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法人番号 8010001136859

山田コンサルティンググループ株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 設立 1989-07-10
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-25
商号
山田コンサルティンググループ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4792　東証プライム・サービス業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都千代田区丸の内１丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館
電話番号
03-6212-2500 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1989-07-10
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　増田　慶作
従業員数
906名
公式サイト
www.yamada-cg.co.jp/
許認可・登録
金融商品取引業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
経営コンサルティング事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全19社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001106942
  2. 1010001136618
  3. 1010001244692
  4. 1010001251251
  5. 1010005024439
  6. 1011302012177
この住所の全19社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 8 届出・認定 3
補助金 8件
令和４年度里親養育包括支援（フォスタリング）機関職員研修事業 3,411万円 厚生労働省
令和４年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 2,041万円 厚生労働省
職業転換訓練費交付金 6,624万円 厚生労働省
令和３年度里親養育包括支援（フォスタリング）機関職員研修事業 3,410万円 厚生労働省
令和３年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 2,040万円 厚生労働省
ほか 3 件
届出・認定 3件
適格機関投資家等特例業務届出者 金融庁
金融商品取引業者登録 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
975 万円
平均年齢
38.1 歳
平均勤続年数
7.2 年
女性管理職比率
19.1 %
男女間賃金格差
50.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 10.8%1人あたり売上 25百万円ROE 15.2%増収率 +17.4%
売上高の推移
2022-03
146.5億円
2023-03
164.5億円
2024-03
221.8億円
2025-03
227.6億円
2026-03
267.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 267.1億円-37.1億円29.0億円332.3億円239.2億円 59.7% 15.2% 77円 1,089名
2025-03 227.6億円-41.0億円28.8億円234.7億円185.8億円 76.8% 16.6% 77円 1,017名
2024-03 221.8億円-37.2億円28.6億円207.6億円170.6億円 80.1% 18.1% 76円 957名
2023-03 164.5億円-29.2億円21.1億円202.0億円150.1億円 73.4% 14.8% 56円 874名
2022-03 146.5億円-25.7億円17.2億円184.2億円138.3億円 74.0% 13.0% 46円 827名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
267.1億円
純利益
29.0億円
総資産
332.3億円
純資産
239.2億円
自己資本比率
59.7%
EPS
151.3円
1株配当
77円
純利益率 10.8%1人あたり売上 25百万円ROE 15.2%ROA 8.7%増収率 +17.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 267.1億円 +17.4% +16.2%
経常利益 37.1億円 -9.5% +9.6%
純利益 29.0億円 +0.4% +14.0%
総資産 332.3億円 +41.6% +15.9%
純資産 239.2億円 +28.7% +14.7%
EPS（1株利益） 151.3円 +0.2% +13.8%
BPS（1株純資産） 1,034.7円 +9.6% +9.6%
営業CF -21.0億円 -1171.3% —
現金・現金同等物 102.5億円 +15.5% +1.5%
自己資本比率 59.7% -17.1pt —
ROE 15.2% -1.4pt —
売上高の推移
2022-03
146.5億円
2023-03
164.5億円
2024-03
221.8億円
2025-03
227.6億円
2026-03
267.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
17.2億円
2023-03
21.1億円
2024-03
28.6億円
2025-03
28.8億円
2026-03
29.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 267.1億円-37.1億円29.0億円
2025-03 227.6億円-41.0億円28.8億円
2024-03 221.8億円-37.2億円28.6億円
2023-03 164.5億円-29.2億円21.1億円
2022-03 146.5億円-25.7億円17.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 332.3億円239.2億円 59.7% 15.2% 77円
2025-03 234.7億円185.8億円 76.8% 16.6% 77円
2024-03 207.6億円170.6億円 80.1% 18.1% 76円
2023-03 202.0億円150.1億円 73.4% 14.8% 56円
2022-03 184.2億円138.3億円 74.0% 13.0% 46円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -21.0億円-20.6億円52.2億円102.5億円
2025-03 -1.7億円-7.9億円88百万円88.7億円
2024-03 38.1億円3.2億円-37.6億円96.9億円
2023-03 2.0億円-2.7億円-5.2億円91.5億円
2022-03 2.2億円-86百万円-7.7億円96.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
975 万円
平均年齢
38.1 歳
平均勤続
7.2 年
19.1%
女性管理職比率
50.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
827名
2023-03
874名
2024-03
957名
2025-03
1,017名
2026-03
1,089名
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山田コンサルティンググループ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
西口泰夫
取締役会長
増田慶作
取締役社長事業統括担当（代表取締役）
辻剛
専務取締役事業統括担当
布施麻記子
取締役広報担当
首藤秀司
取締役管理本部長
永長正士
取締役（監査等委員）
山﨑 達雄
取締役（監査等委員）
岩品信明
取締役（監査等委員）
Nagisa Vivien Usui
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 株式会社日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー
