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法人番号 8010001174710

株式会社横浜フィナンシャルグループ

上場 プライム 東京都中央区 従業員 3名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-10-06
商号
株式会社横浜フィナンシャルグループ
法人種別
株式会社
証券コード
7186　東証プライム・銀行業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都中央区日本橋２丁目７番１号
電話番号
03-5200-8201 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2016-04-06
代表者
代表取締役社長　　片　岡　達　也
従業員数
3名
許認可・登録
銀行持株会社（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全54社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401063692
  2. 2010001061864
  3. 2010001062185
  4. 2010001071327
  5. 2010001082407
  6. 2010401063502
この住所の全54社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
3 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-11
平均年収
995 万円
平均年齢
44.6 歳
平均勤続年数
18.8 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-11
純利益率 399.2%1人あたり売上 4百万円ROE 7.9%増収率 -76.8%
売上高の推移
2022-03
208.0億円
2023-03
229.3億円
2024-03
295.5億円
2025-03
1149.2億円
2026-03
266.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 266.8億円-1550.2億円1065.2億円25.67兆円1.42兆円 5.5% 7.9% 38円 6,313名
2025-03 1149.2億円-1227.6億円828.0億円24.79兆円1.29兆円 5.2% 6.5% 29円 5,941名
2024-03 295.5億円-770.0億円669.3億円24.38兆円1.28兆円 5.2% 5.5% 23円 5,815名
2023-03 229.3億円-798.7億円561.6億円25.73兆円1.16兆円 4.5% 4.9% 19円 5,604名
2022-03 208.0億円-822.6億円538.8億円24.06兆円1.16兆円 4.8% 4.7% 18円 5,825名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-11
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
266.8億円
純利益
1065.2億円
総資産
25.67兆円
純資産
1.42兆円
自己資本比率
5.5%
EPS
94円
1株配当
38円
純利益率 399.2%1人あたり売上 4百万円ROE 7.9%ROA 0.4%増収率 -76.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 266.8億円 -76.8% +6.4%
経常利益 1550.2億円 +26.3% +17.2%
純利益 1065.2億円 +28.6% +18.6%
総資産 25.67兆円 +3.5% +1.6%
純資産 1.42兆円 +9.7% +5.1%
EPS（1株利益） 94円 +31.3% +20.4%
BPS（1株純資産） 1,263.1円 +12.0% +6.9%
営業CF -1217.0億円 -132.3% —
現金・現金同等物 4.05兆円 -7.0% -7.3%
自己資本比率 5.5% +0.3pt —
ROE 7.9% +1.5pt —
売上高の推移
2022-03
208.0億円
2023-03
229.3億円
2024-03
295.5億円
2025-03
1149.2億円
2026-03
266.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
538.8億円
2023-03
561.6億円
2024-03
669.3億円
2025-03
828.0億円
2026-03
1065.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 266.8億円-1550.2億円1065.2億円
2025-03 1149.2億円-1227.6億円828.0億円
2024-03 295.5億円-770.0億円669.3億円
2023-03 229.3億円-798.7億円561.6億円
2022-03 208.0億円-822.6億円538.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 25.67兆円1.42兆円 5.5% 7.9% 38円
2025-03 24.79兆円1.29兆円 5.2% 6.5% 29円
2024-03 24.38兆円1.28兆円 5.2% 5.5% 23円
2023-03 25.73兆円1.16兆円 4.5% 4.9% 19円
2022-03 24.06兆円1.16兆円 4.8% 4.7% 18円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -1217.0億円-1167.2億円-645.3億円4.05兆円
2025-03 3762.6億円215.9億円-706.1億円4.35兆円
2024-03 -2.22兆円374.8億円-510.3億円4.03兆円
2023-03 9655.4億円-1480.5億円-569.3億円6.26兆円
2022-03 1.25兆円2187.5億円-439.1億円5.50兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-11
平均年収
995 万円
平均年齢
44.6 歳
平均勤続
18.8 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
3 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
5,825名
2023-03
5,604名
2024-03
5,815名
2025-03
5,941名
2026-03
6,313名
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株式会社横浜フィナンシャルグループの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-11
片岡達也
代表取締役社長
小野寺伸夫
代表取締役
勝田道文
取締役
秋吉満
取締役
依田真美
取締役
石井茂
取締役
前原和弘
取締役（監査等委員・常勤）
野口真有美
取締役（監査等委員）
鈴木良和
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-11
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
15.98%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.43%
3 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託明治安田生命保険口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
3.27%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）
2.74%
5 明治安田生命保険相互会社
2.69%
6 日本生命保険相互会社
2.20%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）
1.39%
8 住友生命保険相互会社
1.32%
9 BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.29%
10 野村信託銀行株式会社（投信口）
1.20%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2014-11 株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する基本合意書を締結。
2015-09 両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。
2015-12 両行の臨時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。
2016-04 当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。
2018-10 株式会社横浜銀行がPT Bank Resona Perdaniaの株式を30％取得し、持分法適用関連会社化。
2023-04 株式会社横浜銀行が株式会社神奈川銀行の株式84.63％を取得し、連結子会社化。
2023-06 株式会社横浜銀行が株式会社神奈川銀行の議決権の100％を取得。
2025-04 株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンスの株式85.0％を取得し、連結子会社化。
2025-10 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを株式会社横浜フィナンシャルグループに商号変更。
2026-01 株式会社MILIZEの株式44.41％を取得し、持分法適用関連会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
銀行持株会社 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。