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法人番号 8010401006744

鹿島建設株式会社

KAJIMA CORPORATION
上場 プライム 東京都港区 従業員 12,225名 設立 1930-02-22
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-02-14
商号
鹿島建設株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1812　東証プライム・建設業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区元赤坂１丁目３番１号
電話番号
03-5544-1111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1930-02-22
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長 兼 社長    押　味　至　一
従業員数
12,225名
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
１．土木建築及び機器装置その他建設工事全般に関する請負又は受託。 ２．建設プロジェクト並びに地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、資源開発、環境整備、エネルギー供給等のプロジェクトに関する調査、研究、評価、診断、企画、測量、設計、監理、調達、運営管理、技術指導その他総合的エンジニアリング、マネージメント及びコンサルティング ほか
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3010401006749
  2. 3010401035178
  3. 4010403025746
  4. 8010401007858
  5. 5010401063128
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
12,225 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
官公庁調達 43 補助金 5 届出・認定 5 表彰 4
官公庁調達 43件
次世代人工知能・ロボット中核技術開発次世代人工知能技術分野人工知能技術を用いた植物フェノミクスとその応用に関する先導研究 1,699万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代火力発電等技術開発／ＣＯ２有効利用拠点における技術開発／研究拠点におけるＣＯ２有効利用技術開発・実証事業／ＣＯ２有効利用コンクリートの研究開発 3.5億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発ＣＯ２排出削減・固定量最大化コンクリートの品質管理・固定量評価手法に関する技術開発革新的カーボンネガティブコンクリートの品質管理・ＣＯ２固定量の評価技術の開発 6.4億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成３０年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その２） 92億円 環境省
令和元年度浪江町汚染廃棄物対策地域における被災建物等解体撤去等工事 25.5億円 環境省
ほか 38 件
補助金 5件
令和５－６年度　建築ＢＩＭ加速化事業 3,796円 国土交通省
令和４年度建設技術研究開発費補助金 1,000万円 国土交通省
令和３年度建設技術研究開発費補助金 950万円 国土交通省
データ利活用型スマートシティ推進事業 5,460万円 総務省
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（インドネシア国・パーム油工場廃液利用メタン発酵バイオガス化（発電）調査事業） 1,628万円 資源エネルギー庁
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
熊本防衛支局優秀工事顕彰 防衛省
令和５年度北陸農政局農業農村整備事業等優良工事等の表彰 農林水産省
優秀工事顕彰 防衛省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
1,245 万円
平均年齢
41.2 歳
平均勤続年数
15.7 年
女性管理職比率
3.5 %
男女間賃金格差
58.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 5.8%1人あたり売上 1.4億円ROE 13.3%増収率 +5.3%
売上高の推移
2022-03
2.08兆円
2023-03
2.39兆円
2024-03
2.67兆円
2025-03
2.91兆円
2026-03
3.07兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3.07兆円-2404.2億円1773.3億円3.62兆円1.44兆円 39.0% 13.3% 146円 21,170名
2025-03 2.91兆円-1606.6億円1258.2億円3.45兆円1.28兆円 36.4% 10.2% 104円 21,029名
2024-03 2.67兆円-1501.1億円1150.3億円3.14兆円1.22兆円 38.6% 10.2% 90円 19,813名
2023-03 2.39兆円-1567.3億円1117.9億円2.77兆円1.06兆円 38.0% 11.2% 70円 19,396名
2022-03 2.08兆円-1521.0億円1038.7億円2.34兆円9535.7億円 40.5% 11.4% 58円 19,295名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3.07兆円
純利益
1773.3億円
総資産
3.62兆円
純資産
1.44兆円
自己資本比率
39.0%
EPS
379.8円
1株配当
146円
純利益率 5.8%1人あたり売上 1.4億円ROE 13.3%ROA 4.9%増収率 +5.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3.07兆円 +5.3% +10.2%
経常利益 2404.2億円 +49.6% +12.1%
純利益 1773.3億円 +40.9% +14.3%
総資産 3.62兆円 +4.9% +11.6%
純資産 1.44兆円 +12.4% +10.8%
EPS（1株利益） 379.8円 +42.5% +16.2%
BPS（1株純資産） 3,036.9円 +13.6% +12.1%
営業CF 1146.1億円 +274.1% +39.6%
現金・現金同等物 3922.7億円 +12.2% +10.0%
自己資本比率 39.0% +2.6pt —
ROE 13.3% +3.1pt —
売上高の推移
2022-03
2.08兆円
2023-03
2.39兆円
2024-03
2.67兆円
2025-03
2.91兆円
2026-03
3.07兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1038.7億円
2023-03
1117.9億円
2024-03
1150.3億円
2025-03
1258.2億円
2026-03
1773.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3.07兆円-2404.2億円1773.3億円
2025-03 2.91兆円-1606.6億円1258.2億円
2024-03 2.67兆円-1501.1億円1150.3億円
2023-03 2.39兆円-1567.3億円1117.9億円
2022-03 2.08兆円-1521.0億円1038.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.62兆円1.44兆円 39.0% 13.3% 146円
2025-03 3.45兆円1.28兆円 36.4% 10.2% 104円
2024-03 3.14兆円1.22兆円 38.6% 10.2% 90円
2023-03 2.77兆円1.06兆円 38.0% 11.2% 70円
