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法人番号 8010001089066

マネックスグループ株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 91名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-10
商号
マネックスグループ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8698　東証プライム・証券、商品先物取引業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都港区赤坂１丁目１２番３２号
電話番号
03-4323-8698 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役社長　清明　祐子
従業員数
91名
公式サイト
www.monexgroup.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
金融商品取引業等を営む会社の株式の保有
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全90社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 一般社団法人ＴＪグリッド
    その他の設立登記法人
    7010405025898
  2. 9010403038537
  3. 1010001007884
  4. 1010001064546
  5. 1010001178577
  6. 1010001182595
この住所の全90社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
91 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
943 万円
平均年齢
43.5 歳
平均勤続年数
4.7 年
女性管理職比率
16.7 %
男性育休取得率
200.0 %
男女間賃金格差
80.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 13.1%1人あたり売上 75百万円ROE 8.7%増収率 +13.3%
売上高の推移
2022-03
887.8億円
2023-03
558.4億円
2024-03
657.3億円
2025-03
738.1億円
2026-03
836.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 836.1億円-53.5億円109.1億円7467.7億円1264.0億円 16.9% 8.7% 30.7円 1,122名
2025-03 738.1億円-6.7億円-50.7億円7096.4億円1239.8億円 17.5% -4.0% 40.3円 1,078名
2024-03 657.3億円-23.0億円312.9億円7616.4億円1317.1億円 17.3% 27.1% 23円 1,052名
2023-03 558.4億円-94.6億円33.9億円1.50兆円996.4億円 6.6% 3.3% 15.7円 1,491名
2022-03 887.8億円-180.9億円130.2億円1.61兆円1042.9億円 6.5% 13.4% 15.3円 1,475名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
836.1億円
純利益
109.1億円
総資産
7467.7億円
純資産
1264.0億円
自己資本比率
16.9%
EPS
43.4円
1株配当
30.7円
純利益率 13.1%1人あたり売上 75百万円ROE 8.7%ROA 1.5%増収率 +13.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 836.1億円 +13.3% -1.5%
経常利益 53.5億円 +696.6% -26.2%
純利益 109.1億円 +315.4% -4.3%
総資産 7467.7億円 +5.2% -17.4%
純資産 1264.0億円 +1.9% +4.9%
EPS（1株利益） 43.4円 +319.4% -3.5%
BPS（1株純資産） 365.9円 -6.1% -0.1%
営業CF 178.1億円 +33.9% -23.4%
現金・現金同等物 527.9億円 -1.3% -32.4%
自己資本比率 16.9% -0.6pt —
ROE 8.7% +12.7pt —
売上高の推移
2022-03
887.8億円
2023-03
558.4億円
2024-03
657.3億円
2025-03
738.1億円
2026-03
836.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
130.2億円
2023-03
33.9億円
2024-03
312.9億円
2025-03
-50.7億円
2026-03
109.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 836.1億円-53.5億円109.1億円
2025-03 738.1億円-6.7億円-50.7億円
2024-03 657.3億円-23.0億円312.9億円
2023-03 558.4億円-94.6億円33.9億円
2022-03 887.8億円-180.9億円130.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 7467.7億円1264.0億円 16.9% 8.7% 30.7円
2025-03 7096.4億円1239.8億円 17.5% -4.0% 40.3円
2024-03 7616.4億円1317.1億円 17.3% 27.1% 23円
2023-03 1.50兆円996.4億円 6.6% 3.3% 15.7円
2022-03 1.61兆円1042.9億円 6.5% 13.4% 15.3円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 178.1億円-145.7億円-50.1億円527.9億円
2025-03 133.0億円-321.8億円-251.9億円534.7億円
2024-03 80.5億円-863.5億円-51.1億円979.4億円
2023-03 -309.8億円-218.7億円-341.6億円1751.6億円
2022-03 517.0億円-60.3億円137.6億円2534.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
943 万円
平均年齢
43.5 歳
平均勤続
4.7 年
16.7%
女性管理職比率
200.0%
男性育休取得率
80.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
91 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,475名
2023-03
1,491名
2024-03
1,052名
2025-03
1,078名
2026-03
1,122名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
松本大
取締役取締役会議長
清明祐子
取締役
大八木崇史
取締役
山田尚史
取締役
堂前宣夫
取締役
槇原純
取締役
小泉正明
取締役
羽生祥子
取締役
鈴木蘭美
取締役
下川亮子
取締役
澤野隆之
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 株式会社しずおかフィナンシャルグループ(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
20.32%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.44%
3 株式会社松本
8.78%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.71%
5 ＪＰモルガン証券株式会社
2.48%
6 ＵＢＳＡＧＬＯＮＤＯＮＡ／ＣＩＰＢＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.51%
7 工藤恭子
1.37%
