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法人番号 8010401021784

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 748名 設立 1970-09-07
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-10
商号
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8793　東証プライム・その他金融業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都港区港南２丁目１５番３号
電話番号
03-6720-8400 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1970-09-07
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  菅沼  正明
従業員数
748名
許認可・登録
特定金融会社等貸金業者（財務局長登録）金融商品取引業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備その他各種機器・設備等のリース割賦およびファクタリング、融資、集金代行業務等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全75社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 9080001003333
  2. 9120001108631
  3. 1010001174460
  4. 1010401176585
  5. 1010401176593
  6. 1010401176602
この住所の全75社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
748 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 届出・認定 5
官公庁調達 50件
パーソナルコンピュータ借上 1,906万円 国土交通省
平成２８－３２年度　野村ダム洪水予測サーバー賃貸借 390万円 国土交通省
平成２９年度　電波監視車両（小型監視車）の借入 5,520万円 総務省
パーソナルコンピュータ賃貸借及び保守（１８－０２） 1.6億円 国土交通省
平成２９年度電子計算機賃貸借 1,516万円 国土交通省
ほか 45 件
届出・認定 5件
適格機関投資家等特例業務届出者 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
貸金業者登録 金融庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
833 万円
平均年齢
44.3 歳
平均勤続年数
14.6 年
女性管理職比率
10.9 %
男性育休取得率
83.0 %
男女間賃金格差
64.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 3.0%1人あたり売上 3.3億円ROE 7.3%増収率 +20.1%
売上高の推移
2022-03
2499.1億円
2023-03
2581.1億円
2024-03
2558.6億円
2025-03
2548.8億円
2026-03
3061.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3061.6億円-114.3億円91.8億円1.34兆円1536.0億円 9.7% 7.3% 150円 924名
2025-03 2548.8億円-94.4億円66.1億円1.22兆円1423.8億円 9.9% 5.6% 150円 860名
2024-03 2558.6億円-118.2億円70.3億円1.12兆円1367.9億円 10.4% 6.2% 130円 880名
2023-03 2581.1億円-124.4億円64.2億円1.06兆円1288.2億円 10.4% 6.0% 110円 866名
2022-03 2499.1億円-114.2億円69.4億円1.03兆円1217.4億円 10.0% 7.0% 74円 812名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3061.6億円
純利益
91.8億円
総資産
1.34兆円
純資産
1536.0億円
自己資本比率
9.7%
EPS
426.2円
1株配当
150円
純利益率 3.0%1人あたり売上 3.3億円ROE 7.3%ROA 0.7%増収率 +20.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3061.6億円 +20.1% +5.2%
経常利益 114.3億円 +21.1% +0.0%
純利益 91.8億円 +38.9% +7.2%
総資産 1.34兆円 +9.5% +6.8%
純資産 1536.0億円 +7.9% +6.0%
EPS（1株利益） 426.2円 +38.8% +7.2%
BPS（1株純資産） 6,048.7円 +7.7% +6.0%
営業CF -660.7億円 -94.3% —
現金・現金同等物 688.9億円 -37.4% +16.4%
自己資本比率 9.7% -0.2pt —
ROE 7.3% +1.7pt —
売上高の推移
2022-03
2499.1億円
2023-03
2581.1億円
2024-03
2558.6億円
2025-03
2548.8億円
2026-03
3061.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
69.4億円
2023-03
64.2億円
2024-03
70.3億円
2025-03
66.1億円
2026-03
91.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3061.6億円-114.3億円91.8億円
2025-03 2548.8億円-94.4億円66.1億円
2024-03 2558.6億円-118.2億円70.3億円
2023-03 2581.1億円-124.4億円64.2億円
2022-03 2499.1億円-114.2億円69.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.34兆円1536.0億円 9.7% 7.3% 150円
2025-03 1.22兆円1423.8億円 9.9% 5.6% 150円
2024-03 1.12兆円1367.9億円 10.4% 6.2% 130円
2023-03 1.06兆円1288.2億円 10.4% 6.0% 110円
2022-03 1.03兆円1217.4億円 10.0% 7.0% 74円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -660.7億円-295.0億円555.1億円688.9億円
2025-03 -340.1億円-150.1億円1056.4億円1101.0億円
2024-03 -213.4億円-83.1億円493.4億円537.2億円
2023-03 29百万円-95.8億円78.8億円355.6億円
2022-03 468.1億円-5.0億円-469.3億円374.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
833 万円
平均年齢
44.3 歳
平均勤続
14.6 年
10.9%
女性管理職比率
83.0%
男性育休取得率
64.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
748 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
812名
2023-03
866名
2024-03
880名
2025-03
860名
2026-03
924名
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ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
菅沼正明
代表取締役社長
平野昇一
代表取締役執行役員副社長
新井貴
取締役執行役員常務
塚田雄一
取締役執行役員常務
名和高司
取締役
萩原貴子
取締役
山神麻子
取締役
牧角司
取締役
對間康二郎
取締役
小泉吉之
常勤監査役
清谷清弘
常勤監査役
伊東敏之
監査役
赤塚大
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 株式会社ＳＢＩ新生銀行
43.47%
2 日本電気株式会社
11.80%
3 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
7.82%
4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（投資信託組入株数分および年金信託組入分を除く）
3.21%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（投資信託組入株数分）
1.61%
6 株式会社日本カストディ銀行（投資信託組入株数分）
0.87%
7 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
0.76%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行）
0.50%
9 株式会社日本カストディ銀行（投資信託組入株数分および年金信託組入分を除く）
0.49%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行）
0.47%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1978-11 日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年
1978-12 本社を東京都港区芝五丁目37番8号、営業所(現関西支店)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始
1980-11 福岡営業所(現九州支店)を開設 その後主要都市に支店、営業所等を開設
1983-04 ファクタリング事業の営業開始
1997-04 資産担保証券(ＡＢＳ)を発行し、資金調達多様化の開始
1998-04 株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更
