ZENTENA
ログイン
法人番号 8010401022551

日本コンクリート工業株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 430名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-04
商号
日本コンクリート工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5269　東証プライム・ガラス・土石製品（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都港区芝浦４丁目６番１４号ＮＣ芝浦ビル
電話番号
03-3452-1014 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　椙　田　　宜　彦
従業員数
430名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
コンクリート二次製品の製造・販売・施工
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401040592
  2. 3010401021590
  3. 3010401048691
  4. 4010401077442
  5. 8010401043044
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
430 名 厚生年金 被保険者数（2事業所の合計）
事業所 2拠点
日本コンクリート工業 株式会社 ／ 港区芝浦 ４—６—１４ ＮＣ芝浦ビル 430 名
日本コンクリート工業 株式会社 大阪支店 ／ 大阪市中央区南船場 ４—１１—２８ Ｄａｉｗａ南船場ビル ７Ｆ 0 名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
広域的処理認定 環境省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
617 万円
平均年齢
43.6 歳
平均勤続年数
11.8 年
女性管理職比率
6.8 %
男性育休取得率
50.0 %
男女間賃金格差
69.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 1.4%1人あたり売上 36百万円ROE 1.7%増収率 -6.5%
売上高の推移
2022-03
473.8億円
2023-03
529.9億円
2024-03
536.5億円
2025-03
526.5億円
2026-03
492.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 492.3億円-12.8億円6.8億円876.9億円484.5億円 52.1% 1.7% 8円 1,351名
2025-03 526.5億円-14.5億円-2.1億円772.8億円399.9億円 47.9% -0.6% 13円 1,353名
2024-03 536.5億円-22.4億円6.1億円820.0億円404.0億円 45.7% 1.7% 13円 1,346名
2023-03 529.9億円-97百万円-4.4億円770.6億円376.6億円 45.4% -1.2% - 1,351名
2022-03 473.8億円-15.6億円8.8億円750.0億円386.7億円 48.1% 2.4% 9円 1,428名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
492.3億円
純利益
6.8億円
総資産
876.9億円
純資産
484.5億円
自己資本比率
52.1%
EPS
12.6円
1株配当
8円
純利益率 1.4%1人あたり売上 36百万円ROE 1.7%ROA 0.8%増収率 -6.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 492.3億円 -6.5% +1.0%
経常利益 12.8億円 -11.6% -4.7%
純利益 6.8億円 +426.1% -6.0%
総資産 876.9億円 +13.5% +4.0%
純資産 484.5億円 +21.2% +5.8%
EPS（1株利益） 12.6円 +426.2% -5.3%
BPS（1株純資産） 841.8円 +23.6% +6.5%
営業CF 26.9億円 +1003.3% -1.7%
現金・現金同等物 69.0億円 -1.9% -5.4%
自己資本比率 52.1% +4.2pt —
ROE 1.7% +2.2pt —
売上高の推移
2022-03
473.8億円
2023-03
529.9億円
2024-03
536.5億円
2025-03
526.5億円
2026-03
492.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
8.8億円
2023-03
-4.4億円
2024-03
6.1億円
2025-03
-2.1億円
2026-03
6.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 492.3億円-12.8億円6.8億円
2025-03 526.5億円-14.5億円-2.1億円
2024-03 536.5億円-22.4億円6.1億円
2023-03 529.9億円-97百万円-4.4億円
2022-03 473.8億円-15.6億円8.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 876.9億円484.5億円 52.1% 1.7% 8円
2025-03 772.8億円399.9億円 47.9% -0.6% 13円
2024-03 820.0億円404.0億円 45.7% 1.7% 13円
2023-03 770.6億円376.6億円 45.4% -1.2% -
2022-03 750.0億円386.7億円 48.1% 2.4% 9円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 26.9億円-17.2億円-11.2億円69.0億円
2025-03 -3.0億円-26.6億円-11.3億円70.3億円
2024-03 58.4億円-13.5億円-5.1億円111.2億円
2023-03 4.3億円-14.3億円-4.5億円71.4億円
2022-03 28.8億円-35.9億円5.3億円86.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
617 万円
平均年齢
43.6 歳
平均勤続
11.8 年
6.8%
女性管理職比率
50.0%
男性育休取得率
69.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
430 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-20時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,428名
2023-03
1,351名
2024-03
1,346名
2025-03
1,353名
2026-03
1,351名
事業所 2拠点
日本コンクリート工業 株式会社 ／ 港区芝浦 ４—６—１４ ＮＣ芝浦ビル 430 名
日本コンクリート工業 株式会社 大阪支店 ／ 大阪市中央区南船場 ４—１１—２８ Ｄａｉｗａ南船場ビル ７Ｆ 0 名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

日本コンクリート工業株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
椙田宜彦
代表取締役 社長執行役員
塚本博
取締役会長執行役員
饗場潔
取締役 常務執行役員
小寺満
取締役常務執行役員
角柄明彦
取締役
間塚道義
取締役
松本武徳
取締役
広瀬史乃
取締役
菅原修
監査役
安藤まこと
監査役
伴政浩
監査役
飯島剛裕
取締役執行役員
根本裕介
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本製鉄株式会社
12.69%
2 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
6.64%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
6.58%
4 日コン取引先持株会
5.72%
5 日本電設工業株式会社
3.67%
6 太平洋セメント株式会社
2.74%
7 株式会社みずほ銀行
1.82%
8 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
1.70%
9 株式会社和田商店
1.52%
10 東都興業株式会社
