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法人番号 8010001136966

KHネオケム株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 708名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-05-13
商号
KHネオケム株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4189 東証プライム・化学(TOPIX Small 1)
本店所在地
東京都中央区日本橋室町2丁目3番1号
電話番号
03-3510-3550 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  髙橋 理夫
従業員数
708名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
各種石油化学製品の研究・製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全9社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001070890
  2. 1010001156970
  3. 1010001157738
  4. 株式会社
    2010001043929
  5. 2010001199036
  6. 2010001226260
この住所の全9社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
708 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
732 万円
平均年齢
40.8
平均勤続年数
14.8
女性管理職比率
6.2 %
男女間賃金格差
80.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 6.8%1人あたり売上 1.3億円ROE 11.2%増収率 -3.9%
売上高の推移
2021-12
1171.1億円
2022-12
1148.8億円
2023-12
1152.2億円
2024-12
1197.6億円
2025-12
1151.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 1151.0億円-107.9億円78.0億円1301.0億円726.3億円 53.6% 11.2% 105円 863名
2024-12 1197.6億円-120.5億円83.6億円1314.6億円719.2億円 52.5% 12.6% 90円 829名
2023-12 1152.2億円-97.3億円68.3億円1245.0億円664.9億円 51.2% 11.1% 90円 831名
2022-12 1148.8億円-127.1億円80.7億円1312.5億円620.7億円 45.2% 14.1% 85円 825名
2021-12 1171.1億円-198.1億円136.9億円1220.7億円575.0億円 45.0% 27.9% 75円 809名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
1151.0億円
純利益
78.0億円
総資産
1301.0億円
純資産
726.3億円
自己資本比率
53.6%
EPS
218.2円
1株配当
105円
純利益率 6.8%1人あたり売上 1.3億円ROE 11.2%ROA 6.0%増収率 -3.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1151.0億円 -3.9% -0.4%
経常利益 107.9億円 -10.5% -14.1%
純利益 78.0億円 -6.7% -13.1%
総資産 1301.0億円 -1.0% +1.6%
純資産 726.3億円 +1.0% +6.0%
EPS(1株利益) 218.2円 -3.4% -12.3%
BPS(1株純資産) 1,990.3円 +6.6% +7.7%
営業CF 137.8億円 +97.4% -5.7%
現金・現金同等物 67.2億円 -6.1% -20.6%
自己資本比率 53.6% +1.0pt
ROE 11.2% -1.4pt
売上高の推移
2021-12
1171.1億円
2022-12
1148.8億円
2023-12
1152.2億円
2024-12
1197.6億円
2025-12
1151.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
136.9億円
2022-12
80.7億円
2023-12
68.3億円
2024-12
83.6億円
2025-12
78.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 1151.0億円-107.9億円78.0億円
2024-12 1197.6億円-120.5億円83.6億円
2023-12 1152.2億円-97.3億円68.3億円
2022-12 1148.8億円-127.1億円80.7億円
2021-12 1171.1億円-198.1億円136.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 1301.0億円726.3億円 53.6% 11.2% 105円
2024-12 1314.6億円719.2億円 52.5% 12.6% 90円
2023-12 1245.0億円664.9億円 51.2% 11.1% 90円
2022-12 1312.5億円620.7億円 45.2% 14.1% 85円
2021-12 1220.7億円575.0億円 45.0% 27.9% 75円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 137.8億円-46.3億円-95.7億円67.2億円
2024-12 69.8億円-89.0億円-6.5億円71.6億円
2023-12 132.0億円-49.4億円-95.0億円96.8億円
2022-12 51.3億円-100.8億円-10.8億円109.3億円
2021-12 174.0億円-44.0億円-51.7億円169.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
732 万円
平均年齢
40.8
平均勤続
14.8
6.2%
女性管理職比率
80.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
708 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
809名
2022-12
825名
2023-12
831名
2024-12
829名
2025-12
863名
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KHネオケム株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
髙橋理夫
代表取締役社長社長執行役員
濵本真矢
取締役常務執行役員
藤間敏明
取締役執行役員
宮入小夜子
取締役
土屋淳
取締役
菊池祐司
取締役
高橋功
取締役(常勤監査等委員)
河合和宏
取締役(監査等委員)
田村恵子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
