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法人番号 8010001036654

株式会社網屋

上場 グロース 東京都中央区 従業員 225名 設立 1996-12-12
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-18
商号
株式会社網屋
法人種別
株式会社
証券コード
4258 東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都中央区日本橋浜町3丁目3番2号
電話番号
03-6822-9999 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1996-12-12
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T8010001036654(2023-10-01登録)
代表者
代表取締役社長  石田 晃太
従業員数
225名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
225 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック(公的データ5源との照合) 有料プラン

この企業について、以下の照合結果(記録の有無・件数・内容・出典)を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 株式会社
    7010001034766
  2. 4010001084285
  3. 5010001054031
  4. 8010001083713
  5. 9010001184626
  6. 1010001188535
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
59.4億円
純利益
7.5億円
総資産
69.4億円
純資産
28.3億円
自己資本比率
40.8%
EPS
90.8円
1株配当
15.7円
純利益率 12.7%1人あたり売上 24百万円ROE 30.3%ROA 10.8%増収率 +24.5%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 59.4億円 +24.5% +24.1%
経常利益 10.5億円 +93.6%
純利益 7.5億円 +95.3%
総資産 69.4億円 +28.2% +29.4%
純資産 28.3億円 +32.9% +41.9%
EPS(1株利益) 90.8円 -2.7%
BPS(1株純資産) 332.3円 -35.5% -52.4%
営業CF 13.0億円 +10.6% +35.3%
現金・現金同等物 45.5億円 +27.6% +43.2%
自己資本比率 40.8% +1.4pt
ROE 30.3% +10.7pt
売上高の推移
2018-12
13.1億円
2019-12
21.6億円
2020-12
23.1億円
2021-12
27.6億円
2022-12
29.9億円
2023-12
35.6億円
2024-12
47.7億円
2025-12
59.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2018-12
-83百万円
2019-12
76百万円
2020-12
1.3億円
2021-12
1.8億円
2022-12
2.3億円
2023-12
3.3億円
2024-12
3.8億円
2025-12
7.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 59.4億円-10.5億円7.5億円
2024-12 47.7億円-5.4億円3.8億円
2023-12 35.6億円-4.3億円3.3億円
2022-12 29.9億円-3.0億円2.3億円
2021-12 27.6億円-2.6億円1.8億円
2020-12 23.1億円-1.9億円1.3億円
2019-12 21.6億円-1.3億円76百万円
2018-12 13.1億円--1.1億円-83百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 69.4億円28.3億円 40.8% 30.3% 15.73円
2024-12 54.2億円21.3億円 39.4% 19.6% -
2023-12 37.8億円17.9億円 47.3% 18.2% -
2022-12 28.0億円14.2億円 50.8% 16.1% -
2021-12 28.5億円14.4億円 50.4% 19.3% -
2020-12 18.6億円4.7億円 25.4% 31.1% -
2019-12 14.4億円3.4億円 23.5% 26.2% -
2018-12 11.4億円2.4億円 21.3% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 13.0億円-86百万円-2.3億円45.5億円
2024-12 11.8億円-1.3億円6.2億円35.7億円
2023-12 5.3億円-2.7億円2.6億円19.0億円
2022-12 -1.1億円-88百万円-3.3億円13.7億円
2021-12 3.0億円-27百万円7.0億円18.9億円
2020-12 2.7億円-97百万円2.2億円9.2億円
2019-12 2.1億円-1.2億円-11百万円5.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
599 万円
平均年齢
34.0
平均勤続
5.2
9.1%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
77.3%
男女間賃金比
平均年収の推移(5期) 2021年から -3.5%
599万円 2021-122022-122023-122024-122025-12
同業種内のポジション 情報・通信業・上場585社との比較 中央値より下
下位25% 578万中央値 653万上位25% 747万
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計(外れ値=100万円未満・1億円超は除外)
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
225 厚生年金 被保険者数(2026-07-20時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2018-12
84名
2019-12
94名
2020-12
111名
2021-12
125名
2022-12
130名
2023-12
182名
2024-12
196名
2025-12
252名