8 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.04%
9 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.00%
10 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
0.98%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2004-03 マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社（以下、「両社」）が共同で持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意
2004-08 両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（当社）を設立 当社の普通株式を東京証券取引所（マザーズ市場）に上場
2004-10 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）を設立
2005-05 マネックス証券株式会社（子会社）と日興ビーンズ証券株式会社（子会社）は合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）に変更
2005-09 当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 WR Hambrecht & Co Japan株式会社（関連会社）を設立
2005-11 マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（子会社）を設立 株式会社マネックス・ユニバーシティ（子会社）を設立
2005-12 マネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）は商号をマネックス証券株式会社に変更
2006-04 トレード・サイエンス株式会社（関連会社）を設立
2007-08 米国に現地法人MBH America, Inc.（子会社）を設立
2007-09 WR Hambrecht & Co Japan株式会社の株式を追加取得し子会社化
2007-11 WR Hambrecht & Co Japan株式会社は商号をＷＲハンブレクトジャパン株式会社に変更
2008-04 トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化
2008-06 トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスＦＸに変更
2008-07 当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更
2008-07 トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
2010-01 株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化
2010-02 ＷＲハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更
2010-05 マネックス証券株式会社（子会社）とオリックス証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併
2010-12 BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、Boom Special Limited及びBOOM証券グループを完全子会社化
2011-02 Boom Special Limitedは商号をMonex International Limitedに変更 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）とあすかコモディティインベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存続会社として合併
2011-06 TradeStation Group, Inc.の全株式を取得し完全子会社化
2011-11 IBFX Holdings, LLCの持分をTradeStation Group, Inc.（子会社）が取得し子会社化
2012-03 TradeStation Group, Inc.（子会社）がMBH America, Inc. （子会社）を吸収合併
2012-08 ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化
2012-08 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）の当社持分全てをアストマックス株式会社（現 アストマックス・トレーディング株式会社）に譲渡
2013-01 マネックス証券株式会社（子会社）とソニーバンク証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併
2013-04 株式会社マネックスＦＸ（子会社）の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事業等をマネックス証券株式会社（子会社）が吸収分割により承継
2013-06 委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行
2014-05 マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式会社に変更
2015-02 マネックス証券株式会社（子会社）と株式会社マネックスＦＸ（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併
2015-08 日本投資顧問株式会社（子会社）を設立
2015-10 日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現 マネックス・アセットマネジメント株式会社）に変更
2017-03 マネックスファイナンス株式会社（子会社）を設立
2018-04 コインチェック株式会社の全株式を取得し完全子会社化
2019-01 MV1号投資事業有限責任組合（子会社）を設立
2021-04 MV2号投資事業有限責任組合（子会社）を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-12 マネックス証券株式会社（子会社）の単独株式移転により、マネックスホールディングス株式会社（子会社）を中間持株会社として設立
2024-01 マネックスホールディングス株式会社（子会社）の株式を株式会社NTTドコモへ一部譲渡マネックスホールディングス株式会社は商号をドコモマネックスホールディングス株式会社へ変更ドコモマネックスホールディングス株式会社とマネックス証券株式会社を関連会社化
2024-04 3iQ Digital Holdings Inc.の株式を取得し子会社化
2024-10 Monex International Limited（子会社）はMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Monex Solutions Limited及びBaby Boom Limited の全株式をIgnition Holdings Limitedに譲渡
2024-12 Coincheck Group B.V.（子会社）はM1 Co合同会社（子会社）を通じた株式交換によりコインチェック株式会社（子会社）を完全子会社化Coincheck Group B.V.は商号をCoincheck Group N.V. に変更Coincheck Group N.V.はThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.とのDe-SPACにより普通株式をNasdaq Global Market（米国）に上場
2025-04 Westfield Capital Management Company, L.P.の持分を取得し関連会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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