
補助金 38件
原子力産業基盤強化事業委託費（原子力機器へのＡＭ　材適用に向けた材料データベース構築） 43百万円 資源エネルギー庁
機関横断的な人材育成事業「メーカー／電力連携プログラム『原子力プラント技術実践研修』」 9百万円 文部科学省
令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア国・既設ガス火力発電所改造によるアンモニア利用発電導入およびバリューチェーン確立に関する可能性調査事業） 29百万円 資源エネルギー庁
令和３年度安全性等に資する革新的な原子力イノベーション事業（社会的要請に応える革新的な原子力技術開発事業） 3.0億円 資源エネルギー庁
令和３年度安全性等に資する革新的な原子力イノベーション事業（原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のため技術開発委託費） 4.5億円 資源エネルギー庁
令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（インドネシア火力発電所のＣＯ２　削減対策に伴うＡＱＣＳ　事業可能性調査） 11百万円 経済産業省
機関横断的な人材育成事業「軽水炉プラント及び燃料に関する安全設計技術の体験的研修」 14百万円 文部科学省
機関横断的な人材育成事業「軽水炉プラント及び燃料に関する安全設計技術の体験的研修」 文部科学省
文化施設の感染症防止対策事業 0百万円 文部科学省
文化施設の感染症防止対策事業 1百万円 文部科学省
令和２年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（三菱重工業株式会社） 1.5億円 資源エネルギー庁
令和２年度原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（三菱重工業株式会社） 1.5億円 資源エネルギー庁
原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金（先進機器製造技術の開発：三菱重工業株式会社） 40百万円 資源エネルギー庁
原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金 19百万円 資源エネルギー庁
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金（安全性・信頼性を高めた小型ナトリウム冷却高速炉　炉型概念開発：三菱重工業株式会社） 48百万円 資源エネルギー庁
ほか 23 件
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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