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法人番号 8010001136248

株式会社No.1

上場 スタンダード 東京都千代田区 設立 1989-09-27
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-07
商号
株式会社No.1
法人種別
株式会社
証券コード
3562 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都千代田区内幸町1丁目5番2号
電話番号
03-5510-8911 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1989-09-27
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員 辰巳 崇之
従業員数
564名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業 情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010005034256
  2. 1011001155632
  3. 2010001153827
  4. 5010001069236
  5. 6010001232692
  6. その他の設立登記法人
    9010005034257
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-25
平均年収
552 万円
平均年齢
35.1
平均勤続年数
7.9
女性管理職比率
10.7 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
69.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
純利益率 4.1%1人あたり売上 18百万円ROE 16.1%増収率 +23.4%
売上高の推移
2022-02
139.2億円
2023-02
133.1億円
2024-02
134.5億円
2025-02
142.1億円
2026-02
175.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 175.3億円-13.9億円7.1億円140.4億円44.1億円 31.2% 16.1% 78円 957名
2025-02 142.1億円-10.4億円5.7億円87.1億円44.8億円 51.2% 14.0% 35円 680名
2024-02 134.5億円-12.2億円8.9億円81.0億円37.6億円 46.3% 24.5% 33円 649名
2023-02 133.1億円-11.4億円9.1億円79.4億円35.6億円 44.0% 29.3% 32円 644名
2022-02 139.2億円-8.8億円5.3億円72.3億円27.4億円 37.6% 20.5% 26円 652名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
175.3億円
純利益
7.1億円
総資産
140.4億円
純資産
44.1億円
自己資本比率
31.2%
EPS
107.4円
1株配当
78円
純利益率 4.1%1人あたり売上 18百万円ROE 16.1%ROA 5.1%増収率 +23.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 175.3億円 +23.4% +5.9%
経常利益 13.9億円 +34.5% +12.3%
純利益 7.1億円 +24.3% +7.6%
総資産 140.4億円 +61.3% +18.0%
純資産 44.1億円 -1.5% +12.6%
EPS(1株利益) 107.4円 +25.1% +7.2%
BPS(1株純資産) 668.3円 +2.0% +12.6%
営業CF 8.3億円 -42.8% +13.5%
現金・現金同等物 28.6億円 -1.0% +16.8%
自己資本比率 31.2% -20.0pt
ROE 16.1% +2.1pt
売上高の推移
2022-02
139.2億円
2023-02
133.1億円
2024-02
134.5億円
2025-02
142.1億円
2026-02
175.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-02
5.3億円
2023-02
9.1億円
2024-02
8.9億円
2025-02
5.7億円
2026-02
7.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 175.3億円-13.9億円7.1億円
2025-02 142.1億円-10.4億円5.7億円
2024-02 134.5億円-12.2億円8.9億円
2023-02 133.1億円-11.4億円9.1億円
2022-02 139.2億円-8.8億円5.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 140.4億円44.1億円 31.2% 16.1% 78円
2025-02 87.1億円44.8億円 51.2% 14.0% 35円
2024-02 81.0億円37.6億円 46.3% 24.5% 33円
2023-02 79.4億円35.6億円 44.0% 29.3% 32円
2022-02 72.3億円27.4億円 37.6% 20.5% 26円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 8.3億円-26.1億円16.7億円28.6億円
2025-02 14.5億円-5.8億円-4.3億円28.9億円
2024-02 5.7億円-1.9億円-4.1億円22.9億円
2023-02 11.4億円-2百万円-3.7億円23.2億円
2022-02 5.0億円-3.6億円-3.8億円15.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-25
平均年収
552 万円
平均年齢
35.1
平均勤続
7.9
10.7%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
69.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-02
652名
2023-02
644名
2024-02
649名
2025-02
680名
2026-02
957名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
辰巳崇之
代表取締役社長執行役員
桑島恭規
取締役副社長執行役員事業推進本部管掌
久松千尋
取締役常務執行役員グループ成長戦略推進本部長
平瀬和宏
取締役上級執行役員経営管理本部長
竹澤薫
取締役上級執行役員オフィスソリューション本部パートナー事業・ビジネスサポート事業・システムサポート事業管掌
吉崎浩一郎
取締役
新村和大
取締役
須田美玲
常勤監査役
竹内朗
監査役
紙野愛健
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
1 辰巳崇之
16.15%
2 株式会社クレディセゾン
5.48%
3 No.1従業員持株会
3.51%
4 久松千尋
2.61%
5 竹澤薫
1.93%
6 桑島恭規
1.84%
7 NTT・TCリース株式会社
1.82%
8 楽天証券株式会社共有口
1.34%
9 光通信KK投資事業有限責任組合
1.14%
10 岩崎泰次
1.13%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1993-06 に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、
1994-02 に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に1支店及びサービスセンターを3拠点開設し、業容を拡大しました。 一方、株式会社ビッグ・ウィンは
1998-10 に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に4支店を開設し、業容を拡大しました。 株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を維持してきました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大してきました。
2004-03 、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社とした吸収合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社No.1に変更いたしました。 その後、情報セキュリティ機器やファイルサーバーなど取扱い商品の拡大を図り、販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。年月概要
1989-09 法人向けのソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に株式会社ジェー・ビー・エム(現当社)を設立
1993-06 OA機器販売を開始
1994-02 自社販売のOA機器の保守・メンテナンス業務を開始
1998-10 東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグ・ウィンを設立
1999-03 横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシンを設立
2000-02 株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグ・ウィンに吸収
2004-03 販売エリアの統合並びに販売と保守・メンテナンスの連携による経営効率向上を目的として株式会社ビッグ・ウィンを吸収合併し、社名を株式会社No.1に変更 本社を東京都豊島区に移転 株式会社No.1システムサポートを設立
2008-03 株式会社No.1システムサポートを吸収合併
2008-08 オフィス通販を開始
2010-03 西日本電信電話株式会社の代理店のフランチャイズになることを目的として、東京都豊島区に株式会社ウィル・ウエストを設立
2010-06 携帯電話販売会社の管理事業を目的として東京都豊島区に株式会社No.1ウィズを設立
2010-11 本社を東京都千代田区に移転
2011-08 西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる
2011-12 東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる
2012-08 自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始
2013-03 Webサイト制作サービス開始
2013-05 自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社Club One Systemsを設立
2013-06 自社企画商品のサーバーの販売を開始
2013-12 自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始
2014-04 株式会社ウィル・ウエスト、株式会社No.1ウィズを吸収合併
2014-09 株式会社キューブエスを子会社化
2017-03 東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場
2018-01 ISMS一部認証取得
2019-01 ISMS全拠点認証取得
2019-04 Webマーケティングを活用した携帯端末等の販売を目的とし、株式会社No.1パートナーを設立
2021-04 連結子会社である株式会社キューブエスは、商号を株式会社オフィスアルファに変更株式会社リライ(現株式会社No.1デジタルソリューション)を子会社化株式会社アレクソンを子会社化ビジネスコンサルタントによるコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」を提供開始新中期経営計画を発表一般社団法人日本経済団体連合会に入会
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ市場からスタンダード市場に移行
2022-08 オフィス用品通販事業(アスクル代理店事業)の事業譲渡
2022-09 鹿児島県事業者の課題解決に向けたソリューション提供を目的とし、株式会社セゾンビジネスサポートを設立
2024-01 当社のISMS再認証取得とともに株式会社アレクソンがISMS認証取得
2024-04 中期経営計画Evolution2027を発表
2024-04 株式会社アイ・ティ・エンジニアリングを子会社化
2024-06 OZ MODE株式会社を子会社化
2024-10 株式会社S.I.Tを子会社化
2025-03 株式会社オフィスアルファを吸収合併
2025-03 株式会社コードを子会社化
2025-07 株式会社アイ・ステーション及び株式会社Gloriaを子会社化
2025-09 進々堂商光株式会社を子会社化
2025-10 株式会社LGICを子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