36.67%
2 光通信KK投資事業有限責任組合
6.50%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
5.59%
4 UHPartners2投資事業有限責任組合
5.07%
5 宮崎信次
2.41%
6 山田コンサル社員持株会
2.39%
7 和田成史
1.91%
8 PERSHING-DIV.OF.DLJ SECS.CORP.
1.62%
9 株式会社ユニバーサルエッジ
1.36%
10 山田ＣＧ役員持株合同会社
1.31%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1989-07 ファイナンシャル・プランナーの教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立
1992-01 保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（現山田ファイナンシャルサービス㈱）
1995-06 東京都新宿区西新宿へ本社を移転
1997-11 経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立（山田ビジネスコンサルティング㈱）
1999-07 不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（山田不動産コンサルティング㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。
2000-01 個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立
2000-10 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場
2001-10 成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、ＴＦＰビジネスソリューション㈱を設立
2002-04 山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設（現当社大阪支店）
2002-10 当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。
2004-06 山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設（現当社名古屋支店）
2005-03 投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立
2007-04 ㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の3社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）を設立
2008-01 事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱（現山田インベストメント㈱）を設立
2008-09 ㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併
2010-11 東京都千代田区丸の内へ本社を移転
2010-12 当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更
2011-04 山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併
2011-06 山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設（現当社東北支店）
2011-07 山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.）
2012-03 山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現当社九州支店）
2012-07 山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司（現山田商務諮詢（上海）有限公司）を設立
2012-10 山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併
2013-12 山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併
2014-01 山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所開設（現当社京都支店）
2015-06 山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設（現当社広島支店）
2015-10 山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設（現当社神戸支店）
2016-04 山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.（現YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.）を買収し子会社とする。
2016-10 山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC＆SPIRE (Thailand)Co.,Ltd.（現 YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.)を設立
2017-04 相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立 年月沿革
2017-06 山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC Capital Co.,Ltd.（現YC Capital Co.,Ltd.)を設立
2017-07 山田ＦＡＳ㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併
2018-04 当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の5社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。
2018-06 ベトナム現地法人YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.を設立
2018-10 米国現地法人Yamada Consulting Group USA Inc.を設立
2019-02 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023-04 当社グループの投資事業を一体管理するため、未上場株式投資事業のキャピタルソリューション㈱を不動産投資事業の㈱プラトン・コンサルティングに吸収合併し、商号を山田インベストメント㈱に変更
2023-08 当社のアジア地域子会社を統括管理するため、中間持株会社としてYAMADA Consulting Group Asia Pte. Ltd.を設立
2024-03 国内外のM&Aアドバイザリー事業強化のため、ピナクル㈱を買収し子会社とする。
2024-04 米国市場でのM&Aアドバイザリー事業強化のため、Takenaka Partners（現Takenaka Partners LLC）を買収し子会社とする。
2026-01 インド市場でのM&Aアドバイザリー事業強化のため、㈱マナスコーポレートパートナーズを買収し子会社とする。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

被服管理コンサル業務 15百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
令和４年度日本産長粒種米プロジェクトにおける国内生産の構築と輸出の可能性調査委託事業 10百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
令和３年度日本産バスマティ米プロジェクトにおける国内生産の構築と輸出の可能性調査委託事業 8百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 8 届出・認定 3
補助金 8件
令和４年度里親養育包括支援（フォスタリング）機関職員研修事業 34百万円 厚生労働省
令和４年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 20百万円 厚生労働省
職業転換訓練費交付金 66百万円 厚生労働省
令和３年度里親養育包括支援（フォスタリング）機関職員研修事業 34百万円 厚生労働省
令和３年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 20百万円 厚生労働省
国民健康保険組合療養給付費補助金 67百万円 厚生労働省
令和２年度里親養育包括支援（フォスタリング）機関職員研修事業 33百万円 厚生労働省
令和２年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 20百万円 厚生労働省
届出・認定 3件
適格機関投資家等特例業務届出者 金融庁
金融商品取引業者登録 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省
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金融商品取引業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。