基本情報
公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-02
確認 2018-07-02
- 商号
- NTTファイナンス株式会社
- 法人種別
- 株式会社
- 本店所在地
- 東京都港区港南1丁目2番70号
- 電話番号
- 03-6455-8810 (有価証券報告書 表紙より)
- 法人番号指定日
- 2015-10-05
- 代表者
- 代表取締役社長 小林 啓太
- 従業員数
- 3,632名
- 許認可・登録
- 信用金庫電子決済等代行業者等(届出)特定金融会社等貸金業者(財務局長登録)電子決済等代行業者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
同じ住所に登記されている法人
公開
出所 国税庁 登記住所
この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全83社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。
-
1010001123987株式会社
-
1010401054980株式会社
-
1010401074327株式会社
-
1010401111484株式会社
-
1010401117671株式会社
-
1010401121450株式会社
従業員数
会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
取得 2026-07-19
3,632 名
厚生年金 被保険者数
公的実績
会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
取得 2026-07-19
官公庁調達 15
届出・認定 8
表彰 1
官公庁調達 15件
赤外分光光度計システム(FTIR)一式賃貸借
521万円
厚生労働省
パーソナルコンピュータの賃貸借及び保守 294式
2,813万円
農林水産省
国土地理院共同利用電子計算機システムの賃貸借、運用管理及び保守
940万円
国土交通省
パーソナルコンピュータ(ノート型)賃貸借及び保守 257式
2,458万円
農林水産省
ICP発光分光分析装置 一式
1,781万円
財務省
ほか 10 件
届出・認定 8件
貸金業者登録
金融庁
信用協同組合電子決済等代行業者届出
金融庁
農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出
金融庁
農林中央金庫電子決済等代行業者届出
金融庁
労働金庫電子決済等代行業者届出
金融庁
ほか 3 件
表彰 1件
えるぼし-認定
厚生労働省
財務ハイライト
会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
提出 2026-06-12
純利益率 1.4%1人あたり売上 1.3億円ROE 4.8%増収率 +10.5%
売上高の推移
2022-03
1898.8億円
2023-03
2264.0億円
2024-03
3017.7億円
2025-03
3228.1億円
2026-03
3568.3億円
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | ROE | 1株配当 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-03 | 3568.3億円 | - | 83.9億円 | 49.3億円 | 13.60兆円 | 1024.6億円 | 0.7% | 4.8% | 24,951円 | 2,785名 |
| 2025-03 | 3228.1億円 | - | 146.8億円 | 107.1億円 | 9.79兆円 | 990.9億円 | 1.0% | 10.8% | 131,419円 | 2,952名 |
| 2024-03 | 3017.7億円 | - | 202.0億円 | 132.2億円 | 9.77兆円 | 969.3億円 | 0.9% | 13.6% | 152,855円 | 3,160名 |
| 2023-03 | 2264.0億円 | - | 137.5億円 | 99.5億円 | 9.25兆円 | 870.8億円 | 0.9% | 11.4% | 142,106円 | 3,446名 |
| 2022-03 | 1898.8億円 | - | 114.8億円 | 66.9億円 | 8.72兆円 | 778.1億円 | 0.8% | 8.5% | 54,798円 | 3,461名 |
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
基本情報の時系列
会員
出所 国税庁
照合 毎日
照合 毎日
法人番号の指定
国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
注意情報
有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
