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法人番号 8010401006942

オリックス株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 3,628名 設立 1950-03-28
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-12-15
商号
オリックス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8591　東証プライム・その他金融業（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都港区浜松町２丁目４番１号
電話番号
03-3435-3000 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1950-03-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役          髙橋  英丈
従業員数
3,628名
公式サイト
www.orix.co.jp
許認可・登録
特定金融会社等貸金業者（財務局長登録）金融商品取引業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
多角的金融サービス
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全75社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401004845
  2. 1010401006949
  3. 1010401027268
  4. 1010401059022
  5. 1010401068709
  6. 1010401093038
この住所の全75社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 2 表彰 5
官公庁調達 2件
次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト運航管理技術の開発低高度空域共有に向けた運航管理技術の研究開発 2.5億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
【公園】みちのく杜の湖畔公園で使用する電気 2,440万円 国土交通省
届出・認定 2件
貸金業者登録 金融庁
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
1,040 万円
平均年齢
44.2 歳
平均勤続年数
15.8 年
女性管理職比率
34.1 %
男女間賃金格差
64.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 13.0%1人あたり売上 89百万円ROE 10.4%増収率 +15.9%
売上高の推移
2022-03
2.51兆円
2023-03
2.66兆円
2024-03
2.81兆円
2025-03
2.87兆円
2026-03
3.33兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3.33兆円-3551.1億円4319.0億円18.00兆円4.48兆円 24.9% 10.4% 156.1円 37,286名
2025-03 2.87兆円-1833.3億円2212.4億円16.87兆円4.09兆円 24.2% 8.8% 120.01円 33,982名
2024-03 2.81兆円-724.5億円1466.9億円16.32兆円3.94兆円 24.1% 9.2% 98.6円 33,807名
2023-03 2.66兆円-2250.1億円2603.9億円15.29兆円3.54兆円 23.2% 8.5% 85.6円 34,737名
2022-03 2.51兆円-1643.4億円1761.6億円14.28兆円3.30兆円 23.1% 10.0% 85.6円 32,235名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3.33兆円
純利益
4319.0億円
総資産
18.00兆円
純資産
4.48兆円
自己資本比率
24.9%
EPS
400.3円
1株配当
156.1円
純利益率 13.0%1人あたり売上 89百万円ROE 10.4%ROA 2.4%増収率 +15.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3.33兆円 +15.9% +7.4%
経常利益 3551.1億円 +93.7% +21.2%
純利益 4319.0億円 +95.2% +25.1%
総資産 18.00兆円 +6.7% +6.0%
純資産 4.48兆円 +9.6% +7.9%
EPS（1株利益） 400.3円 +30.1% +11.0%
BPS（1株純資産） 4,080.2円 +13.4% +10.2%
営業CF 1.37兆円 +5.3% +5.6%
現金・現金同等物 1.45兆円 +9.8% +7.4%
自己資本比率 24.9% +0.7pt —
ROE 10.4% +1.6pt —
売上高の推移
2022-03
2.51兆円
2023-03
2.66兆円
2024-03
2.81兆円
2025-03
2.87兆円
2026-03
3.33兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1761.6億円
2023-03
2603.9億円
2024-03
1466.9億円
2025-03
2212.4億円
2026-03
4319.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3.33兆円-3551.1億円4319.0億円
2025-03 2.87兆円-1833.3億円2212.4億円
2024-03 2.81兆円-724.5億円1466.9億円
2023-03 2.66兆円-2250.1億円2603.9億円
2022-03 2.51兆円-1643.4億円1761.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 18.00兆円4.48兆円 24.9% 10.4% 156.1円
2025-03 16.87兆円4.09兆円 24.2% 8.8% 120.01円
2024-03 16.32兆円3.94兆円 24.1% 9.2% 98.6円
2023-03 15.29兆円3.54兆円 23.2% 8.5% 85.6円
2022-03 14.28兆円3.30兆円 23.1% 10.0% 85.6円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.37兆円-1.11兆円-1605.3億円1.45兆円
2025-03 1.30兆円-1.31兆円1493.2億円1.32兆円
2024-03 1.24兆円-1.37兆円-854.8億円1.19兆円
2023-03 9130.9億円-1.10兆円4383.1億円1.37兆円
2022-03 1.10兆円-8088.5億円-3066.2億円1.09兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
1,040 万円
平均年齢
44.2 歳
平均勤続
15.8 年
34.1%
女性管理職比率
64.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
32,235名
2023-03
34,737名
2024-03
33,807名
2025-03
33,982名
2026-03
37,286名
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オリックス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
井上亮
取締役
髙橋英丈
取締役
松 﨑 悟
取締役
スタン・コヤナギ
取締役
渡辺博史
取締役
関根愛子
取締役
程近智
取締役
柳川範之
取締役
柚木真美
取締役
関美和
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
18.78%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
7.98%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.16%
4 CITIBANK, N.A. -NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人名 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部)
3.01%
5 JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.70%
6 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.48%
7 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人名 株式会社三菱UFJ銀行)
1.36%
8 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人名 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部)
1.16%
