ZENTENA
ログイン
法人番号 8010001168159

プレミアグループ株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 725名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-05-29
商号
プレミアグループ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7199　東証プライム・その他金融業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都港区虎ノ門２丁目１０番４号オークラプレステージタワー
電話番号
03-5114-5701 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 CEO　　柴田　洋一
従業員数
725名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
オートクレジットを中心としたファイナンス事業、ワランティ（自動車保証）事業、 各種サービスの企画及び提供
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全11社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. ＰＬＳ株式会社
    株式会社
    1010401132415
  2. 1140001109593
  3. 3010401180429
  4. 4010401060670
  5. 4010401064614
  6. 4010401074134
この住所の全11社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
725 名 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
802 万円
平均年齢
36.7 歳
平均勤続年数
7.9 年
女性管理職比率
35.1 %
男性育休取得率
80.0 %
男女間賃金格差
80.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
営業利益率 19.1%純利益率 13.8%1人あたり売上 49百万円ROE 27.5%増収率 +21.0%
売上高の推移
2022-03
208.9億円
2023-03
254.7億円
2024-03
315.5億円
2025-03
364.1億円
2026-03
440.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 440.4億円84.0億円31.1億円60.7億円1989.7億円252.7億円 12.7% 27.5% 54円 899名
2025-03 364.1億円68.2億円38.8億円46.5億円1849.9億円189.2億円 10.2% 27.2% 40円 814名
2024-03 315.5億円62.0億円20.4億円46.1億円1252.7億円153.1億円 12.2% 32.2% 28円 740名
2023-03 254.7億円42.5億円19.1億円39.9億円1014.3億円133.2億円 13.1% 34.8% 21円 700名
2022-03 208.9億円38.6億円14.7億円29.4億円818.0億円97.1億円 11.9% 34.8% 51円 679名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
440.4億円
営業利益
84.0億円
純利益
60.7億円
総資産
1989.7億円
純資産
252.7億円
自己資本比率
12.7%
EPS
157.2円
1株配当
54円
営業利益率 19.1%純利益率 13.8%1人あたり売上 49百万円ROE 27.5%ROA 3.1%増収率 +21.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 440.4億円 +21.0% +20.5%
営業利益 84.0億円 +23.2% +21.4%
経常利益 31.1億円 -19.8% +20.6%
純利益 60.7億円 +30.5% +19.9%
総資産 1989.7億円 +7.6% +24.9%
純資産 252.7億円 +33.5% +27.0%
EPS（1株利益） 157.2円 +28.2% +19.7%
BPS（1株純資産） 301.2円 +32.5% +21.2%
営業CF -212.8億円 -174.2% —
現金・現金同等物 261.0億円 +52.2% +22.9%
自己資本比率 12.7% +2.5pt —
ROE 27.5% +0.3pt —
売上高の推移
2022-03
208.9億円
2023-03
254.7億円
2024-03
315.5億円
2025-03
364.1億円
2026-03
440.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
29.4億円
2023-03
39.9億円
2024-03
46.1億円
2025-03
46.5億円
2026-03
60.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 440.4億円84.0億円31.1億円60.7億円
2025-03 364.1億円68.2億円38.8億円46.5億円
2024-03 315.5億円62.0億円20.4億円46.1億円
2023-03 254.7億円42.5億円19.1億円39.9億円
2022-03 208.9億円38.6億円14.7億円29.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1989.7億円252.7億円 12.7% 27.5% 54円