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株式会社網屋の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
石田晃太
代表取締役社長
佐久間貴
取締役セキュリティプロダクト事業部長
寺園雄記
取締役 セキュリティサービス事業部長
森雅司
取締役(監査等委員)
権浩子
取締役(監査等委員)
森詩絵里
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 株式会社チャクル
27.40%
2 石田晃太
13.10%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.70%
4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
4.30%
5 グローバルセキュリティエキスパート株式会社
4.10%
6 伊藤整一
3.60%
7 網屋従業員持株会
3.00%
8 新納隆広
1.90%
9 山崎勝巳
1.70%
10 NTTドコモビジネス株式会社
1.60%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1996-12 東京都港区六本木に企業LAN/WANネットワークの設計・構築事業を行う「株式会社網屋」を設立
1998-06 事業拡大のため、東京都中央区日本橋蛎殻町へ本社を移転
1999-01 米国Lucent社のIPアドレス管理ツール「QIP「を販売開始( 2016年8月販売終了)
2005-09 サーバアクセスログ製品「ALog ConVerter」を開発・販売開始。データセキュリティ事業を開始
2006-02 事業拡大のため、東京都中央区新川へ本社を移転
2006-05 「ALog ConVerter for NetApp/EMC」を販売開始
2010-05 「ALog ConVerter for Database」を販売開始
2010-11 クラウドVPNサービス「Verona」を販売開始。ネットワークセキュリティ事業を開始
2011-06 大阪営業所を開設
2012-06 台湾網屋股份有限公司を設立
2012-07 リモートアクセス「Verona V-Client」を販売開始
2013-02 「Verona」が日本テレワーク協会主催のテレワーク推進賞の「優秀賞」を受賞
2013-09 クラウド無線LANサービス「Hypersonix」を販売開始
2013-10 経済産業省/内閣府/総務省の情報化月間推進会議で、「ALog ConVerter」が「経済産業大臣表彰」を受賞
2015-08 事業拡大のため、東京都中央区日本橋浜町に本社を移転
2017-08 統合ログ製品「ALog EVA」を販売開始
2017-10 クラウドリモートアクセス「V-Client α」を販売開始
2018-10 サービス全体の総称を「Network All Cloud」とし、トータルソリューションとして販売開始
2019-10 AI機能を搭載した「ALog V8」をリリース
2020-05 米国Ubiquiti社のネットワーク製品「Unifiシリーズ」を販売開始
2020-07 研究開発施設として北海道大学構内にさっぽろ研究所を開設
2020-11 台湾網屋股份有限公司を事業集約のため清算
2021-12 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行クラウドCSIRTサービス「セキュサポ」を販売開始
2022-07 和歌山県白浜町に「和歌山セキュリティセンター」を開設(営業開始日: 2022年12月1日)
2022-09 長崎県立大学との共同研究を開始
2022-12 「Verona」でDNSフィルタリングサービスを販売開始
2023-01 株式会社サイバージムジャパンとのサイバーセキュリティ対策の総合支援に関する戦略的業務提携契約を締結
2023-03 監査等委員会設置会社に移行ログマネジメントソリューション「ALog」シリーズよりクラウド版「ALog Cloud」をリリースサイバーセキュリティトレーニングアリーナを開設
2023-07 クラウドゼロトラスト「Verona」より「Verona SASE」をリリース
2023-08 株式会社グローブテック・ジャパンを100%子会社化
2023-09 グローバルセキュリティエキスパート株式会社と資本業務提携契約を締結
2023-11 クラウド型SIEM、ALog Cloudが「ISO/IEC 27017」認証を取得
2024-04 「ALog」がSIEM製品としてリニューアル
2024-07 日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合にLimited Partnerとして参画
2024-11 「ALog」の標準搭載機能「AI リスクスコアリング」の 特許取得
2025-04 「ALog」が国産SIEMでNo.1を獲得
2025-05 NTTコミュニケーションズ株式会社(現 NTTドコモビジネス株式会社)と資本業務提携に関する契約を締結
2025-06 株式会社ASネットワークセキュリティの株式を取得(連結子会社化)
2025-09 NTTドコモビジネス株式会社のセキュリティ統合型ネットワークサービス「docomo business RINK®」に「ALog」を提供
2025-11 エイチ・シー・ネットワークス株式会社と資本業務提携契約を締結
2025-12 「幕張セキュリティセンター」を開設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:B デジタル庁
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
特許 1商標 24
商標 ランサポ 登録6794500
商標 ランサポ 登録6794500
商標 ランサポ 登録6794500
商標 ランサポ 登録6794500
商標 Resource Athlete 登録6777346
商標 セキュサポ 登録6759220
商標 セキュサポ 登録6759220
商標 セキュサポ 登録6759220
商標 ALog Cloud 登録6727606
商標 ALog Cloud 登録6727606
商標 ALog Cloud 登録6727606
商標 ALog Cloud 登録6727606
商標 §Running Supporter 登録6339568
商標 §Running Supporter 登録6339568
商標 §Running Supporter 登録6339568
商標 §Running Supporter 登録6339568
商標 §Network All Cloud 登録6209856
商標 §Network All Cloud 登録6209856
商標 §Network All Cloud 登録6209856
商標 §Network All Cloud 登録6209856
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