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法人番号 8010001052494

株式会社トミタ

上場 スタンダード 東京都中央区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET 登記異動
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-08-20
商号
株式会社トミタ
法人種別
株式会社
証券コード
8147　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都中央区銀座８丁目３番１０号
電話番号
03-3765-1219 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　冨田　稔
従業員数
78名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001041041
  2. 1010002017494
  3. 2010001093032
  4. 株式会社Ｚ
    株式会社
    6011601013466
  5. 俺の株式会社
    株式会社
    7010001150010
  6. 8010001128757
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
811 万円
平均年齢
44.7 歳
平均勤続年数
14.5 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 2.9%1人あたり売上 1.1億円ROE 5.3%増収率 +5.8%
売上高の推移
2022-03
194.0億円
2023-03
202.0億円
2024-03
213.1億円
2025-03
216.8億円
2026-03
229.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 229.4億円-9.1億円6.6億円214.0億円132.3億円 60.4% 5.3% 24円 213名
2025-03 216.8億円-9.7億円6.3億円186.4億円122.1億円 63.8% 5.4% 22円 215名
2024-03 213.1億円-8.9億円5.6億円184.6億円119.0億円 62.8% 5.0% 20円 217名
2023-03 202.0億円-6.8億円4.6億円181.7億円109.6億円 58.9% 4.5% 18円 221名
2022-03 194.0億円-7.2億円4.9億円162.6億円102.3億円 61.4% 5.0% 17円 221名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
新規設立 株式会社トミタ
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
229.4億円
純利益
6.6億円
総資産
214.0億円
純資産
132.3億円
自己資本比率
60.4%
EPS
128.7円
1株配当
24円
純利益率 2.9%1人あたり売上 1.1億円ROE 5.3%ROA 3.1%増収率 +5.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 229.4億円 +5.8% +4.3%
経常利益 9.1億円 -6.5% +5.9%
純利益 6.6億円 +5.5% +7.9%
総資産 214.0億円 +14.8% +7.1%
純資産 132.3億円 +8.4% +6.6%
EPS（1株利益） 128.7円 +5.9% +8.1%
BPS（1株純資産） 2,492円 +7.8% +6.7%
営業CF 18.9億円 +435.0% +41.9%
現金・現金同等物 69.5億円 +31.9% +4.6%
自己資本比率 60.4% -3.4pt —
ROE 5.3% -0.1pt —
売上高の推移
2022-03
194.0億円
2023-03
202.0億円
2024-03
213.1億円
2025-03
216.8億円
2026-03
229.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
4.9億円
2023-03
4.6億円
2024-03
5.6億円
2025-03
6.3億円
2026-03
6.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 229.4億円-9.1億円6.6億円
2025-03 216.8億円-9.7億円6.3億円
2024-03 213.1億円-8.9億円5.6億円
2023-03 202.0億円-6.8億円4.6億円
2022-03 194.0億円-7.2億円4.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 214.0億円132.3億円 60.4% 5.3% 24円
2025-03 186.4億円122.1億円 63.8% 5.4% 22円
2024-03 184.6億円119.0億円 62.8% 5.0% 20円
2023-03 181.7億円109.6億円 58.9% 4.5% 18円
2022-03 162.6億円102.3億円 61.4% 5.0% 17円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 18.9億円-1.5億円-1.4億円69.5億円
2025-03 3.5億円-6.1億円-2.5億円52.7億円
2024-03 -7.7億円-6.8億円-1.9億円56.4億円
2023-03 9.3億円69百万円-6百万円70.7億円
2022-03 4.7億円13百万円-1.5億円58.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
811 万円
平均年齢
44.7 歳
平均勤続
14.5 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
221名
2023-03
221名
2024-03
217名
2025-03
215名
2026-03
213名
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株式会社トミタの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
冨田稔
代表取締役社長
冨田薫
取締役会長
樋口勝幸
専務取締役国内管掌
小倉弘司
常務取締役海外管掌
中村龍二
取締役総務部長
樺木徹
取締役東日本営業部長兼営業統括本部部長
粟野友広
取締役中部・西日本営業部長兼中国営業所長
金口和正
取締役
齋藤正
常勤監査役
宇佐美浩
監査役
友枝雅洋
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 株式会社トミコーポレーション
9.63%
2 トミタ共栄会
9.15%
3 オークマ株式会社
5.01%
4 ダイキン工業株式会社
4.78%
5 株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
4.51%
6 冨田雅枝
4.34%
7 高松機械工業株式会社
4.15%
8 株式会社北陸銀行
4.09%
9 株式会社常陽銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
3.30%
10 冨田薫
3.22%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1911-05 、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。 その後業容の発展に伴い、
1919-08 、株式会社に改組し、更に
1942-09 に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第2次世界大戦の戦況が進むにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。 他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、
1943-04 新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。 その後の主な変遷は、次のとおりであります。
1947-07 大阪営業所を開設（現・大阪支店)
1947-12 冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併
1948-07 冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称
1969-08 名古屋営業所を開設（現・名古屋支店)
1970-04 本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設
1970-07 株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称
1971-01 小山営業所を開設（現・栃木営業所)
1971-01 厚木営業所を開設（現・神奈川営業所)
1979-07 北陸営業所を開設
1980-07 埼玉営業所を開設
1982-04 沼津営業所を開設（現・静岡営業所)
1984-10 米国にTOMITA U.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社）
1985-05 当社株式を社団法人日本証券業協会に登録
1985-11 甲府営業所を開設（現・山梨事務所)
1988-10 四国営業所を開設（現・四国事務所)
1991-04 英国にTOMITA U.K.,LTD.を設立（現・連結子会社）
1991-10 郡山営業所を開設
1993-08 株式会社トミタファミリーを設立（現・非連結子会社）
1993-11 本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称
1995-04 タイに現地資本と合弁でTOMITA ASIA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
1995-07 北上事務所を開設
1995-09 郡山営業所を廃止
1997-07 株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社）
1999-05 カナダにTOMITA CANADA INC.を設立（現・連結子会社）
2002-06 茨城事務所を開設（現・茨城営業所）
2002-07 福山営業所を開設（現・中国営業所）
2003-04 タイにTOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2003-11 中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社）
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-07 インドネシアにPT.TOMITA INDONESIAを設立（現・連結子会社）
2008-03 仙台事務所を開設（現・東北事務所）
2009-03 北上事務所を廃止
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2012-07 ベトナムにVIETNAM TOMITA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2012-12 米国にTOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社）
2012-12 メキシコにTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立（現・連結子会社）
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2013-09 インドにTOMITA INDIA PVT.LTD.を設立（現・連結子会社）
2022-04 東京証券取引所の市場再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
2024-04 有限会社フィールド（現・非連結子会社）を事業承継
2025-11 新日本産業株式会社（現・連結子会社）を事業承継
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
新規設立 株式会社トミタ
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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