2025-03 1849.9億円189.2億円 10.2% 27.2% 40円
2024-03 1252.7億円153.1億円 12.2% 32.2% 28円
2023-03 1014.3億円133.2億円 13.1% 34.8% 21円
2022-03 818.0億円97.1億円 11.9% 34.8% 51円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -212.8億円-19.3億円321.5億円261.0億円
2025-03 -77.6億円-24.6億円62.2億円171.5億円
2024-03 24.9億円-30.9億円68.9億円211.4億円
2023-03 -4.5億円-23.2億円61.8億円148.5億円
2022-03 16.1億円-10.3億円28.0億円114.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
802 万円
平均年齢
36.7 歳
平均勤続
7.9 年
35.1%
女性管理職比率
80.0%
男性育休取得率
80.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
725 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-20時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
679名
2023-03
700名
2024-03
740名
2025-03
814名
2026-03
899名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

プレミアグループ株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
柴田洋一
代表取締役社長
土屋佳之
取締役
金澤友洋
取締役
中川二博
社外取締役
堀越友香
社外取締役
大嶋裕美
社外取締役
亀津敏宏
常勤監査役
樋口節夫
社外監査役
成田由加里
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.03%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
8.64%
3 株式会社リクルート
4.63%
4 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴＯＦＮＯＲＷＡＹ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
2.40%
5 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５３０１（常任代理人株式会社みずほ銀行）
2.40%
6 伊藤忠商事株式会社
2.06%
7 柴田洋一
2.03%
8 株式会社あおぞら銀行
2.00%
9 損害保険ジャパン株式会社
2.00%
10 ＲＥＦＵＮＤ１０７－ＣＬＩＥＮＴＡＣ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.97%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2015-05 資本金500千円で株式会社ＡＺＳ一号（現プレミアグループ株式会社）を設立
2015-06 資本金を1,500百万円に増資 プレミアファイナンシャルサービス株式会社（現プレミア株式会社、現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長COO：土屋佳之、以下「プレミア」という。）の株式を取得
2015-07 株式会社ＡＺＳ一号からプレミアグループ株式会社に商号を変更
2015-09 資本金を50百万円に減資
2016-02 プレミアがEastern Commercial Leasing p.l.c.（現持分法適用関連会社、所在地：タイ王国バンコク都、CEO：Danucha Verapong、以下「EAST」という。）の実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業（注1）等に関する業務提携契約をEASTと締結
2016-04 第1回新株予約権Ａ及びＢを発行プレミアがPFS (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社、現Premium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.、所在地：タイ王国バンコク都、取締役社長：野澤直之、以下「PAMT」という。）を設立
2016-05 プレミアによるEASTの第三者割当増資が完了し、関連会社化
2016-07 当社を持株会社としたホールディングス体制に移行
2016-08 当社に本部機能及びグループ会社管理機能を設置株式の移転によりPAMTを子会社化ＰＡＳ株式会社（現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：佐藤寛二）を資本金25百万円で設立
2016-11 EAST及び株式会社ライジングサン商会（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役社長：篠原邦夫）との合弁により、Eastern Premium Services Co., Ltd.（現Premium Service (Thailand) Co., Ltd.、現連結子会社、所在地：タイ王国バンコク都、取締役社長：越原誠一郎、以下「PST」という。）を設立
