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法人番号 8010401025232

ヒビノ株式会社

上場 スタンダード 東京都港区 設立 1964-11-13
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-10-19
商号
ヒビノ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2469　東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都港区港南３丁目５番１４号
電話番号
03-3740-4391 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1964-11-13
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長（COO）　　吉松　聡
従業員数
523名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
音響機器販売事業 ◎業務用音響（映像も含む）機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス 　　　映像製品の開発・製造・販売事業 ◎業務用映像（音響も含む）機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス ◎ＬＥＤディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売 　　　コンサート・イベント事業 ◎コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、 オペレート ◎コンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング ◎イベントの企画立案、運営、コンサルティング ◎音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣 　　　その他の事業 ◎業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス ◎音と映像に関連した技術、ノウハウ、権利などを応用、利用した製品の開発・販売 サービス
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4010401004116
  2. 5010401138433
  3. 日本舞台音響事業協同組合
    その他の設立登記法人
    9010405002193
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
671 万円
平均年齢
44.7 歳
平均勤続年数
14.5 年
女性管理職比率
11.4 %
男性育休取得率
50.0 %
男女間賃金格差
75.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 4.5%1人あたり売上 37百万円ROE 24.0%増収率 +13.7%
売上高の推移
2022-03
424.3億円
2023-03
419.2億円
2024-03
504.9億円
2025-03
594.7億円
2026-03
676.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 676.0億円-50.6億円30.5億円444.7億円150.0億円 31.6% 24.0% 85円 1,829名
2025-03 594.7億円-39.2億円17.2億円441.1億円120.1億円 25.9% 15.8% 70円 1,697名
2024-03 504.9億円-29.5億円16.3億円408.3億円108.9億円 25.5% 16.7% 45円 1,477名
2023-03 419.2億円-14.0億円6.1億円368.6億円94.8億円 24.7% 6.9% 30円 1,414名
2022-03 424.3億円-19.2億円10.7億円309.1億円89.0億円 27.9% 13.3% 30円 1,346名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
676.0億円
純利益
30.5億円
総資産
444.7億円
純資産
150.0億円
自己資本比率
31.6%
EPS
307.9円
1株配当
85円
純利益率 4.5%1人あたり売上 37百万円ROE 24.0%ROA 6.9%増収率 +13.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 676.0億円 +13.7% +12.4%
経常利益 50.6億円 +29.0% +27.4%
純利益 30.5億円 +77.4% +29.9%
総資産 444.7億円 +0.8% +9.5%
純資産 150.0億円 +24.9% +13.9%
EPS（1株利益） 307.9円 +77.5% +29.7%
BPS（1株純資産） 1,416.4円 +23.1% +12.9%
営業CF 86.2億円 +140.3% +9.4%
現金・現金同等物 34.3億円 -9.0% -1.0%
自己資本比率 31.6% +5.7pt —
ROE 24.0% +8.2pt —
売上高の推移
2022-03
424.3億円
2023-03
419.2億円
2024-03
504.9億円
2025-03
594.7億円
2026-03
676.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
10.7億円
2023-03
6.1億円
2024-03
16.3億円
2025-03
17.2億円
2026-03
30.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 676.0億円-50.6億円30.5億円
2025-03 594.7億円-39.2億円17.2億円
2024-03 504.9億円-29.5億円16.3億円
2023-03 419.2億円-14.0億円6.1億円
2022-03 424.3億円-19.2億円10.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 444.7億円150.0億円 31.6% 24.0% 85円
2025-03 441.1億円120.1億円 25.9% 15.8% 70円
2024-03 408.3億円108.9億円 25.5% 16.7% 45円
2023-03 368.6億円94.8億円 24.7% 6.9% 30円
2022-03 309.1億円89.0億円 27.9% 13.3% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 86.2億円-31.1億円-60.5億円34.3億円
2025-03 35.9億円-48.4億円7.2億円37.7億円
2024-03 69.7億円-42.0億円-13.0億円43.3億円
2023-03 -24.4億円-30.6億円45.5億円27.5億円
2022-03 60.2億円-19.0億円-44.4億円35.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
671 万円
平均年齢
44.7 歳
平均勤続
14.5 年
11.4%
女性管理職比率
50.0%
男性育休取得率
75.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,346名
2023-03
1,414名
2024-03
1,477名
2025-03
1,697名
2026-03
1,829名
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ヒビノ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
日比野晃久
代表取締役会長（CEO）
吉松聡
代表取締役社長（COO）
芋川淳一
取締役常務執行役員コンサート・イベントサービス事業ヒビノビジュアルグループ担当
久野慎幸
取締役常務執行役員販売施工事業建築音響施工事業担当
井澤孝
取締役常務執行役員コンサート・イベントサービス事業ヒビノサウンドグループ担当
高野芳裕
取締役常務執行役員ヒビノGMC担当
金子基宏
取締役
山口孝太
取締役
森勝之
常勤監査役
唯木誠
監査役
新田信行
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 有限会社ハイビーノ
35.51%
2 日比野晃久
7.11%
3 ヒビノ従業員持株会
4.18%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.82%
5 日比野宏明
2.73%
6 日比野純子
2.36%
7 日本生命保険相互会社
2.10%
8 株式会社みずほ銀行
2.02%
9 株式会社三菱UFJ銀行
2.02%
10 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1.81%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1956-06 創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目7番5号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。
