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法人番号 8010001131752

株式会社第一ライフグループ

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 453名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-02
商号
株式会社第一ライフグループ
法人種別
株式会社
証券コード
8750 東証プライム・保険業(TOPIX Large70)
本店所在地
東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
電話番号
03-3216-1222 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長グループCEO 菊田 徹也
従業員数
453名
許認可・登録
保険持株会社(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001174683
  2. 4010001032038
  3. 5010001210377
  4. 5010001228527
  5. 6010001021443
  6. 6010003032488
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
453 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 5
届出・認定 5件
少額短期保険持株会社承認 金融庁
保険持株会社認可 金融庁
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-16
平均年収
1,143 万円
平均年齢
39.0
平均勤続年数
10.0
女性管理職比率
17.7 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
58.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
純利益率 130.5%1人あたり売上 6百万円ROE 11.1%増収率 +48.3%
売上高の推移
2022-03
2054.8億円
2023-03
2692.6億円
2024-03
1955.5億円
2025-03
2256.2億円
2026-03
3345.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3345.2億円-7536.9億円4366.0億円74.16兆円4.25兆円 5.7% 11.1% 54.5円 60,138名
2025-03 2256.2億円-7557.3億円4584.1億円69.40兆円3.64兆円 5.2% 12.0% 137円 60,814名
2024-03 1955.5億円-5390.1億円3207.7億円67.39兆円3.98兆円 5.9% 9.7% 113円 59,495名
2023-03 2692.6億円-3875.0億円1737.3億円61.65兆円2.66兆円 4.3% 5.1% 86円 60,997名
2022-03 2054.8億円-5909.0億円4093.5億円65.90兆円4.21兆円 6.4% 9.1% 83円 62,260名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3345.2億円
純利益
4366.0億円
総資産
74.16兆円
純資産
4.25兆円
自己資本比率
5.7%
EPS
119.8円
1株配当
54.5円
純利益率 130.5%1人あたり売上 6百万円ROE 11.1%ROA 0.6%増収率 +48.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 3345.2億円 +48.3% +13.0%
経常利益 7536.9億円 -0.3% +6.3%
純利益 4366.0億円 -4.8% +1.6%
総資産 74.16兆円 +6.9% +3.0%
純資産 4.25兆円 +16.9% +0.3%
EPS(1株利益) 119.8円 -3.1% +5.8%
BPS(1株純資産) 1,181.4円 +19.5% +3.6%
営業CF 7921.6億円 +33.7%
現金・現金同等物 2.09兆円 -9.8% -5.5%
自己資本比率 5.7% +0.5pt
ROE 11.1% -0.9pt
売上高の推移
2022-03
2054.8億円
2023-03
2692.6億円
2024-03
1955.5億円
2025-03
2256.2億円
2026-03
3345.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
4093.5億円
2023-03
1737.3億円
2024-03
3207.7億円
2025-03
4584.1億円
2026-03
4366.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3345.2億円-7536.9億円4366.0億円
2025-03 2256.2億円-7557.3億円4584.1億円
2024-03 1955.5億円-5390.1億円3207.7億円
2023-03 2692.6億円-3875.0億円1737.3億円
2022-03 2054.8億円-5909.0億円4093.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 74.16兆円4.25兆円 5.7% 11.1% 54.5円
2025-03 69.40兆円3.64兆円 5.2% 12.0% 137円
2024-03 67.39兆円3.98兆円 5.9% 9.7% 113円
2023-03 61.65兆円2.66兆円 4.3% 5.1% 86円
2022-03 65.90兆円4.21兆円 6.4% 9.1% 83円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 7921.6億円-9262.5億円-1272.3億円2.09兆円
2025-03 5925.8億円-9804.6億円-735.7億円2.31兆円
2024-03 9973.8億円-6016.5億円-1457.6億円2.77兆円
2023-03 -1324.9億円3104.6億円-3254.5億円2.52兆円
2022-03 -4620.8億円9632.8億円-1807.1億円2.62兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-16
平均年収
1,143 万円
平均年齢
39.0
平均勤続
10.0
17.7%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
58.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
453 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
