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法人番号 8010401007296

カヤバ株式会社

KYB Corporation
上場 プライム 東京都港区 従業員 4,473名 設立 1948-11-25
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-07-18
商号
カヤバ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7242　東証プライム・輸送用機器（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都港区浜松町２丁目４番１号
電話番号
03-3435-3511 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1948-11-25
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員兼CEO　　川瀬　正裕
従業員数
4,473名
公式サイト
www.kyb.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
油圧緩衝器、システム製品の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全75社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401004845
  2. 1010401006949
  3. 1010401027268
  4. 1010401059022
  5. 1010401068709
  6. 1010401093038
この住所の全75社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 2,344意匠 14商標 85
商標 §サステナルブ 登録6804295
商標 §サステナルブ 登録6804295
商標 §ＳｕｓｔａｉｎａＬｕｂ 登録6804294
商標 §ＳｕｓｔａｉｎａＬｕｂ 登録6804294
商標 §ＳｕｓｔａｉｎａＬｕｂ 登録6804294
商標 §サステナルブ 登録6804295
商標 §サステナルブ 登録6804295
商標 §ＳｕｓｔａｉｎａＬｕｂ 登録6804294
意匠 車両搭載用デッキ 登録1766766
商標 ＳＵＳＰＥＮＳＩＯＮＡＢＩＬＩＴＹ 登録6726402
商標 ＡｃｔＲｉｄｅ 登録6707751
特許 流体圧シリンダ 登録7431919
特許 シリンダ装置 登録7352710
特許 シリンダ装置 登録7352710
特許 シリンダ装置 登録7431915
特許 シリンダ装置 登録7431915
特許 バルブ 登録7281008
特許 ステーおよびシリンダ装置 登録7303933
特許 ステーおよびシリンダ装置 登録7303933
特許 バルブ 登録7281008
ほか 2,423 件（新しい順に20件表示）
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
709 万円
平均年齢
41.9 歳
平均勤続年数
17.4 年
女性管理職比率
3.3 %
男女間賃金格差
80.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 6.0%1人あたり売上 36百万円ROE 12.2%増収率 +9.9%
売上高の推移
2022-03
3883.6億円
2023-03
4312.1億円
2024-03
4427.8億円
2025-03
4383.2億円
2026-03
4815.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4815.3億円-194.4億円290.4億円4937.3億円2497.8億円 50.6% 12.2% 156円 13,418名
2025-03 4383.2億円-153.7億円149.0億円4631.1億円2255.4億円 48.7% 6.7% 160円 12,951名
2024-03 4427.8億円-234.1億円158.2億円4765.3億円2171.9億円 45.6% 7.9% 200円 13,634名
2023-03 4312.1億円-161.9億円272.1億円4468.4億円1828.3億円 40.9% 16.2% 200円 13,920名
2022-03 3883.6億円-140.1億円225.5億円4341.9億円1534.1億円 35.3% 17.1% 105円 14,472名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4815.3億円
純利益
290.4億円
総資産
4937.3億円
純資産
2497.8億円
自己資本比率
50.6%
EPS
632円
1株配当
156円
純利益率 6.0%1人あたり売上 36百万円ROE 12.2%ROA 5.9%増収率 +9.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4815.3億円 +9.9% +5.5%
経常利益 194.4億円 +26.5% +8.5%
純利益 290.4億円 +94.9% +6.5%
総資産 4937.3億円 +6.6% +3.3%
純資産 2497.8億円 +10.8% +13.0%
EPS（1株利益） 632円 +124.8% +10.3%
BPS（1株純資産） 2,808円 +8.7% +18.3%
営業CF 195.1億円 -55.5% -5.3%
現金・現金同等物 501.8億円 +5.8% -0.9%
自己資本比率 50.6% +1.9pt —
ROE 12.2% +5.5pt —
売上高の推移
2022-03
3883.6億円
2023-03
4312.1億円
2024-03
4427.8億円
2025-03
4383.2億円
2026-03
4815.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
225.5億円
2023-03
272.1億円
2024-03
158.2億円
2025-03
149.0億円
2026-03
290.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4815.3億円-194.4億円290.4億円
2025-03 4383.2億円-153.7億円149.0億円
2024-03 4427.8億円-234.1億円158.2億円
2023-03 4312.1億円-161.9億円272.1億円
2022-03 3883.6億円-140.1億円225.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4937.3億円2497.8億円 50.6% 12.2% 156円
2025-03 4631.1億円2255.4億円 48.7% 6.7% 160円
2024-03 4765.3億円2171.9億円 45.6% 7.9% 200円
2023-03 4468.4億円1828.3億円 40.9% 16.2% 200円
2022-03 4341.9億円1534.1億円 35.3% 17.1% 105円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 195.1億円-66.2億円-123.2億円501.8億円
2025-03 438.5億円-341.3億円-91.0億円474.3億円