2017-07 EASTが発行するワラント（新株予約権）を取得プレミアリース株式会社（現ＰＬＳ株式会社、現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：土屋佳之）を資本金40百万円で設立潮来自動車販売株式会社（所在地：茨城県潮来市、代表取締役：大崎達也）との合弁により、ＣＩＦＵＴ株式会社（現持分法適用関連会社、所在地：茨城県潮来市、代表取締役：大崎達也）を設立
2017-09 PSTの整備工場第1号店舗をタイ王国バンコク都に出店し、タイ王国における自動車整備事業を開始
2017-11 PT Premium Garansi Indonesia（現持分法適用関連会社、所在地：インドネシア共和国ジャカルタ市、代表者：Heriyanto Lim）を設立
2017-12 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018-04 一般社団法人 日本経済団体連合会に加入
2018-06 株式会社ユーキャスサービス（所在地：北海道旭川市、代表取締役：鈴木光徳）との合弁により、プレミアシステムサービス株式会社（連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：大貫徹、以下「PSS」という。）を資本金20百万円で設立
2018-10 株式会社ソフトプランナー（現プレミアソフトプランナー株式会社、現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役：大貫徹、以下「PSP」という。）の株式を取得し子会社化
2019-04 東京証券取引所市場第一部に市場変更株式会社ロペライオソリューションズ（現プレミアワランティサービス株式会社、現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：太田航）の株式を取得し子会社化
2019-08 株式の移転によりPSTを子会社化株式会社ロペライオソリューションズからＥＧＳ株式会社に商号を変更
2020-01 株式会社ＶＡＬＵＥ（現連結子会社、所在地：埼玉県さいたま市中央区、代表取締役：近藤久美）を資本金5百万円で設立プレミアモビリティサービス株式会社（現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：土屋佳之）を資本金20百万円で設立
2020-04 中央債権回収株式会社（現連結子会社、所在地：東京都中央区、代表取締役社長：堀之内健）の株式を取得し子会社化本社を東京都港区内へ移転
2020-10 ＥＧＳ株式会社からプレミアワランティサービス株式会社に商号を変更し、本店を東京都港区に移転
2021-02 Premium Warranty Services Philippines, Inc.（現持分法適用関連会社、所在地：フィリピン共和国マニラ、代表取締役社長：松田岳）を設立
2022-03 カープレミア株式会社（現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：柴田洋一）を資本金5百万円で設立
2022-04 東京証券取引所プライム市場に移行
2022-06 株式交換によりPSPを完全子会社化
2024-04 プレミアがAND Financing Corporation（現Etomo Financing Corporation、現連結子会社（注2）、所在地：フィリピン共和国マニラ、最高経営責任者：眞殿克彦、以下「AFC」という。）の株式を取得し関連会社化
2025-02 プレミアがEASTの第三者割当増資の引受プレミアの関連会社であるAFCがEtomo Financing Corporation（以下「EFC」という。）に商号を変更PSSを清算
2025-12 株式会社バイク王＆カンパニー（所在地：東京都世田谷区、代表取締役CEO：澤篤史）と合弁契約を締結し、合弁会社であるRIDE＆LINK株式会社（現持分法適用関連会社、所在地：東京都港区、複数代表取締役：土屋佳之・薄井祐二）を設立（注）1．タイ王国においてEASTが営む事業は、日本の割賦販売法に基づき当社グループが営む「ファイナンス事業」とは異なるため、「オートファイナンス事業」と記載しております。2．EFCは、当連結会計年度末現在においては持分法適用関連会社でありますが、
2026-05 26日開催の取締役会において連結子会社とすることを決議しております。 また、
2015-06 19日に当社の完全子会社となりましたプレミアファイナンシャルサービス株式会社（現プレミア株式会社）の沿革は、以下のとおりであります。 （プレミア株式会社）
2007-07 オートクレジットを中心としたファイナンス事業及び故障保証事業を中心としたファイナンスサービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社ジー・ワンクレジットサービス（現プレミア株式会社）を資本金100百万円で設立
2007-11 株式会社学研クレジット（現株式会社ジャックス）から事業の一部を譲り受け、東京都港区の東京本社と大阪府吹田市の大阪支店（現大阪本部）にて事業を開始
2008-08 株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を490百万円に増資
2008-11 東関東支店を千葉県松戸市に出店
2008-12 神戸オフィスを兵庫県神戸市に出店
2010-04 経済産業省関東経済産業局から、個別信用購入あっせんを営むための「個別信用購入あっせん業者（登録）」（登録番号：関東（個）第11号）を受ける（注1）さいたま支店（現関東中央支店）を埼玉県川口市、西関東支店を東京都町田市に出店名古屋オフィスを愛知県名古屋市に出店
