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法人番号 8010001081502

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社

上場 スタンダード 東京都文京区 設立 2003-01-16
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-18
商号
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6063 東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都文京区小石川1丁目21番14号
電話番号
03-3811-8121 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2003-01-16
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 山本 秀樹
従業員数
161名
公式サイト
emergency.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
海外における医療支援サービス 海外におけるセキュリティ支援サービス 海外生活を快適にするコンシェルジュサービス 留学生の医療・生活支援サービス 外国人患者に対する高度医療事業の紹介サービス
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 4 表彰 1
補助金 4件
令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 3,453万円 資源エネルギー庁
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 1,933万円 資源エネルギー庁
平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 3,750万円 資源エネルギー庁
産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 2,841万円 資源エネルギー庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-27
平均年収
517 万円
平均年齢
44.0
平均勤続年数
8.3
女性管理職比率
56.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
純利益率 2.7%1人あたり売上 15百万円ROE 5.6%増収率 +27.7%
売上高の推移
2021-12
43.6億円
2022-12
62.4億円
2023-12
36.0億円
2024-12
29.1億円
2025-12
37.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 37.1億円-1.0億円1.0億円38.1億円18.9億円 48.7% 5.6% 9円 247名
2024-12 29.1億円-64百万円48百万円38.1億円18.0億円 46.1% 2.8% 8円 229名
2023-12 36.0億円-1.8億円1.2億円36.9億円17.1億円 45.3% 7.4% 10円 229名
2022-12 62.4億円-7.3億円5.0億円39.3億円16.1億円 40.0% 38.0% 18円 234名
2021-12 43.6億円-2.4億円1.8億円38.0億円10.8億円 27.8% 18.9% 10円 251名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
37.1億円
純利益
1.0億円
総資産
38.1億円
純資産
18.9億円
自己資本比率
48.7%
EPS
40.4円
1株配当
9円
純利益率 2.7%1人あたり売上 15百万円ROE 5.6%ROA 2.7%増収率 +27.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 37.1億円 +27.7% -3.9%
経常利益 1.0億円 +62.4% -19.3%
純利益 1.0億円 +112.2% -13.1%
総資産 38.1億円 +0.2% +0.1%
純資産 18.9億円 +4.7% +15.0%
EPS(1株利益) 40.4円 +112.2% -13.1%
BPS(1株純資産) 737.9円 +5.9% +15.2%
営業CF 3.0億円 +842.3%
現金・現金同等物 22.8億円 +5.3% +7.5%
自己資本比率 48.7% +2.6pt
ROE 5.6% +2.8pt
売上高の推移
2021-12
43.6億円
2022-12
62.4億円
2023-12
36.0億円
2024-12
29.1億円
2025-12
37.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
1.8億円
2022-12
5.0億円
2023-12
1.2億円
2024-12
48百万円
2025-12
1.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 37.1億円-1.0億円1.0億円
2024-12 29.1億円-64百万円48百万円
2023-12 36.0億円-1.8億円1.2億円
2022-12 62.4億円-7.3億円5.0億円
2021-12 43.6億円-2.4億円1.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 38.1億円18.9億円 48.7% 5.6% 9円
2024-12 38.1億円18.0億円 46.1% 2.8% 8円
2023-12 36.9億円17.1億円 45.3% 7.4% 10円
2022-12 39.3億円16.1億円 40.0% 38.0% 18円
2021-12 38.0億円10.8億円 27.8% 18.9% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 3.0億円-86百万円-1.2億円22.8億円
2024-12 -40百万円-1.1億円79百万円21.6億円
2023-12 -5百万円-43百万円-100百万円21.9億円
2022-12 9.2億円-63百万円-3.1億円23.0億円
2021-12 -2.5億円-17百万円3.5億円17.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-27
平均年収
517 万円
平均年齢
44.0
平均勤続
8.3
56.5%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
251名
2022-12
234名
2023-12
229名
2024-12
229名
2025-12
247名
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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
山本秀樹
代表取締役社長営業部管掌
吉井眞一
取締役営業開発部管掌経理部管掌経営企画部管掌IR室管掌海外センター担当情報システム部担当医療事業部担当クレームアドミニストレーション部担当総務人事部担当CRMソリューション部担当沖縄センター担当RMS部担当クレームアドミニストレーション部長総務人事部長
辛鑫
取締役ネットワーク管掌国際医療事業部担当EJC担当
安原貴彦
取締役
徐宏沢
取締役グローバルアライアンス新規取引先開拓担当
千代隆明
取締役(監査等委員)
井坂俊達
取締役(監査等委員)
戸賀智子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
1 徐志敏
12.78%
2 ヴァンタークルーズヘルスサービスインク(常任代理人吉田幸子)
7.22%
3 徐宏沢
6.80%
4 徐雲沢
4.48%
5 氷鉋健一郎
3.10%
6 徐慧明
2.78%
7 舞原満博
2.10%
8 張麗玲
1.98%
9 廣崎双葉
1.58%
10 吉田幸子
1.49%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2003-01 東京都文京区小石川一丁目21番14号 において、Europ Assistance社(本店所在地:フランス。以下「EA社」という。)の日本法人、EA社の連結子会社として設立され(EA社の出資比率60%)、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター(当時世界34カ国)とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー(注1)を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス(注2)を提供してま
2005-06 に当社元代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社グループが当該事業を継続して行っております。 また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス(注2)の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。 当社グループの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月事項
2003-01 東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立(資本金24百万円)。
2003-04 24時間体制による医療アシスタンスサービス(注2)開始。
2004-07 米国(バージニア州)にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始(
2005-07 に法人化。Emergency Assistance Japan (U.S.A), Inc.を設立、現連結子会社)。
2004-11 シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始(
2005-11 に法人化。Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.を設立、現連結子会社)。
2005-01 国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。タイ国(バンコク)にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始(
2007-05 に法人化。Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.を設立、現連結子会社)。
2005-02 イギリス(ロンドン)にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。
2005-06 当社元代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。
2005-12 中国(北京市)に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立(現連結子会社)。
2006-10 第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託。(後に内閣府と契約)
2007-05 国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス(注2)を開始。
2007-09 コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第3種旅行業を取得(東京都知事登録旅行業 第3-5955号)。
2008-04 留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。
2011-02 国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業(外国人患者の受入れ)に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。
2011-05 JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得(登録番号第10862174(01)号)。
2012-03 バングラデシュ(ダッカ)に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始(
2012-10 に事業資本を払込み、子会社化。Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.
2021-09 清算結了)。
2012-06 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013-09 タイ国アシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。業務提携関係にあるHill&Associates社(H&A)とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス(注2)の商品を開発・販売開始。 年月事項
2025-11 イギリス(ロンドン)に事業所設置。ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供開始。イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。国内で初めて医療渡航支援企業(注3)に認定される。監査等委員会設置会社へ移行する。カナダ(バンクーバー)にて医療アシスタンスサービスを開始し、北中南米大陸での営業を強化(
2018-08 に法人化。EAJ Assistance Services Canada,Inc.を設立、現連結子会社)。東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場を選択。沖縄にてアシスタンスセンターを開設し、医療アシスタンスサービスを開始。(注)1.海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社グループがサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社グループは発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。2.医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、3
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