2024-03 398.6億円-235.0億円-150.3億円466.4億円
2023-03 239.1億円-135.2億円-201.8億円435.9億円
2022-03 242.5億円-108.7億円-327.1億円521.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
709 万円
平均年齢
41.9 歳
平均勤続
17.4 年
3.3%
女性管理職比率
80.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
14,472名
2023-03
13,920名
2024-03
13,634名
2025-03
12,951名
2026-03
13,418名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
川瀬正裕
代表取締役社長執行役員 兼 CEO
齋藤考
代表取締役副社長執行役員 兼 CFO
高岡知樹
取締役専務執行役員 兼 CLO
坂田政一
取締役
須永明美
取締役
鶴田千寿子
取締役
真田幸光
取締役
國原修
常勤監査役
相楽昌彦
常勤監査役
根本一雄
常勤監査役
渡辺淳子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)
11.01%
2 トヨタ自動車株式会社
6.81%
3 カヤバ協力会社持株会
4.86%
4 明治安田生命保険相互会社
4.65%
5 日立建機株式会社
4.13%
6 株式会社日本カストディ銀行 (信託口)
3.21%
7 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
2.83%
8 株式会社大垣共立銀行
2.74%
9 カヤバ従業員持株会
2.58%
10 STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223(常任代理人(株)みずほ銀行決済営業部)
2.39%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1919-11 創業者萱場資郎、萱場発明研究所を創業
1927-01 個人経営の萱場製作所を発足、航空機用油圧緩衝脚、カタパルト等を製作
1935-03 株式会社萱場製作所を東京都港区芝浦に創立
1943-07 岐阜製造所(現岐阜南工場)を新設
1948-11 企業再建整備法に基づく第二会社として萱場工業株式会社を設立
1956-06 当社製品の市販、サービスを目的に萱場オートサービス株式会社(KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社)を設立
1958-03 鉱山用油圧機器の開発、販売のため日本鉱機株式会社(カヤバシステムマシナリー株式会社)を設立
1959-10 東京証券取引所に株式上場
1961-03 浦和特装車両工場(浦和工場)を新設、東京工場から特装車両の生産を移管
1968-04 岐阜北分工場(現岐阜北工場)を新設、四輪車用油圧緩衝器生産を集約
1970-06 台湾の油圧緩衝器生産会社永華機械工業股份有限公司(現連結子会社)に資本参加
1971-01 熊谷工場を新設、浦和工場から特装車両の生産を移管
1971-05 三重工場を新設、岐阜工場から舶用機器の生産を移管
1974-07 米国にKYB Corporation of Americaを設立、北米の市販市場へ進出
1975-05 相模工場を新設、東京工場から全面移転
1976-02 インドネシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社PT. Kayaba Indonesia(現持分法適用関連会社)を設立
1983-06 スペインの油圧緩衝器生産会社AP Amortiguadores S.A.(現KYB Suspensions Europe, S.A.U.(現連結子会社))を共同で買収
1983-08 マレーシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社Kayaba(Malaysia) Sdn. Bhd.(現KYB-UMWMalaysia Sdn. Bhd.(現持分法適用関連会社))を設立
1985-10 商号をカヤバ工業株式会社に変更
1987-11 北米に油圧緩衝器の生産を目的とするKYB Industries, Inc.を設立
1989-06 欧州への当社製品の市販を目的とするKayaba Europe GmbH(現KYB Europe GmbH(現連結子会社))をドイツに設立
1996-01 タイに油圧緩衝器の生産を目的とするSiam Kayaba Co., Ltd.(現KYB (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社))を設立
1996-06 スペインに油圧機器の生産を目的とするKayaba Arvin S.A.を設立
1996-10 タイに油圧機器の生産を目的とするThai Kayaba Industries Co., Ltd.(現KYB Steering (Thailand)Co., Ltd.(現連結子会社))を設立
2002-10 ベトナムに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKayaba Vietnam Co., Ltd.(現KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社))を設立
2002-12 中国に四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とする凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社)を設立
2003-08 チェコに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Manufacturing Czech, s.r.o.(現連結子会社)を設立
2004-02 中国に産業用油圧機器の製造・販売を目的とする凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司(合併により現凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社))を設立
2004-06 電子部品の製造・販売会社である株式会社トロンデュール(現長岡カヤバ株式会社(現連結子会社))の株式を取得
2004-07 当社の装置事業部門を会社分割し、日本鉱機株式会社に承継。併せて、株式会社カヤバ・レイステージを合併し、社名をカヤバシステムマシナリー株式会社(現カヤバ株式会社)に変更
2004-11 中国への当社及び子会社製品の市販を目的とする凱迩必貿易(上海)有限公司(合併により現無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社))を設立
2005-02 東南アジア及びオセアニアへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Asia Co., Ltd. (現KYB Asian Pacific Corporation. Limited(現連結子会社))をタイに設立
2005-06 中東及びアフリカへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Middle East FZE(現連結子会社)を設立
