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法人番号 8010401005011

NTTファイナンス株式会社

東京都港区 従業員 3,632名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-02
商号
NTTファイナンス株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都港区港南1丁目2番70号
電話番号
03-6455-8810 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  小林 啓太
従業員数
3,632名
許認可・登録
信用金庫電子決済等代行業者等(届出)特定金融会社等貸金業者(財務局長登録)電子決済等代行業者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全83社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001123987
  2. 1010401054980
  3. 1010401074327
  4. 1010401111484
  5. 1010401117671
  6. 1010401121450
この住所の全83社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
3,632 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 15 届出・認定 8 表彰 1
官公庁調達 15件
赤外分光光度計システム(FTIR)一式賃貸借 521万円 厚生労働省
パーソナルコンピュータの賃貸借及び保守 294式 2,813万円 農林水産省
国土地理院共同利用電子計算機システムの賃貸借、運用管理及び保守 940万円 国土交通省
パーソナルコンピュータ(ノート型)賃貸借及び保守 257式 2,458万円 農林水産省
ICP発光分光分析装置 一式 1,781万円 財務省
ほか 10 件
届出・認定 8件
貸金業者登録 金融庁
信用協同組合電子決済等代行業者届出 金融庁
農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出 金融庁
農林中央金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
労働金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
ほか 3 件
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
特許 1商標 56
商標 楽々クラウド電子帳簿保存 登録6705595
商標 楽クラ電子帳簿保存 登録6705594
商標 楽々クラウド電子帳簿保存サービス 登録6705596
商標 楽々クラウド電子帳簿保存 登録6705595
商標 楽々クラウド電子帳簿保存サービス 登録6705596
商標 楽々クラウド電子帳簿保存サービス 登録6705596
商標 楽クラ電子帳簿保存 登録6705594
商標 楽クラ電子帳簿保存 登録6705594
商標 楽々クラウド電子帳簿保存 登録6705595
商標 楽々クラウド電子帳簿保存 登録6705595
商標 楽々クラウド電子帳簿保存サービス 登録6705596
商標 楽クラ電子帳簿保存 登録6705594
商標 楽々クラウド 登録6429654
商標 楽々クラウドライフノート 登録6413498
商標 楽クラライフノート 登録6413499
商標 楽々クラウドライフノート 登録6413498
商標 楽クラライフノート 登録6413499
商標 楽々クラウドライフノート 登録6413498
商標 楽々クラウド 登録6429654
商標 楽々クラウド 登録6429654
ほか 37 件(新しい順に20件表示)
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
純利益率 1.4%1人あたり売上 1.3億円ROE 4.8%増収率 +10.5%
売上高の推移
2022-03
1898.8億円
2023-03
2264.0億円
2024-03
3017.7億円
2025-03
3228.1億円
2026-03
3568.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3568.3億円-83.9億円49.3億円13.60兆円1024.6億円 0.7% 4.8% 24,951円 2,785名
2025-03 3228.1億円-146.8億円107.1億円9.79兆円990.9億円 1.0% 10.8% 131,419円 2,952名
2024-03 3017.7億円-202.0億円132.2億円9.77兆円969.3億円 0.9% 13.6% 152,855円 3,160名
2023-03 2264.0億円-137.5億円99.5億円9.25兆円870.8億円 0.9% 11.4% 142,106円 3,446名
2022-03 1898.8億円-114.8億円66.9億円8.72兆円778.1億円 0.8% 8.5% 54,798円 3,461名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3568.3億円
純利益
49.3億円
総資産
13.60兆円
純資産
1024.6億円
自己資本比率
0.7%
EPS
96,024.6円
1株配当
24,951円
純利益率 1.4%1人あたり売上 1.3億円ROE 4.8%ROA 0.0%増収率 +10.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 3568.3億円 +10.5% +17.1%
経常利益 83.9億円 -42.8% -7.5%
純利益 49.3億円 -53.9% -7.3%
総資産 13.60兆円 +38.9% +11.8%
純資産 1024.6億円 +3.4% +7.1%
EPS(1株利益) 96,024.6円 -53.9% -7.3%
BPS(1株純資産) 1,994,725.6円 +3.4% +7.1%
営業CF -3.58兆円 -2755.2%
現金・現金同等物 2567.8億円 -2.4% -8.4%
自己資本比率 0.7% -0.3pt
ROE 4.8% -6.0pt
売上高の推移
2022-03
1898.8億円
2023-03
2264.0億円
2024-03
3017.7億円
2025-03
3228.1億円
2026-03
3568.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
66.9億円
2023-03
99.5億円
2024-03
