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法人番号 8010001057337

丸文株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 684名 設立 1947-07-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-04-10
商号
丸文株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7537　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
電話番号
03-3639-9801 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1947-07-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　兼　CEO　　堀越　裕史
従業員数
684名
公式サイト
www.marubun.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
半導体・電子部品、電子応用機器を国内外で販売するエレクトロニクス商社
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 一般財団法人丸文財団
    その他の設立登記法人
    1010005015586
  2. 2010001050371
  3. 7010001068401
  4. 丸文セミコン株式会社 閉鎖
    株式会社
    9010401056755
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
684 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 8 届出・認定 1
官公庁調達 8件
長距離音響発生装置３式買入 719万円 海上保安庁
通過型電力計の購入 208万円 総務省
ＧＮＳＳ受信機の購入 1,888万円 気象庁
ボアスコープ 312万円 防衛省
人体評価用計測装置（音圧・爆風圧測定） 9,246万円 防衛省
ほか 3 件
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
787 万円
平均年齢
44.1 歳
平均勤続年数
16.5 年
女性管理職比率
10.3 %
男性育休取得率
44.4 %
男女間賃金格差
71.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 1.5%1人あたり売上 1.8億円ROE 5.9%増収率 +1.2%
売上高の推移
2022-03
1677.9億円
2023-03
2261.7億円
2024-03
2364.9億円
2025-03
2108.4億円
2026-03
2134.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2134.3億円-42.2億円33.0億円1450.0億円627.9億円 39.2% 5.9% 50円 1,193名
2025-03 2108.4億円-65.4億円44.1億円1451.7億円607.8億円 37.8% 8.4% 66円 1,179名
2024-03 2364.9億円-56.3億円34.0億円1741.2億円564.3億円 29.1% 6.9% 52円 1,167名
2023-03 2261.7億円-79.1億円52.0億円1760.0億円530.8億円 27.1% 11.5% 80円 1,117名
2022-03 1677.9億円-41.1億円24.4億円1481.8億円475.7億円 28.8% 5.9% 30円 1,119名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2134.3億円
純利益
33.0億円
総資産
1450.0億円
純資産
627.9億円
自己資本比率
39.2%
EPS
126.1円
1株配当
50円
純利益率 1.5%1人あたり売上 1.8億円ROE 5.9%ROA 2.3%増収率 +1.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2134.3億円 +1.2% +6.2%
経常利益 42.2億円 -35.5% +0.7%
純利益 33.0億円 -25.1% +7.9%
総資産 1450.0億円 -0.1% -0.5%
純資産 627.9億円 +3.3% +7.2%
EPS（1株利益） 126.1円 -25.2% +7.8%
BPS（1株純資産） 2,167.7円 +3.5% +7.3%
営業CF 63.8億円 -65.7% —
現金・現金同等物 243.0億円 +3.3% -0.4%
自己資本比率 39.2% +1.4pt —
ROE 5.9% -2.5pt —
売上高の推移
2022-03
1677.9億円
2023-03
2261.7億円
2024-03
2364.9億円
2025-03
2108.4億円
2026-03
2134.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
24.4億円
2023-03
52.0億円
2024-03
34.0億円
2025-03
44.1億円
2026-03
33.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2134.3億円-42.2億円33.0億円
2025-03 2108.4億円-65.4億円44.1億円
2024-03 2364.9億円-56.3億円34.0億円
2023-03 2261.7億円-79.1億円52.0億円
2022-03 1677.9億円-41.1億円24.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1450.0億円627.9億円 39.2% 5.9% 50円
2025-03 1451.7億円607.8億円 37.8% 8.4% 66円
2024-03 1741.2億円564.3億円 29.1% 6.9% 52円
2023-03 1760.0億円530.8億円 27.1% 11.5% 80円
2022-03 1481.8億円475.7億円 28.8% 5.9% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 63.8億円7.3億円-66.5億円243.0億円
2025-03 186.2億円-21.5億円-164.1億円235.3億円
2024-03 226.9億円-14.2億円-200.5億円230.3億円
2023-03 -189.8億円-3.3億円140.7億円206.6億円
2022-03 -29.5億円1.4億円3.9億円246.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
787 万円
平均年齢
44.1 歳
平均勤続
16.5 年
10.3%
女性管理職比率
44.4%
男性育休取得率
71.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
684 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,119名
2023-03
1,117名
2024-03
1,167名
2025-03
1,179名
2026-03
1,193名
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丸文株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
堀越裕史
代表取締役社長 兼最高経営責任者（CEO）
中田雄三
常務取締役 兼最高財務責任者（CFO）最高戦略責任者（CSO）
藤野聡
常務取締役 兼最高イノベーション責任者（CINO）
秋山竹彦
取締役
今村浩司
取締役
柿沼幸二
取締役(監査等委員)
木曽川栄子
取締役(監査等委員)
茂木義三郎
取締役(監査等委員)
八木克眞
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 ARROW ELECTRONICS，INC． 590000常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部
8.96%
2 一般財団法人丸文財団