9 SIX SIS LTD.(常任代理人名 株式会社三菱UFJ銀行)
0.94%
10 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.93%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1964-04 日綿実業株式会社（現・双日株式会社）、日商株式会社（現・双日株式会社）、岩井産業株式会社（現・双日株式会社）の三商社および株式会社三和銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）、東洋信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）、株式会社日本勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）、株式会社神戸銀行（現・株式会社三井住友銀行）、株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）の五銀行を株主として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借および売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有しおよびその発起人となることとして大阪市中央区高麗橋にオリエント・リ
1964-08 東京支店（
1970-06 、改組により現・東京本社）を開設。その後各地に支店・営業所を開設。
1969-10 株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。
1970-04 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1971-04 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1971-09 香港に Orient Leasing(Hong Kong)Ltd.（現・ORIX Asia Limited）設立。
1972-03 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場（
2004-10 名古屋証券取引所上場廃止）。
1972-12 本店所在地を東京都港区に変更。
1973-02 東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合）に株式上場。
1973-06 オリエント・オート・リース株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。
1973-09 マレーシアに United Orient Leasing Company Bhd.（現・ORIX Leasing Malaysia Berhad）設立。
1975-04 インドネシアに P.T.Orient Bina Usaha Leasing（現・PT.ORIX Indonesia Finance）設立。
1976-09 オリエント測器レンタル株式会社（現・オリックス・レンテック株式会社）設立。
1979-06 ファミリー信販株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）設立。
1981-08 米国に Orient Leasing Containers,Inc.（現・ORIX Corporation USA）設立。
1985-02 バジェット・レンタカー株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。
1986-07 豪州に Budget Orient Leasing Limited（現・ORIX Australia Corporation Limited）設立。
1989-04 商号をオリックス株式会社に変更。
1991-02 台湾の Sun Credit & Trading Corporation/Sun Leasing Corporation (現・ORIX Taiwan Corporation）に資本参加。
1991-03 アイルランドに ORIX Aviation Systems Limited設立。
1991-04 オリックス・オマハ生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）設立。
1998-04 山一信託銀行株式会社（現・オリックス銀行株式会社）を買収。
1998-06 執行役員制度導入。
1998-09 ニューヨーク証券取引所に株式上場。
1999-03 オリックス・リアルエステート株式会社（現・オリックス不動産株式会社）設立。
1999-04 オリックス債権回収株式会社（現・リサRT債権回収株式会社）設立（
2025-07 全株式を売却）。
1999-06 社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。
2003-06 旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」（現・指名委員会等設置会社）へ移行。
2005-01 オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連4社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。
2006-01 米国の投資銀行 Houlihan Lokey Howard & Zukin（現・Houlihan Lokey,Inc.）を買収（
2019-07 までに全株式の売却を完了）。
2009-07 オリックス・クレジット株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）の株式51％を株式会社三井住友銀行に譲渡。
2009-12 中国（大連）に中国本社、欧力士（中国）投資有限公司設立。
2010-05 米国のローン・サービシング会社 RED Capital Group（現・ORIX Real Estate Capital Holdings, LLC）を買収。
2010-12 米国のファンド運営会社 Mariner Investment Group LLCを買収（
2020-07 全株式を売却）。
2012-06 株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）の株式51％を取得し、同社を完全子会社化。
2013-07 オランダの資産運用会社 Robeco Groep N.V.（現・ORIX Corporation Europe N.V.）を買収（
2016-10 株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。
2014-07 ハートフォード生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）を買収。
2014-12 業務ソフトウエアサービス会社 弥生株式会社を買収（
2022-03 全事業を売却）。
2015-12 関西国際空港および大阪国際空港の運営会社 関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社 VINCI Airports S.A.S.と設立。
2018-11 アイルランドの航空機リース会社 Avolon Holdings Limitedの株式30％を取得。
2019-01 株式会社大京の普通株式への公開買付により、同社を完全子会社化。
2021-07 スペインの再生可能エネルギー事業会社 Elawan Energy S.L.を買収（
2023-02 株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。
2022-04 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場に移行。
2024-03 オリックス・クレジット株式会社（現・株式会社ドコモ・ファイナンス）の株式66％を株式会社NTTドコモに譲渡。
2025-01 ORIX Leasing Singapore Limitedの株式を追加取得し、同社を完全子会社化。（注）設立年月日は
1950-03 28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の存続会社であるオリエント・リース株式会社（被合併会社）の設立年月日は
1964-04 17日です。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

【公園】みちのく杜の湖畔公園で使用する電気 24百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 2 表彰 5
官公庁調達 2件
次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト運航管理技術の開発低高度空域共有に向けた運航管理技術の研究開発 2.5億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
【公園】みちのく杜の湖畔公園で使用する電気 24百万円 国土交通省
届出・認定 2件
貸金業者登録 金融庁
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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金融商品取引業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。