2006-10 油圧機器部品等の製造会社である株式会社タカコ(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化
2008-08 中国の二輪車用油圧緩衝器製造・販売会社を買収し、無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社)を設立
2008-10 スペインに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.(現連結子会社)を設立
2009-12 ドイツに欧州子会社の統轄を目的とするKYB Europe Headquarters GmbH(合併により現KYB Europe GmbH(現連結子会社))を設立
2010-11 連結グループ経営の一層の強化を目的として、株式交換により株式会社柳沢精機製作所(KYB-YS株式会社)を完全子会社化
2010-12 中国に中国子会社の統轄を目的とする凱迩必(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立
2011-05 KYB do Brasil Fabricante de Autopeças Ltda.の株式の50％を韓国Mando Corporationに売却し、ブラジルにおいて合弁事業開始。併せて、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.に名称変更
2011-10 米州における事業強化を目的として、KYB America LLCをKYB Manufacturing North America,Inc.に合併し、商号をKYB Americas Corporation(現連結子会社）に変更
2012-10 メキシコにCVT用油圧ポンプの製造・販売を目的とするKYB Mexico S.A. de C.V.(現連結子会社)を設立
2012-12 インドに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.(現連結子会社)を設立
2013-01 チェコに市販向け四輪車用懸架バネの製造・販売を目的とする合弁会社KYB CHITA ManufacturingEurope s.r.o.(現連結子会社)を設立
2013-02 インドのコンクリート建設機器の大手メーカーConmat Systems Pvt. Ltd.の株式を取得し子会社化
2013-10 当社の二輪車用油圧緩衝器事業の一部を分割し、新設会社であるKYBモーターサイクルサスペンション株式会社(現カヤバモーターサイクルサスペンション株式会社(現連結子会社))へ継承
2013-10 インドネシアにショベル用油圧シリンダの製造・販売を目的とする合弁会社PT. KYB HydraulicsManufacturing Indonesia(現連結子会社)を設立
2013-12 ブラジルにメルコスール経済圏への当社及び子会社製品の市販を目的とするComercial deAutopeças KYB do Brasil Ltda.(現連結子会社)を設立
2015-10 商号をＫＹＢ株式会社に変更
2016-04 中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司を凱迩必機械工業（鎮江）有限公司に吸収合併
2017-04 タイのKYB Asia Co., Ltd.とKYB Technical Center （Thailand）Co.,Ltd.を合併し、アジア地域の当社生産拠点に対する営業・技術・品質保証・調達・ＩＴに関する支援サービスの提供を目的としたKYB Asian Pacific Corporation. Limited.(現連結子会社)を設立
2018-06 ブラジル市場及びメルコスール諸国での更なる売上拡大を目的とし、KYB-Mando do Brasil Fabricantede Autopeças S.A.の株式を追加取得。併せて、KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopecas S.A.(現連結子会社)に名称を変更
2018-08 中国にEPS拡販を目的とする合弁会社、湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統有限公司(現持分法適用関連会社)を設立
2020-03 中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必貿易(上海)有限公司を無錫凱迩必拓普減震器有限公司に吸収合併
2021-07 ガバナンス体制の強化等を目的として、カヤバシステムマシナリー株式会社を当社に吸収合併
2022-01 営業力の強化と収益力の向上を目的として、KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社を当社に吸収合併
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023-04 営業力の強化、収益力の向上及び財務基盤の強化を目的に、KYB-YS株式会社を当社に吸収合併
2023-10 商号をカヤバ株式会社に変更
2024-12 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
2025-01 当社が保有するKYB-Conmat Pvt.Ltd.の全株式をインド側パートナーに売却し、合弁事業を解消
2025-05 事業拡大及びサプライチェーンの安定化を目的として、知多鋼業株式会社の全株式を取得し完全子会社化
2025-07 タイにおける市販ショックアブソーバの販売拡大を目的として、SIAM KYB Sales Co., Ltd.（現持分法適用関連会社）を設立
2025-08 インド市場における事業拡大を目的として、KYB India Private Limited（現連結子会社）を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 2,344意匠 14商標 85
商標 §サステナルブ 登録6804295
商標 §サステナルブ 登録6804295
商標 §ＳｕｓｔａｉｎａＬｕｂ 登録6804294
商標 §ＳｕｓｔａｉｎａＬｕｂ 登録6804294
商標 §ＳｕｓｔａｉｎａＬｕｂ 登録6804294
商標 §サステナルブ 登録6804295
商標 §サステナルブ 登録6804295
商標 §ＳｕｓｔａｉｎａＬｕｂ 登録6804294
意匠 車両搭載用デッキ 登録1766766
商標 ＳＵＳＰＥＮＳＩＯＮＡＢＩＬＩＴＹ 登録6726402
商標 ＡｃｔＲｉｄｅ 登録6707751
特許 流体圧シリンダ 登録7431919
特許 シリンダ装置 登録7352710
特許 シリンダ装置 登録7352710
特許 シリンダ装置 登録7431915
特許 シリンダ装置 登録7431915
特許 バルブ 登録7281008
特許 ステーおよびシリンダ装置 登録7303933
特許 ステーおよびシリンダ装置 登録7303933
特許 バルブ 登録7281008
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取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
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