8.78%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7.62%
4 株式会社千葉パブリックゴルフコース
5.33%
5 合同会社堀越
4.57%
6 堀越毅一
3.84%
7 INTERACTIVE BROKERS LLC常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社
2.42%
8 堀越百子
2.30%
9 株式会社三菱UFJ銀行
1.83%
10 丸文社員持株会
1.73%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-07 堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具及び日用雑貨類の販売業並びに輸出入業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。
1947-12 理化学機器、計測器及び医療機器の販売を開始。
1952-10 米国製機器の輸入販売を開始。
1958-09 トランジスター及びダイオードの輸入販売を開始。本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。
1961-03 金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社を設立。（現：丸文通商株式会社 連結子会社）
1965-05 集積回路の輸入販売を開始。
1968-04 先端情報の入手及び仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。
1983-10 米国駐在事務所をMarubun USA Corporationとして分離独立。（現：連結子会社）
1985-11 物流機能強化のため、南砂物流センター（現：成田物流センター）を設置。
1988-04 Marubun Electronics (S) Pte Ltd.を設立。（現：Marubun/Arrow (S) Pte Ltd. 連結子会社）
1989-11 Marubun Taiwan，Inc.を設立。（現：連結子会社）
1994-08 Marubun Hong Kong Ltd.を設立。（現：Marubun/Arrow (HK) Ltd. 連結子会社）
1997-01 東京証券取引所市場第二部に上場。
1998-11 Marubun Electronics (S) Pte Ltd.及びMarubun Hong Kong Ltd.の全株式を現物出資し、米国Arrow Electronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.を設立。（現：連結子会社）
1999-01 Marubun USA Corporationの営業の一部と米国Arrow Electronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/Arrow USA,LLC.を設立。（現：関連会社）
1999-03 三岩商事株式会社（現：ミツイワ株式会社）と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立。
2000-10 Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.を設立。（現：連結子会社）
2001-03 東京証券取引所市場第一部に指定。
2001-05 ISO14001認証取得。
2001-10 Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun/Arrow (Phils), Inc.を設立。（現：連結子会社）
2002-09 Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shanghai) Co., Ltd.を設立。
2003-12 Marubun USA Corporationの営業活動を終結し、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社となる。
2005-05 神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。（現：連結子会社）
2006-06 Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (M) SDN BHD.を設立。（現：連結子会社）
2007-04 株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化。（現：連結子会社）
2007-11 ISO9001認証取得。
2010-03 丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の35％を取得。
2010-10 丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の35％を取得。
2013-04 丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の100％を取得し子会社化。
2013-06 Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）
2013-08 Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がPT. Marubun Arrow Indonesiaを設立。（現：連結子会社）
2014-04 Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun-Arrow Mexico, S. de R.L. de C.V.を設立。
2015-06 丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の100％を取得。
2016-04 株式取得により、株式会社ケィティーエルを子会社化。
2017-04 丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機を吸収合併。
2017-11 Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun Arrow Europe Kft.を設立。
2018-10 株式会社ケィティーエルを吸収合併。
2019-04 丸文通商株式会社が株式会社北信理化を吸収合併。
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

水晶加速度センサ 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
セシウム周波数標準器の購入 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
通過型電力計の購入 2百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
人体評価用計測装置（音圧・爆風圧測定） 92百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
ボアスコープ 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
ＧＮＳＳ受信機の購入 19百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
長距離音響発生装置３式買入 7百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
セシウム周波数標準器の購入 11百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 8 届出・認定 1
官公庁調達 8件
長距離音響発生装置３式買入 7百万円 海上保安庁
通過型電力計の購入 2百万円 総務省
ＧＮＳＳ受信機の購入 19百万円 気象庁
ボアスコープ 3百万円 防衛省
人体評価用計測装置（音圧・爆風圧測定） 92百万円 防衛省
セシウム周波数標準器の購入 14百万円 国土交通省
水晶加速度センサ 8百万円 国土交通省
セシウム周波数標準器の購入 11百万円 国土交通省
届出・認定 1件
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