閉庁時における緊急電話対応の外部委託業務 3百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
令和8年度ローコーディングツール等を軸とした保守性・拡張性・連携性の高い現場視点のEMISサービス提供・運用等に係る業務一式 3.1億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
海外における医療アシスタンス業務委託 5百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
閉庁時における緊急電話対応の外部委託業務 3百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
令和7年度ローコーディングツール等を軸とした保守性・拡張性・連携性の高い現場視点のEMISサービス提供・運用等に係る業務一式 3.1億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
ローコーディングツール等を軸とした保守性・拡張性・連携性の高い現場視点のEMIS代替サービス提供・運用等に係る業務一式 2.0億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
閉庁時における緊急電話対応の外部委託業務 3百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
中国遺棄化学兵器処理事業における医療関係業務に関する支援等業務 1.9億円 内閣府・一般競争入札・最低価格
中国遺棄化学兵器処理事業における医療関係業務に関する支援等業務 1.9億円 内閣府・一般競争入札・最低価格
中国遺棄化学兵器処理事業における医療体制の整備・検討業務 1.2億円 内閣府・一般競争入札・最低価格
中国遺棄化学兵器処理事業における医療体制の整備・検討業務 78百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 4 表彰 1
補助金 4件
令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 35百万円 資源エネルギー庁
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 19百万円 資源エネルギー庁
平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 37百万円 資源エネルギー庁
産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 28百万円 資源エネルギー庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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