1.52%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-08 日本コンクリート工業㈱は、
1948-08 5日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。
1951-09 「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。
1952-03 茨城県筑西市に川島工場建設。本店を東京都中央区銀座東に移転。
1956-08 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。
1957-11 「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。
1959-09 東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。
1960-02 大阪市阿倍野区に大阪営業所(
1999-04 大阪支店に改称)開設(
2021-09 大阪市西区に移転)。
1961-10 東京証券取引所市場第二部に上場。
1962-03 建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号 特－27 第4096号)。
1962-07 ＮＣＳ－ＰＣパイル開発、製造開始。
1963-12 名古屋市中村区に名古屋営業所(
1999-04 名古屋支店に改称)開設。
1966-08 本店を東京都港区新橋に移転。
1967-10 東京証券取引所市場第一部に上場。
1968-03 ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発。
1970-04 高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。
1981-03 ＮＡＫＳ(ナックス)工法の許容支持力について建設大臣認定を受ける。
1985-01 ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の許容支持力について建設大臣認定を受ける。
1988-09 ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。
1988-10 工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。
1993-10 工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。
1996-07 本店を東京都港区港南に移転。
2000-06 ISO9001の認証を取得。
2000-12 ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。
2002-08 ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。
2003-01 ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。
2003-02 ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。
2003-04 愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(
2009-07 香川県高松市に移転)。
2003-07 ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。
2003-07 福岡市博多区に福岡支店開設(
2015-06 九州支店に改称）。
2005-02 Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。
2005-04 ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）及びＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリート㈱）を設立し、連結子会社とする。
2005-07 ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。
2006-05 Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。
2007-02 ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。
2007-04 鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。
2007-06 広島市中区に広島営業所（
2020-06 広島支店に改称）開設。
2007-08 川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。
2007-10 ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。
2008-08 リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ’ｓ」）を設立。
2009-01 Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。
2010-09 中国、建華パイル社と業務提携。
2011-03 完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。
2012-03 Ｈｙｐｅｒ－ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。
2012-04 コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。
2012-08 アジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。
2012-10 ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。
2013-02 ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.と業務提携。インドネシア、PT WIJAYA KARYA BETON Tbk.と業務提携。
2013-10 本店を東京都港区芝浦に移転。
2013-12 超高強度複合コンクリート杭「エスタス105パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。
2014-03 Ｈｙｐｅｒ－ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。
2015-05 ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.との合弁企業「NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.（旧NC&MaGa Co., Ltd.）」を設立。
2015-10 ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。
2016-10 ISO14001の認証を取得。
2017-06 タイ、GENERAL ENGINEERING PUBLIC COMPANY LIMITEDとの合弁企業「GENERAL NIPPON CONCRETE INDUSTRIES LIMITED」を設立。
2018-01 フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。
2018-08 持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2019-06 ＮＣ九州パイル製造㈱をＮＣ鋼材㈱に商号変更。
2021-01 ㈱テノックスと業務・資本提携。
2021-07 東北ポール㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2022-04 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
2024-01 Ｈｙｐｅｒ－ストレートＮＴ（ハイパーストレートエヌティー）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。（ＴＡＣＰ－0675・0676）
2024-04 ㈱小松（旧㈱小松製作所）より、型枠製造事業を譲り受け、㈱小松製作所を設立。
2025-05 曙寮跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
広域的処理認定 環境省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する