2010-07 株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスからＳＢＩホールディングス株式会社に株主異動
2010-08 株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を1,250百万円に増資神戸オフィスを兵庫県明石市に移転
2010-10 株式会社ジー・ワンクレジットサービスからＳＢＩクレジット株式会社に商号を変更北関東オフィス（現北関東支店）を群馬県太田市に出店
2011-03 ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,500百万円に増資福岡オフィスを福岡県福岡市に出店
2011-07 岡山オフィス（現中国支店）を岡山県岡山市、京滋オフィス（現関西中央支店）を京都府京都市に出店
2011-08 札幌オフィスを北海道札幌市に出店
2012-03 ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,515百万円に増資北関東オフィスを群馬県太田市内に拡張移転
2012-07 西東京オフィスを東京都国分寺市に出店
2012-08 西関東支店を神奈川県横浜市に移転
2013-03 ＳＢＩホールディングス株式会社から、丸紅株式会社の子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドに株主異動
2013-05 仙台オフィスを宮城県仙台市に出店
2013-07 ＳＢＩクレジット株式会社からプレミアファイナンシャルサービス株式会社に商号を変更
2013-08 名古屋支店（現名古屋オフィス）を愛知県名古屋市内に拡張移転神戸オフィスを大阪支店に統合東関東支店を分店し、東東京オフィス（現東東京支店）、東関東オフィス（現北関東支店）を設置東東京オフィスを千葉県千葉市に移転
2013-09 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）から、「プライバシーマーク」認定を取得（登録番号：10670054）
2013-10 東関東オフィス（現北関東支店）を千葉県柏市に移転
2014-07 大阪支店を大阪府吹田市内に拡張移転し、名称を大阪本部に変更関東中央支店を埼玉県さいたま市に拡張移転
2014-10 東関東オフィス（現北関東支店）を茨城県つくば市に移転西東京オフィスを分割し、関東中央支店と西関東支店に統合
2015-04 西関東支店を神奈川県横浜市に拡張移転し本部機能を設置
2015-05 株式会社あおぞら銀行、兼松株式会社、株式会社エスネットワークス、及び株式会社東京スター銀行（注2）の出資により設立されたＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が、出資受入れのための受け皿会社として東京都千代田区に株式会社ＡＺＳ一号（現プレミアグループ株式会社）を資本金500千円で設立ＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が管理・運営するファンドに株主異動
2015-06 アイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドからＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が管理・運営するファンドへの株主異動に伴い、株式会社ＡＺＳ一号がプレミアの親会社となる
2016-02 EASTが実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業等に関する業務提携をEASTと締結
2016-04 PAMTをタイ王国バンコク都に資本金2百万バーツで設立
2016-05 EASTの第三者割当増資が完了し、関連会社化
2016-07 当社を持株会社としたホールディングス体制に移行
2016-10 宇都宮支店（現北関東支店）を北関東支店と併設し、群馬県太田市に出店
2016-11 関東中央支店（現関東中央本部）を埼玉県さいたま市に拡張移転し本部機能を設置
2016-12 北関東支店を群馬県前橋市に移転 宇都宮支店（現北関東支店）を栃木県宇都宮市に移転
2017-05 日本ワランティ協会に加入
2017-08 札幌支店（現札幌オフィス）を北海道札幌市に拡張移転
2018-09 福岡支店（現福岡オフィス）を福岡県福岡市に拡張移転
2019-02 広島ビジネスサイト（現中国支店）を広島県広島市に開設
2019-04 東東京支店を千葉県千葉市に拡張移転
2019-10 三河支店と統合し静岡支店（現西関東支店）を静岡県静岡市に出店
2020-02 名古屋オフィスを愛知県名古屋市に拡張移転プレミアファイナンシャルサービス株式会社からプレミア株式会社に商号を変更本社を東京都港区に移転
2020-03 渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設
2020-04 晴海オフィスを東京都中央区に開設
2020-06 北陸支店を石川県金沢市に出店
2020-10 大阪支店（現大阪本部）を大阪第一支店、大阪第二支店に分割
2021-01 故障保証事業を吸収分割により連結子会社のプレミアワランティサービス株式会社に継承
2021-04 千里中央オフィスを大阪府豊中市に開設大阪第一支店、大阪第二支店を大阪支店（現大阪本部）に統合関東中央支店を関東中央第一支店、関東中央第二支店に分割
2022-04 関東中央第一支店、関東中央第二支店を統合し、関東中央本部を埼玉県さいたま市に拡張移転
2022-11 西関東オフィスを神奈川県横浜市に拡張移転
2024-04 AFC（現EFC）の株式を取得し関連会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する