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法人番号 8010001140943

日本自動車ターミナル株式会社

東京都千代田区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-10-09
商号
日本自動車ターミナル株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区平河町2丁目7番9号
電話番号
03-3556-0781 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 黒沼 靖
従業員数
79名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全6社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001143390
  2. 2010001197659
  3. その他の設立登記法人
    2010005016848
  4. 3010001142283
  5. その他の設立登記法人
    3010005017226
  6. 6010001142470
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 14.2%1人あたり売上 1.0億円ROE 3.6%増収率 +1.2%
売上高の推移
2022-03
115.0億円
2023-03
120.3億円
2024-03
118.9億円
2025-03
120.7億円
2026-03
122.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 122.2億円-23.6億円17.4億円814.2億円481.6億円 59.2% 3.6% 50円 117名
2025-03 120.7億円-27.2億円19.0億円806.6億円470.3億円 58.3% 4.1% 50円 118名
2024-03 118.9億円-23.8億円16.4億円832.0億円457.4億円 55.0% 3.6% 50円 126名
2023-03 120.3億円-28.3億円19.5億円820.5億円447.1億円 54.5% 4.4% 50円 128名
2022-03 115.0億円-27.5億円19.0億円772.0億円433.7億円 56.2% 4.4% 50円 127名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
122.2億円
純利益
17.4億円
総資産
814.2億円
純資産
481.6億円
自己資本比率
59.2%
EPS
142円
1株配当
50円
純利益率 14.2%1人あたり売上 1.0億円ROE 3.6%ROA 2.1%増収率 +1.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 122.2億円 +1.2% +1.5%
経常利益 23.6億円 -13.3% -3.7%
純利益 17.4億円 -8.8% -2.2%
総資産 814.2億円 +0.9% +1.3%
純資産 481.6億円 +2.4% +2.7%
EPS(1株利益) 142円 -8.7% -2.2%
BPS(1株純資産) 3,937.8円 +2.4% +2.7%
営業CF 44.2億円 -6.1% +16.0%
現金・現金同等物 39.1億円 -9.3% +8.1%
自己資本比率 59.2% +0.9pt
ROE 3.6% -0.5pt
売上高の推移
2022-03
115.0億円
2023-03
120.3億円
2024-03
118.9億円
2025-03
120.7億円
2026-03
122.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
19.0億円
2023-03
19.5億円
2024-03
16.4億円
2025-03
19.0億円
2026-03
17.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 122.2億円-23.6億円17.4億円
2025-03 120.7億円-27.2億円19.0億円
2024-03 118.9億円-23.8億円16.4億円
2023-03 120.3億円-28.3億円19.5億円
2022-03 115.0億円-27.5億円19.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 814.2億円481.6億円 59.2% 3.6% 50円
2025-03 806.6億円470.3億円 58.3% 4.1% 50円
2024-03 832.0億円457.4億円 55.0% 3.6% 50円
2023-03 820.5億円447.1億円 54.5% 4.4% 50円
2022-03 772.0億円433.7億円 56.2% 4.4% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 44.2億円-39.6億円-8.7億円39.1億円
2025-03 47.1億円-10.2億円-42.0億円43.1億円
2024-03 54.7億円-81.1億円32.7億円48.3億円
2023-03 55.6億円-27.5億円-14.7億円41.9億円
2022-03 24.5億円-54.0億円17.4億円28.6億円
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 東京都
43.25%
2 株式会社日本政策投資銀行
17.95%
3 日本通運株式会社
3.72%
4 セイノーホールディングス株式会社
1.93%
5 セイノースーパーエクスプレス株式会社
1.86%
6 株式会社みずほ銀行
1.71%
7 株式会社三菱UFJ銀行
1.71%
8 センコーグループホールディングス株式会社
1.71%
9 株式会社フジタ
1.52%
10 名鉄NX運輸株式会社
1.41%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1965-07 日本自動車ターミナル株式会社(資本金3億3百万円)設立日本自動車ターミナル株式会社法(昭和40年法律第75号)に基づき設立、旧会社東京トラックターミナル株式会社(
1964-12 設立)の営業の全部(2億5千3百万円)を譲受ける。
1968-06 京浜トラックターミナル(荷扱場等)供用開始 敷地面積 222,887㎡ 390バース
1970-10 板橋トラックターミナル(荷扱場等)供用開始 敷地面積 115,828㎡ 320バース
1977-04 足立トラックターミナル(荷扱場等)供用開始 敷地面積 113,328㎡ 320バース
1983-04 葛西トラックターミナル(荷扱場等)供用開始 敷地面積 184,976㎡ 432バース
1985-06 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律(昭和60年法律第26号)により民営移行、政府出資分(57億7千9百万円)減資消却に伴い資本金112億3千万円となる。
1987-09 京浜運河平和島隅角部埋立て工事完成 面積19,181㎡京浜トラックターミナル敷地面積 計 242,068㎡
1987-10 葛西トラックターミナルJMT葛西C棟供用開始 21バース
1987-11 民間出資による増資(10億円)資本金122億3千万円となる。
1989-12 葛西トラックターミナルJMT葛西B棟供用開始 7バース
1990-12 株式会社ターミナルサービス(資本金2千万円)設立(現 連結子会社)
1992-09 京浜トラックターミナルJMT京浜E棟供用開始
1996-03 葛西トラックターミナルJMT葛西D棟供用開始
1998-11 京浜トラックターミナル新管理棟供用開始
2003-07 板橋トラックターミナル新管理棟供用開始
2004-04 京浜トラックターミナル新荷扱場1号棟供用開始 39バース
2006-05 京浜トラックターミナルJMT京浜A棟供用開始 34バース
2007-04 足立トラックターミナル新管理棟供用開始
2008-09 京浜トラックターミナルJMT京浜B棟供用開始 39バース
2010-11 京浜トラックターミナル新荷扱場6号棟供用開始 39バース
2015-07 京浜トラックターミナルJMT京浜C棟供用開始 36バース
2018-01 株式会社ターミナルサービスが彌生ヂーゼル工業株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得
2018-08 京浜トラックターミナルJMT京浜ダイナベース供用開始
2020-03 足立トラックターミナルJMT足立A棟供用開始
2021-09 葛西トラックターミナルJMT葛西A棟供用開始
2023-05 板橋トラックターミナルJMT板橋新1・2・5・6号棟供用開始 116バース
2025-07 板橋トラックターミナルJMT板橋新3・4・7号棟供用開始 91バース
2026-03 31日現在バース数 京浜トラックターミナル382バース 板橋トラックターミナル207バース 足立トラックターミナル320バース 葛西トラックターミナル357バース 計1,266バース
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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