14.81%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
8.04%
3 東ソー株式会社
5.27%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.39%
5 株式会社みずほ銀行
2.09%
6 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.87%
7 JUNIPER (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.86%
8 THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.84%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.48%
10 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE WS WALES PENSION PARTNERSHIP (WALES PP) ASSET POOLING ACS UMBRELLA(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.47%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2010-12 8日にケイジェイホールディングス株式会社(形式上の存続会社)として設立いたしました。協和発酵ケミカル株式会社は、協和醱酵工業株式会社(現 協和キリン株式会社)の化学品製造子会社であった大協和石油化学株式会社の基礎化学原料事業のうち、誘導品(オレフィン等の基礎化学原料から化学反応によって生成される各種製品)の事業部門を
1966-11 1日に分離し承継した協和油化株式会社として設立されました。協和油化株式会社は、
1991-07 1日に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社である日本オキソコール株式会社を吸収合併した後、
2004-04 1日に、製販一体化による意思決定の効率化や事業責任の明確化を図るため協和醱酵工業株式会社の化学品事業部門(企画管理、販売、研究等の機能を持っていた部門)を吸収分割により承継し、同日に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しております。
2010-10 に投資組合を管理・運営する事業を営む日本産業パートナーズ株式会社と協和発酵キリン株式会社(現 協和キリン株式会社)との間で協和発酵ケミカル株式会社の事業の譲渡に関して基本合意がなされ、その譲渡を実行するための特別目的会社として日本産業パートナーズ株式会社によりケイジェイホールディングス株式会社が設立されました。ケイジェイホールディングス株式会社は、
2011-03 31日に協和発酵ケミカル株式会社の全株式を協和発酵キリン株式会社から取得し完全子会社とした後、
2011-06 1日に協和発酵ケミカル株式会社を吸収合併し、合併直後に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しました。さらに、
2012-04 1日には商号を現在のKHネオケム株式会社に変更しております。以下においては、協和発酵ケミカル株式会社(実質上の存続会社)から連続性を有するものについて、当社の沿革と合わせて記載しております。 (協和発酵ケミカル株式会社(実質上の存続会社)の沿革)
1966-11 協和醱酵工業㈱(現 協和キリン㈱)の化学品製造子会社として大協和石油化学㈱の誘導品部門を分離して協和油化㈱を設立(資本金10億円、東京都千代田区)
1970-04 四日市工場霞ヶ浦製造所が完成しプロピレンを原料とするオキソ法により「ブチルアルデヒド」等の製造を開始
1991-07 日本オキソコール㈱を吸収合併したことで生産拠点に千葉工場(千葉県市原市)が加わる。千葉工場ではオキソ法により高級アルコール等を製造しており、その製造技術を継承
2000-04 三菱化学㈱(現 三菱ケミカル㈱)との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を目的として㈱ジェイ・プラスを設立
2002-12 四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立(有機化学工業製品製造業)
2004-04 協和醱酵工業㈱の化学品事業部門を吸収分割により承継すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更し、本店を東京都中央区へ移転 協和醱酵工業㈱が保有していた黒金化成㈱(現 連結子会社)、㈱黒金ファインズ(現 連結子会社)の株式も承継し、両社が関係会社となる
2007-07 協和醱酵工業㈱からの株式譲受により Kyowa Hakko Industry (Singapore) Pte. Ltd.(後のKH Neochem Singapore Pte. Ltd.、2021年に清算)が関係会社となる
2008-10 四日市工場が無災害記録の当時の業種別最長記録を更新(2,395万時間、有機化学工業製品製造業)
2010-01 協和発酵キリン㈱(現 協和キリン㈱)からの株式譲受によりミヤコ化学㈱及び柏木㈱が関係会社となる
2011-01 ミヤコ化学㈱が柏木㈱を吸収合併 米国における化学品の販売等を目的として米国イリノイ州において Kyowa Hakko Chemical Americas, Inc.(現 KH Neochem Americas, Inc.)を設立 (当社(形式上の存続会社)の沿革)
2010-12 協和発酵ケミカル㈱の全株式の取得及び合併を目的としてケイジェイホールディングス㈱を設立(資本金25千円、東京都中央区)
2011-03 日本産業パートナーズ㈱が管理・運営するファンドや機関投資家等を引受先とする第三者割当増資を実施(資本金120億円) 協和発酵キリン㈱(現 協和キリン㈱)から協和発酵ケミカル㈱の全株式を取得
2011-04 中国における化学品の販売等を目的として中国上海市において晟化(上海)貿易有限公司を設立
2011-06 当社が協和発酵ケミカル㈱を吸収合併すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更
2012-04 商号をKHネオケム㈱に変更
2015-05 ミヤコ化学㈱の全株式を蝶理㈱へ売却
2015-07 合弁会社(曄揚股份有限公司)への投資を目的として英国ロンドン市において KH Neochem U.K. Ltd.を設立(2022年に清算)
2015-09 台湾中油股份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁によりイソノニルアルコール等の製造及び販売を目的として曄揚股份有限公司を設立(2020年に清算)
2016-10 東京証券取引所市場第一部に上場
2019-05 本社を現在地に移転
2019-10 研究開発拠点として神奈川県川崎市において「KH i-Lab(KH Neochem innovation Laboratory)」を開設
2022-04 東京証券取引所市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
2024-03 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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