1971-04 コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1976-09 本社を東京都台東区浅草橋四丁目6番8号に移転。
1983-07 大阪事業所を開設。
1983-11 本社を東京都港区白金五丁目10番2号に移転。
1984-05 本格的に映像サービス事業を開始。
1985-04 大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1987-11 音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。
1988-06 商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目5番14号に移転。
1989-04 福岡事業所を開設。
1989-05 企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。
1990-06 建設業（電気通信工事業）東京都知事 許可（般2） 第83271号を取得。
1991-10 札幌事業所を開設。
1995-02 映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は
2001-08 、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。
1995-04 名古屋事業所を開設。
2000-06 ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。
2004-07 、同社を吸収合併。
2002-11 ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。
2003-03 ISO9001：2000品質管理規格を取得。
2006-02 ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 スタンダード市場）に株式を上場。
2006-08 一般建設業（電気通信工事業） 国土交通大臣 許可（般-18） 第21843号を取得。
2006-09 株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は
2010-07 、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。
2007-04 アイテムプラス株式会社を完全子会社化。
2009-01 、同社を吸収合併。イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。
2020-10 、同社を清算。
2007-08 香港に現地法人（子会社） Hibino Asia Pacific Limitedを設立。
2007-12 株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は
2009-01 、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。
2008-05 スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。
2019-10 、同社を吸収合併。
2010-04 上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。
2023-12 、同社を清算。
2010-10 ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は
2014-07 、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。
2011-11 Hibino Asia Pacific Limitedを完全子会社化。
2013-01 子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは
2014-04 、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。
2021-10 、同社を吸収合併。
2013-06 株式会社エィティスリーを完全子会社化。
2013-07 株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は
2016-02 、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。
2014-03 コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は
2014-07 、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。
2014-11 子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。
2016-04 、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。 年 月事 項
2015-04 日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は
2015-07 、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。
2016-04 株式会社エレクトリを完全子会社化。
2016-12 持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は
2017-07 、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は
2020-10 、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。
2017-05 アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。
2018-01 子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific Co., Ltd.を設立。
2025-06 、NOE Asia Pacific Co., Ltd.を清算。
2018-05 ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。
2018-12 株式会社テクノハウスを完全子会社化。
2019-01 韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。
2025-04 、Sama Sound Inc.がSama D&I Co., Ltd.を吸収合併。
2019-02 子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。
2024-12 、TLS PRODUCTIONS, INC.を清算。
2019-04 日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は
2019-06 、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。
2019-08 子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。
2026-03 、株式会社サンオーを完全子会社化。株式会社サンオーは
2026-04 、ヒビノサンオー株式会社に商号を変更。
2019-12 オランダに現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。
2020-02 株式会社シグマ映像を完全子会社化。同社は
2024-04 、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更。
2022-12 株式会社Cerevoを子会社化。
2026-04 、同社全株式を譲渡。
2023-12 株式会社エヌジーシーを完全子会社化。同社は
2025-07 、ヒビノグラフィックス株式会社に商号を変更。
2024-05 CHホールディングス株式会社及びその完全子会社である株式会社エルロイ、株式会社サザビー、株式会社デランシー、株式会社RECO、株式会社illi、株式会社CHAMELEON、株式会社ボールドタイプ、株式会社massive、カナン株式会社を子会社化。株式会社illiは
2024-09 、株式会社Torieに商号を変更。株式会社デランシーは
2026-04 、株式会社Kujakuに商号を変更。
2024-08 株式会社オフィックスを子会社化。
2024-11 オーストラリアInSight Systems Holdings Pty Ltd及びその完全子会社であるInSight Systems Unit Trust並びにInSight Systems Group Pty Ltdを子会社化。
2025-04 シンガポールSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.、Spectrum AV Holdings Pte. Ltd.及びその完全子会社であるマレーシアSpectrum Audio Visual Sdn. Bhd.、スリランカSpectrum Investment Ceylon (Pvt) Ltd.、インドネシアPT Spectrum Audio Visualを子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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