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法人番号 8010001077624

株式会社フォーバルテレコム

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 102名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-04-17
商号
株式会社フォーバルテレコム
法人種別
株式会社
証券コード
9445 東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都港区港南1丁目8番23号
電話番号
03-6825-4086 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  行 辰哉
従業員数
102名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全8社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010001022684
  2. 2010401086511
  3. 2010401125962
  4. 2010403022860
  5. 2011001070541
  6. 株式会社
    4010001230005
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
664 万円
平均年齢
39.1
平均勤続年数
7.0
女性管理職比率
16.2 %
男女間賃金格差
74.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 4.1%1人あたり売上 1.2億円ROE 27.1%増収率 -6.7%
売上高の推移
2022-03
218.0億円
2023-03
247.5億円
2024-03
231.2億円
2025-03
256.8億円
2026-03
239.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 239.7億円-12.6億円9.9億円107.3億円39.4億円 36.7% 27.1% 23円 197名
2025-03 256.8億円-11.5億円7.3億円103.6億円33.2億円 32.0% 23.5% 20円 302名
2024-03 231.2億円-10.1億円7.5億円103.0億円29.2億円 28.2% 28.1% 18円 302名
2023-03 247.5億円-6.4億円3.8億円110.5億円24.6億円 22.1% 15.9% 17円 309名
2022-03 218.0億円-10.0億円8.7億円110.5億円23.4億円 21.0% 42.7% 17円 314名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
239.7億円
純利益
9.9億円
総資産
107.3億円
純資産
39.4億円
自己資本比率
36.7%
EPS
58.8円
1株配当
23円
純利益率 4.1%1人あたり売上 1.2億円ROE 27.1%ROA 9.2%増収率 -6.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 239.7億円 -6.7% +2.4%
経常利益 12.6億円 +9.3% +5.9%
純利益 9.9億円 +34.5% +3.2%
総資産 107.3億円 +3.5% -0.7%
純資産 39.4億円 +18.7% +13.9%
EPS(1株利益) 58.8円 +34.5% +3.1%
BPS(1株純資産) 235.2円 +18.7% +14.0%
営業CF 7.4億円 -61.9% -18.7%
現金・現金同等物 11.8億円 +31.7% -2.5%
自己資本比率 36.7% +4.7pt
ROE 27.1% +3.6pt
売上高の推移
2022-03
218.0億円
2023-03
247.5億円
2024-03
231.2億円
2025-03
256.8億円
2026-03
239.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
8.7億円
2023-03
3.8億円
2024-03
7.5億円
2025-03
7.3億円
2026-03
9.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 239.7億円-12.6億円9.9億円
2025-03 256.8億円-11.5億円7.3億円
2024-03 231.2億円-10.1億円7.5億円
2023-03 247.5億円-6.4億円3.8億円
2022-03 218.0億円-10.0億円8.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 107.3億円39.4億円 36.7% 27.1% 23円
2025-03 103.6億円33.2億円 32.0% 23.5% 20円
2024-03 103.0億円29.2億円 28.2% 28.1% 18円
2023-03 110.5億円24.6億円 22.1% 15.9% 17円
2022-03 110.5億円23.4億円 21.0% 42.7% 17円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 7.4億円-83百万円-3.7億円11.8億円
2025-03 19.3億円-4.2億円-16.4億円8.9億円
2024-03 16.2億円-9.4億円-7.1億円10.2億円
2023-03 9.1億円-4.5億円-7.2億円10.4億円
2022-03 16.9億円27百万円-19.5億円13.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
664 万円
平均年齢
39.1
平均勤続
7.0
16.2%
女性管理職比率
74.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
314名
2023-03
309名
2024-03
302名
2025-03
302名
2026-03
197名
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株式会社フォーバルテレコムの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
行辰哉
代表取締役社長
山本忠幸
取締役経営管理本部管掌
小林寛丈
取締役
谷井剛
取締役
指田直木
取締役(監査等委員)
和田芳幸
取締役(監査等委員)
髙山梢
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 株式会社フォーバル
70.15%
2 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社
6.50%
3 UH Partners 2投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社UH Partners 2