132.2億円
2025-03
107.1億円
2026-03
49.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3568.3億円-83.9億円49.3億円
2025-03 3228.1億円-146.8億円107.1億円
2024-03 3017.7億円-202.0億円132.2億円
2023-03 2264.0億円-137.5億円99.5億円
2022-03 1898.8億円-114.8億円66.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 13.60兆円1024.6億円 0.7% 4.8% 24,951円
2025-03 9.79兆円990.9億円 1.0% 10.8% 131,419円
2024-03 9.77兆円969.3億円 0.9% 13.6% 152,855円
2023-03 9.25兆円870.8億円 0.9% 11.4% 142,106円
2022-03 8.72兆円778.1億円 0.8% 8.5% 54,798円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -3.58兆円-132.1億円3.59兆円2567.8億円
2025-03 1348.0億円-47.5億円-622.1億円2631.3億円
2024-03 -4302.7億円-39.6億円3476.2億円2032.5億円
2023-03 -5251.9億円-7.0億円4493.9億円2900.3億円
2022-03 -6928.9億円-51.3億円6535.6億円3645.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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働く環境 公開
出所 gBizINFO(女性活躍・両立支援の公表情報)
収集 2026年6月
平均勤続(女)
11.1
女性比率
51.7 %
16.7%
女性管理職比率
0.0%
女性役員比率
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
3,632 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
3,461名
2023-03
3,446名
2024-03
3,160名
2025-03
2,952名
2026-03
2,785名
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NTTファイナンス株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
1 NTT株式会社
100.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1985-04 エヌ・ティ・ティ・リース株式会社 設立
1989-07 NTT Leasing(U.S.A.), Inc.を設立
1992-12 NTTL Holdings, Inc.を設立
1995-01 クレジットカード事業を開始(株式会社エヌ・ティ・ティ・カードシステムより営業権を譲り受け)
1996-12 環宇郵電国際租賃有限公司を設立
1999-11 NTT Leasing Capital(U.S.A.), Inc.を設立
2003-11 第1回国内公募社債を発行
2005-04 株式会社エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを合併
2006-06 NTTグループ内における資金効率向上を目的とし、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)の運用を開始
2006-07 商号をNTTファイナンス株式会社に変更Esperance Line S.A.(船舶に係るリース、営業貸付等業務)を設立
2007-04 NTTファイナンスインベストメント株式会社を設立NTTファイナンス2007投資事業組合を設立
2009-03 日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当方式による新株式を発行
2010-05 NTT Finance Asia Limitedを設立
2012-01 NTTファイナンス・アセットサービス株式会社を設立
2012-07 ビリング事業を開始(NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ及びNTTドコモの通信サービス等料金の請求・回収業務の実施) 第1回ユーロ米ドル建て公募社債を発行
2012-09 APRICOT SHIP HOLDING S.A.(船舶に係るリース業務)を設立
2012-10 グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム(グローバルCMS)の運用を開始
2014-04 NTT Leasing Singapore Pte.Ltd.を設立
2014-10 株式会社アケルナル(航空機に係るリース業務)を設立
2015-01 株式会社Vリースに出資
2015-11 NTT Leasing(U.S.A.), Inc.を有人拠点化
2017-03 NTTグループを代表する初の国内公募社債(第1~3回)を発行
2018-01 NTT Finance Germany GmbHを設立NTT Finance Netherlands B.V.を設立
2019-04 NTT Leasing(U.S.A.), Inc.が、NTT Finance Americas Inc.へ商号変更NTTグローバルデータセンター株式会社(海外におけるデータセンター事業)に出資
2019-06 NTT Finance UK Limitedを設立
2020-02 NTT・TCリース株式会社を設立
2020-07 リース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、NTT・TCリース株式会社が承継(Esperance Line S.A.、NTT Finance Asia Limited、NTTファイナンス・アセットサービス株式会社、APRICOT SHIP HOLDING S.A.、NTT Leasing Singapore Pte.Ltd.、及び株式会社アケルナルをNTT・TCリース株式会社傘下に移管)
2020-09 日本電信電話株式会社が当社の株式を追加取得し完全子会社化
2021-04 NTT Finance Israel L.P.を設立
2021-07 アカウンティング事業を開始(エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社より事業承継)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