62,260名
2023-03
60,997名
2024-03
59,495名
2025-03
60,814名
2026-03
60,138名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
稲垣精二
取締役会長
菊田徹也
代表取締役社長Group Chief Executive Officer
山口仁史
代表取締役専務執行役員Group Chief Human Resources Officer
北堀貴子
取締役常務執行役員Group Chief Customer Experience Officer(Japan)
隅野俊亮
取締役
曽我野秀彦
取締役
井上由里子
社外取締役(注)1
新貝康司
社外取締役(注)1
ブルース・ミラー
社外取締役(注)1
石井一郎
社外取締役(注)1
柴垣貴弘
取締役(常勤監査等委員)
山腰憲司
取締役(常勤監査等委員)
佐藤りえ子
社外取締役(監査等委員)(注)1
永瀨悟
社外取締役(監査等委員)(注)1
牧野あや子
社外取締役(監査等委員)(注)1
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
15.71%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.86%
3 SMP PARTNERS (CAYMAN) LIMITED(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.70%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.01%
5 新生信託銀行株式会社ECM MF信託口8299002
1.92%
6 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
1.43%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.41%
8 第一生命グループ従業員持株会(注)1
1.37%
9 JPモルガン証券株式会社
1.35%
10 ECM MF (常任代理人 立花証券株式会社)
1.27%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1902-09 、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。年月概要
1902-09 当社を設立(基金20万円)
2006-12 第一フロンティア株式会社(現 第一フロンティア生命保険株式会社)を設立
2007-01 Bao Minh CMG Life Insurance Company Limitedを買収し、Dai-ichi Life InsuranceCompany of Vietnam, Limitedとして子会社化
2007-12 インドのStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limitedへ出資
2008-08 オーストラリアのTower Australia Group Limited(現 TALグループ)へ出資及び業務提携
2010-04 相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
2011-05 Tower Australia Group Limited(現 TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化
2013-10 インドネシアのPT Panin Life(現 PT Panin Dai-ichi Life)及びその中間持株会社であるPT Panin Internasionalへ出資し、両社を関連会社化
2014-03 第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を完全子会社化
2014-08 損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現 第一ネオ生命保険株式会社(注)1)の全株取得を行い、同社を子会社化
2015-02 米国のProtective Life Corporationの全株取得を行い、同社を子会社化
2016-10 商号を第一生命保険株式会社から第一生命ホールディングス株式会社(現 株式会社第一ライフグループ(注)1)に変更し、持株会社へ移行
2018-03 カンボジアでDai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.(現 Daiichi Life Insurance (Cambodia) PLC.)を設立
2019-05 ミャンマーでDai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.(現 Daiichi Life Insurance Myanmar Ltd.)を設立
2020-12 英領バミューダでDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.(現 Daiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd. (注)1)を子会社化
2021-04 第一スマート少額短期保険株式会社が少額短期保険営業を開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-11 ニュージーランドのPartners Group Holdings Limitedを買収し、同社を子会社化
2023-01 アイペットホールディングス株式会社(現 第一アイペット損害保険株式会社(注)1)を株式公開買付けにより買収し、同社を子会社化
2024-03 株式会社ベネフィット・ワンを株式公開買付けにより買収し、同社を関連会社化(同
2024-05 に同社による株式併合及び自己株式取得に伴い、同社を子会社化) (注)1
2026-04 1日付で、第一生命ホールディングス株式会社は株式会社第一ライフグループに、ネオファースト生命保険株式会社は第一ネオ生命保険株式会社に、アイペット損害保険株式会社は、第一アイペット損害保険株式会社に、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.はDaiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.に、それぞれ商号を変更しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 5
届出・認定 5件
少額短期保険持株会社承認 金融庁
保険持株会社認可 金融庁
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
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保険持株会社 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。