1.14%
4 光通信株式会社
1.00%
5 谷井剛
0.95%
6 関根芳喜
0.49%
7 フォーバルテレコム社員持株会
0.48%
8 株式会社原一平商会
0.45%
9 廣瀬公則
0.39%
10 青山泰長
0.36%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1995-04 「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(略称fit、現・株式会社フォーバルテレコム)設立(資本金2億円)
1995-05 一般第二種電気通信事業者として届出
1995-06 提供サービス名「fitコール」を商標登録
1995-07 「fitコール国際電話サービス」を開始
1996-08 特別第二種電気通信事業者として登録 「fitコール市外電話サービス」を開始 資本金を5億円へ増資
1996-12 資本金を10億円へ増資
1997-06 「fitコール国際電話再販サービス」を開始
1997-07 「fitコール携帯電話サービス」を開始
1997-10 「fitコール市内電話サービス」を開始 合算割引プラン「まるごとfit」を開始 「ワンビリングサービス(一括請求サービス)」を開始
1998-05 「fitコールISRサービス(国際公専公サービス)」を開始
1998-08 社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更
1999-03 「fitコール国際10円電話サービス(国際公専公サービス)」を開始
1999-10 インターネットサービス「fit接続サービス」を開始
2000-02 インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始
2000-09 インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始
2000-11 東京証券取引所マザーズ市場に上場(11月28日)証券コード:9445 資本金を10億51百万円に増資
2002-02 ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー株式会社「現・ソフトバンク株式会社」と「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を設立
2002-04 法人向けVoIP及びADSLサービス「BBフォン」を開始 業界初課金2分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始
2002-07 資本金を29億52百万円に増資
2003-08 資本金を5億円に減資
2003-10 法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「FTフォンサービス」を開始
2003-11 インターネットサービス「fit webチェンジサービス」を開始
2004-01 インターネットサービス「fit de Mailサービス」を開始 インターネットサービス「fit ワークトランクサービス」を開始 インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始
2004-05 FTフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始
2004-09 インターネットサービス「Very Card(ネット電報)サービス」を開始
2004-10 持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を子会社化
2004-11 オン・デマンド印刷業に強みを持つ「株式会社トライ・エックス」を買収し子会社化
2005-05 株式分割(1株→3株)を実施
2006-02 プライバシーマーク認定取得
2006-07 株式会社トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「株式会社新英」を買収し子会社化
2006-10 株式分割(1株→2株)を実施
2007-04 「グローバル・ワン株式会社」及び「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を買収し子会社化
2007-10 「グローバル・ワン株式会社」と「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を合併し「株式会社FISソリューションズ」と社名変更
2008-03 「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を売却
2008-04 株式会社トライ・エックスが、「タクトシステム株式会社」を買収し子会社化10月
2011-03 4月
2015-05 「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立(持分法適用関連会社)スマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」を開始「株式会社FISソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社FISソリューションズ」新設「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始子会社である「株式会社新英」を吸収合併株式分割(1株→100株)を実施東京証券取引所市場第二部へ市場変更(8月1日)光コラボレーションサービス「iSmartひかり」を開始iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「AmaVo」を開始 年月事項
2018-02 3月5月9月12月
2025-01 2月3月4月
2025-05 小売電気事業者として登録持分法適用関連会社であった「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を子会社化小売電気事業者として電力「Elenova」を供給開始子会社である「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を吸収合併タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を買収し子会社化タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を吸収合併株式会社トライ・エックスの広島事業部を譲渡iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「CooVo」を開始東京証券取引所スタンダード市場に移行(4月4日)当社のシステムデザイン&セールス部(当時の組織名)とコンサルティング部で「ISO/IEC 270
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
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