特許 1商標 56
商標 楽々クラウド電子帳簿保存 登録6705595
商標 楽クラ電子帳簿保存 登録6705594
商標 楽々クラウド電子帳簿保存サービス 登録6705596
商標 楽々クラウド電子帳簿保存 登録6705595
商標 楽々クラウド電子帳簿保存サービス 登録6705596
商標 楽々クラウド電子帳簿保存サービス 登録6705596
商標 楽クラ電子帳簿保存 登録6705594
商標 楽クラ電子帳簿保存 登録6705594
商標 楽々クラウド電子帳簿保存 登録6705595
商標 楽々クラウド電子帳簿保存 登録6705595
商標 楽々クラウド電子帳簿保存サービス 登録6705596
商標 楽クラ電子帳簿保存 登録6705594
商標 楽々クラウド 登録6429654
商標 楽々クラウドライフノート 登録6413498
商標 楽クラライフノート 登録6413499
商標 楽々クラウドライフノート 登録6413498
商標 楽クラライフノート 登録6413499
商標 楽々クラウドライフノート 登録6413498
商標 楽々クラウド 登録6429654
商標 楽々クラウド 登録6429654
ほか 37 件(新しい順に20件表示)
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

航空行政端末用パーソナルコンピュータ(ノート型)他9点賃貸借及び保守等業務 16.5億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
データ記録解析装置(16式)借入 1百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
液体クロマトグラフ質量分析装置一式賃貸借 21百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
入退館管理システムの賃貸借等業務 46百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和元年- 5年度パーソナルコンピュータ1 式賃貸借 2百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
パーソナルコンピュータ(ノート型)賃貸借及び保守 257式 25百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】H31-H35建設事業予算執行管理システム用機器等賃貸借及び保守業務 12百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
国土地理院共同利用電子計算機システムの賃貸借、運用管理及び保守 9百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
平成30年度パーソナルコンピュータ賃貸借及び保守契約 8百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】H30建設事業予算執行管理システム用機器等賃貸借及び保守業務 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
モノクロ複合機の借上 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
公正取引委員会内ネットワークシステム用ファイルサーバ機器の賃貸借一式 17百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
パーソナルコンピュータの賃貸借及び保守 294式 28百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
ICP発光分光分析装置 一式 18百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
赤外分光光度計システム(FTIR)一式賃貸借 5百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
総務省LANソフトウェアライセンス(年金記録確認第三者委員会用)の借入 3百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 15 届出・認定 8 表彰 1
官公庁調達 15件
赤外分光光度計システム(FTIR)一式賃貸借 5百万円 厚生労働省
パーソナルコンピュータの賃貸借及び保守 294式 28百万円 農林水産省
国土地理院共同利用電子計算機システムの賃貸借、運用管理及び保守 9百万円 国土交通省
パーソナルコンピュータ(ノート型)賃貸借及び保守 257式 25百万円 農林水産省
ICP発光分光分析装置 一式 18百万円 財務省
公正取引委員会内ネットワークシステム用ファイルサーバ機器の賃貸借一式 17百万円 公正取引委員会
【関東地方整備局、本局】H30建設事業予算執行管理システム用機器等賃貸借及び保守業務 4百万円 国土交通省
入退館管理システムの賃貸借等業務 46百万円 国税庁
平成30年度パーソナルコンピュータ賃貸借及び保守契約 8百万円 農林水産省
【関東地方整備局、本局】H31-H35建設事業予算執行管理システム用機器等賃貸借及び保守業務 12百万円 国土交通省
令和元年- 5年度パーソナルコンピュータ1 式賃貸借 2百万円 国土交通省
データ記録解析装置(16式)借入 1百万円 海上保安庁
モノクロ複合機の借上 1百万円 防衛省
液体クロマトグラフ質量分析装置一式賃貸借 21百万円 厚生労働省
航空行政端末用パーソナルコンピュータ(ノート型)他9点賃貸借及び保守等業務 16.5億円 国土交通省
届出・認定 8件
貸金業者登録 金融庁
信用協同組合電子決済等代行業者届出 金融庁
農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出 金融庁
農林中央金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
労働金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出 金融庁
電子決済等代行業者登録 金融庁
信用金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
表彰 1件
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信用金庫電子決済等代行業者等(届出) 金融庁
特定金融会社等 金融庁
貸金業者(財務局長登録) 金融庁
電子決済等代行業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。