2022-03 2.34兆円9535.7億円 40.5% 11.4% 58円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1146.1億円-465.1億円-305.3億円3922.7億円
2025-03 306.3億円-1048.4億円616.9億円3495.4億円
2024-03 1237.3億円-629.3億円-95.7億円3500.6億円
2023-03 -291.2億円-817.4億円1118.9億円2822.5億円
2022-03 302.1億円-511.7億円-209.3億円2677.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
1,245 万円
平均年齢
41.2 歳
平均勤続
15.7 年
3.5%
女性管理職比率
58.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
12,225 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-20時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
19,295名
2023-03
19,396名
2024-03
19,813名
2025-03
21,029名
2026-03
21,170名
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鹿島建設株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
押味至一
代表取締役会長兼社長社長執行役員
越島啓介
代表取締役副社長執行役員海外担当
風間優
代表取締役副社長執行役員土木管理本部長 安全担当
石川洋
取締役副社長執行役員営業担当
勝見剛
取締役副社長執行役員総務管理本部長
熊野隆
取締役常務執行役員財務本部長
鈴木庸一
取締役
斎藤保
取締役
飯島彰己
取締役
寺脇一峰
取締役
安田結子
取締役
中川雅博
常勤監査役
鈴木一史
常勤監査役
小林俊明
常勤監査役
武石惠美子
監査役
中森真紀子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
15.20%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
7.07%
3 鹿島公子
3.39%
4 鹿島社員持株会
1.84%
5 公益財団法人鹿島学術振興財団
1.55%
6 ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.44%
7 ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.30%
8 ビーエヌワイエム アズ エージーティクライアンツ ノン トリーティージャスデック (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
1.24%
9 株式会社かたばみ
1.24%
10 公益財団法人鹿島美術財団
1.24%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1930-03 株式会社鹿島組を設立
1940-02 大阪支店開設
1941-02 札幌支店開設
1945-11 名古屋支店開設
1946-01 九州支店開設
1947-03 仙台支店、広島支店、横浜支店開設
1947-12 社名を鹿島建設株式会社と改称
1948-06 四国支店開設
1949-10 建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。
1950-04 大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受
1958-06 株式会社鹿島製作所を吸収合併
1961-10 当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)に上場
1962-10 当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場
1964-11 丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受
1968-07 本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目2番7号)
1971-01 住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1971-07 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。
1972-07 建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。
1973-11 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、
1991-11 、一般建設業を特定建設業に一本化した。)
1977-12 北陸支店開設
1984-01 鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立
1985-12 鹿島建物総合管理株式会社(現連結子会社)を設立
1986-11 カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立
1987-09 カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(
2019-09 清算結了)を設立
1987-12 仙台支店を東北支店に改称
1988-04 カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド(現カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド・連結子会社)を設立
1988-10 関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該2支店を開設)
1995-03 大阪支店を関西支店に組織変更
2005-06 東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記2支店に分離)、海外支店開設
2007-07 本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目3番1号)
2008-04 札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ改称
2008-07 カジマ ヨーロッパ リミテッド(現連結子会社)を設立
2010-03 鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化
2011-12 海外支店を海外土木支店に改称
2015-02 カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド(現連結子会社)を設立
2017-04 海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設
2022-04 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
2022-08 イートンリアルエステート株式会社(現連結子会社)を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

本館２階西側便所改修工事 86百万円 衆議院・一般競争入札・総合評価
令和７年度特定廃棄物選別・封入施設新築工事 24.4億円 環境省・一般競争入札・総合評価
大手町合同庁舎第３号館改修工事 19.3億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
最高裁庁舎改修工事 4.8億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
07-0049-0164 ポーランド共和国における再生可能エネルギーを活用したデータセンターの海外展開に係る調査研究の請負 52百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
令和7年度原子力施設等防災対策等委託費（構造物の形状特性を考慮した飛翔体衝突に対する安全性評価）事業 1.9億円 原子力安全庁・一般競争入札・総合評価