中信森林管理署 姫川治山事業所デジタル複写機(複合機)保守業務 0百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
飯田公共職業安定所及び佐久公共職業安定所小諸出張所の自動窓口案内システム購入契約 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
久留米公共職業安定所における自動窓口受付システム一式の更新 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
橋本公共職業安定所外1所における自動窓口受付システム導入契約 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
渋川公共職業安定所の発券機能付き自動窓口受付システムの更新・調達 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
【東京労働局】品川公共職業安定所ほか1施設における音声付順番表示器の購入 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
市川公共職業安定所における窓口案内システムの購入・設置 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
函館公共職業安定所受付発券機及び呼出操作システムの更新業務委託契約 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
田辺公共職業安定所に係る自動窓口受付システム導入契約 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
神戸公共職業安定所外2所における窓口案内機交換購入契約 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
磐田公共職業安定所における音声付順番案内システム一式の購入・設置及び既存機器の撤去作業 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
白山公共職業安定所における音声付順番案内システム機器の購入・設置等一式 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
豊川公共職業安定所他1所自動窓口受付用機器等新規購入設置等契約 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
シュレッダーの購入 10百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
自動窓口受付システム一式の更新(常陸大宮公共職業安定所) 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
中信森林管理署 姫川治山事業所デジタル複写機(複合機)保守業務 0百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
【日光森林管理署】令和7年度日光森林管理署デジタルカラー複合機保守管理(京セラ)1台 1百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
令和7年度沖縄労働局(本島地区)所有の複合機保守等業務契約(京セラ製) 0百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
京セラ製複合機等保守業務請負契約 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
シュレッダーの購入 7百万円 会計検査院・一般競争入札・最低価格
令和7年度東条川二期農業水利事業所 複合機(京セラ機)1台保守 0百万円 農林水産省・随意契約・オープンカウンタ・少額
前橋公共職業安定所における発券機機能付き自動窓口受付システムの更新・導入 5百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
複写機2台の賃貸借、保守及び消耗品の供給 0百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
藤岡公共職業安定所における発券機能付き自動窓口受付システムの更新・導入 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
松江公共職業安定所窓口案内システムの調達契約 5百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
浦和公共職業安定所で使用する窓口案内システムの購入及び既存機器の廃棄 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
甲府公共職業安定所における窓口案内システム一式更新 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
沼田公共職業安定所における発券機能付き自動窓口受付システムの更新・導入 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
福岡中央公共職業安定所外3官署における自動窓口受付システム一式の更新 7百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
自動窓口受付システム一式の新規購入及び更新(日立公共職業安定所・常陸鹿嶋公共職業安定所) 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件(直近100件まで表示)
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