1999-12 環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証を取得
2002-02 「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更
2004-06 「ＮＥＣリース株式会社」に商号を変更
2005-02 東京証券取引所市場第二部に上場
2006-03 東京証券取引所市場第一部に上場情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ27001」の認証を取得
2007-10 ＮＬアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立
2008-04 リブートテクノロジーサービス株式会社（現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立
2008-11 「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更
2010-12 株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化
2011-02 「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録
2012-04 「ＮＬアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」（現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)に商号を変更 イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立
2012-12 シンガポールに現地法人NEC Capital Solutions Singapore Pte.Limited（現連結子会社）を設立
2013-11 本社を東京都港区港南に移転
2013-12 マレーシアに現地法人NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.（現連結子会社）を設立
2015-10 「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、「キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社」（現連結子会社）に商号を変更
2018-09 品質マネジメントシステム「ＩＳＯ9001」の認証を取得（現東日本官公社会システム営業本部、現西日本官公社会システム営業本部）
2020-04 プライバシーマークを取得
2020-11 米国のNEC Financial Services, LLCの全持分を取得し、同社を連結子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024-07 ＮＣＳアールイーキャピタル株式会社（現連結子会社）を設立
2024-10 株式会社ＳＢＩ新生銀行の持分法適用関連会社に移行
2026-01 株式会社キーストーンの株式を取得し、同社を連結子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

電気通信行政情報システム（STARS）機器の借入 1.0億円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（行政手続ＰａａＳの運用に関する環境整備事業） 38百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
令和7年度電波監視車両（小型監視車・総合監視車）の借入 76百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
審査情報解析システムに係るバックアップ用ネットワークストレージの賃貸借及び保守業務一式の調達（再度公告入札） 22百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
令和７－１１年度　図面用カラー複合機賃貸借（保守等含む） 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
賃貸借パーソナルコンピュータ修繕 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（行政手続 ＰａａＳの運用に関する環境整備事業） 33百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
令和６年度電波監視車両（小型監視車・緊急自動車）の借入 73百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
電気通信行政情報システムにおける本人確認用情報システム用機器等の借入 90百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和６－１０年度　行政ネットワーク機器賃貸借 49百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
電波利用料徴収業務支援用電話応答装置の借入 47百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
国立県営兵庫障害者職業能力開発校におけるパソコンシステム及び周辺機器に係るリース契約（OA事務科） 16百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
サーバ賃貸借及び保守（２４－０３） 1.9億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
令和５年度 電波監視車両（小型監視車）の借入 26百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
パーソナルコンピュータ賃貸借及び保守（２４-０２） 2.4億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
令和５－９年度　統合管理システム機器賃貸借（保守等含む） 2.1億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
顔照合システムのハードウェア等賃貸借・保守一式 6.3億円 外務省・一般競争入札・最低価格
令和４年度　電波監視車両（小型監視車・緊急自動車）の借入 69百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
令和４年度　電波監視車両（総合監視車）の借入 98百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
電気通信行政情報システム（STARS）機器の借入 78百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
行政情報パソコン賃貸借（R3） 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
港湾ＷＡＮシステムサーバ等賃貸借（３－８） 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和３一７年度　ダム管理用機器賃貸借（保守等含む） 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
港湾ＷＡＮシステムサーバ等賃貸借（３－１） 70百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
パーソナルコンピュータ賃貸借 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和２年度パーソナルコンピュータ借上（その２） 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
中央障害者職業能力開発校（OAシステム科）における重度視覚障害者に対応した訓練用パソコン等の賃貸借 10百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
パーソナルコンピュータ賃貸借及び保守（２１－０２） 2.6億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
電波利用料徴収業務支援用電話応答装置の借入 19百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
電気通信行政情報システムにおける本人確認用情報システム用機器等の借入 1.0億円 総務省・一般競争入札・最低価格
ほか 40 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 届出・認定 5
官公庁調達 50件
パーソナルコンピュータ借上 19百万円 国土交通省
平成２８－３２年度　野村ダム洪水予測サーバー賃貸借 4百万円 国土交通省
平成２９年度　電波監視車両（小型監視車）の借入 55百万円 総務省
パーソナルコンピュータ賃貸借及び保守（１８－０２） 1.6億円 国土交通省
平成２９年度電子計算機賃貸借 15百万円 国土交通省
電気通信行政情報システム（ＳＴＡＲＳ）機器の借入 21百万円 総務省
ＣＡＤ用コンピューター１６台賃貸借契約 0百万円 法務省
平成３０ー３４年度　統合管理システム機器賃貸借（保守等含む） 1.1億円 国土交通省
平成３０年度　電波監視車両（小型監視車（緊急））の借入 12百万円 総務省
２０１９年度パソコン賃貸借（リース）契約 1百万円 法務省
遠隔監視システムの借入 41百万円 総務省
中央障害者職業能力開発校（ＯＡシステム科）における重度視覚障害者に対応した訓練用パソコン等の賃貸借 10百万円 厚生労働省
令和３一７年度　ダム管理用機器賃貸借（保守等含む） 3百万円 国土交通省
パーソナルコンピュータ賃貸借及び保守（２４－０２） 2.4億円 国土交通省
令和６－１０年度　行政ネットワーク機器賃貸借 49百万円 国土交通省
ほか 35 件
届出・認定 5件
適格機関投資家等特例業務届出者 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
貸金業者登録 金融庁
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特定金融会社等 金融庁
貸金業者（財務局長登録） 金融庁
金融商品取引業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。