令和６年度物体衝突に伴う貫入事象に関する衝突実験 51百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度高温状態の影響を受けた鉄筋コンクリート製格納容器を含む原子炉建屋等の弾塑性解析 57百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度原子力施設等防災対策等委託費（高温時における原子炉建屋の地震時応答挙動に関する検討）事業 1.5億円 原子力安全庁・一般競争入札・総合評価
令和６年度富岡町等対策地域内特定廃棄物破砕選別及び封入等業務 10.6億円 環境省・一般競争入札・最低価格
東京高地簡裁庁舎改修１期工事（再度） 19.8億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
本館本会議場鉄骨小屋組改修その他工事 37百万円 参議院・一般競争入札・総合評価
令和5年度高温時の鉄筋コンクリート製格納容器を含む原子炉建屋等の弾塑性解析 27百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
令和５年度中間貯蔵家屋等解体工事（その２） 18.6億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和5年度物体衝突に伴う貫入事象に関する衝突実験 32百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
令和５年度富岡町等対策地域内特定廃棄物破砕選別及び封入等業務 13.3億円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和5年度原子力施設等防災対策等委託費（高温時における原子炉建屋の地震時応答挙動に関する検討）事業 1.1億円 原子力安全庁・一般競争入札・総合評価
令和４年度 高温時の鉄筋コンクリート製格納容器を含む原子炉建屋の弾塑性解析 35百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
最高裁庁舎内部改修工事 1.2億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
令和4年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その6） 47.0億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和４年度富岡町等対策地域内特定廃棄物等破砕選別及び封入等業務 21.4億円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和4年度原子力施設等防災対策等委託費（高温時における原子炉建屋の地震時応答挙動に関する検討）事業 75百万円 原子力安全庁・一般競争入札・総合評価
令和3年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その５） 80.5億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和３年度原子力施設等防災対策等委託費（衝撃作用を受ける構造物　の設置状況及び形状特性を考慮した安全性評価）事業 1.7億円 原子力安全庁・一般競争入札・総合評価
令和３年度富岡町、葛尾村及び川俣町の特定廃棄物等破砕選別及び封入等業務 25.0億円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和２年度中間貯蔵廃棄物貯蔵施設に係る定置及び維持管理工事 3.8億円 環境省・一般競争入札・総合評価
東京高地簡裁庁舎天井改修工事 4.2億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
令和２年度除去土壌等輸送工事(大熊その４） 47.0億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和２年度から令和４年度までのクリーンセンターふたば整備工事 20.1億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和２年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その４） 51.3億円 環境省・一般競争入札・総合評価
ほか 6 件（直近100件まで表示）
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
官公庁調達 43 補助金 5 届出・認定 5 表彰 4
官公庁調達 43件
次世代人工知能・ロボット中核技術開発次世代人工知能技術分野人工知能技術を用いた植物フェノミクスとその応用に関する先導研究 17百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代火力発電等技術開発／ＣＯ２有効利用拠点における技術開発／研究拠点におけるＣＯ２有効利用技術開発・実証事業／ＣＯ２有効利用コンクリートの研究開発 3.5億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発ＣＯ２排出削減・固定量最大化コンクリートの品質管理・固定量評価手法に関する技術開発革新的カーボンネガティブコンクリートの品質管理・ＣＯ２固定量の評価技術の開発 6.4億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成３０年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その２） 92.0億円 環境省
令和元年度浪江町汚染廃棄物対策地域における被災建物等解体撤去等工事 25.5億円 環境省
令和２年度から令和４年度までのクリーンセンターふたば整備工事 20.1億円 環境省
令和４年度原子力施設等防災対策等委託費（高温時における原子炉建屋の地震時応答挙動に関する検討）事業 75百万円 原子力安全庁
令和４年度　高温時の鉄筋コンクリート製格納容器を含む原子炉建屋の弾塑性解析 35百万円 原子力安全庁
令和６年度富岡町等対策地域内特定廃棄物破砕選別及び封入等業務 10.6億円 環境省
令和６年度物体衝突に伴う貫入事象に関する衝突実験 51百万円 原子力安全庁
０７－００４９－０１６４　ポーランド共和国における再生可能エネルギーを活用したデータセンターの海外展開に係る調査研究の請負 52百万円 総務省
令和７年度特定廃棄物選別・封入施設新築工事 24.4億円 環境省
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ビッグデータ・ＡＩを活用したサイバー空間基盤技術スマートシティアーキテクチャ構築スマートシティアーキテクチャ設計と関係実証研究の推進 8百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発ＣＯ２排出削減・固定量最大化コンクリートの開発革新的カーボンネガティブコンクリートの材料・施工および利用技術の開発 74.7億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
再生可能エネルギー熱の面的利用システム構築に向けた技術開発再エネ熱利用システムに資する要素技術開発複数需要家を対象にした再生可能エネルギー熱の面的利用技術の開発 62百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 28 件
補助金 5件
令和５－６年度　建築ＢＩＭ加速化事業 0百万円 国土交通省
令和４年度建設技術研究開発費補助金 10百万円 国土交通省
令和３年度建設技術研究開発費補助金 10百万円 国土交通省
データ利活用型スマートシティ推進事業 55百万円 総務省
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（インドネシア国・パーム油工場廃液利用メタン発酵バイオガス化（発電）調査事業） 16百万円 資源エネルギー庁
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
熊本防衛支局優秀工事顕彰 防衛省
令和５年度北陸農政局農業農村整備事業等優良工事等の表彰 農林水産省
優秀工事顕彰 防衛省
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