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法人番号 8010001034971

ラサ工業株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 設立 1918-06-26
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-09-30
商号
ラサ工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4022 東証プライム・化学(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都千代田区外神田1丁目18番13号
電話番号
03-3258-1839 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1918-06-26
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員    坂尾  耕作
従業員数
454名
公式サイト
www.rasa.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
化学薬品・産業用機械・高純度無機素材製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001108402
  2. 1010001164016
  3. 1010001205810
  4. その他の設立登記法人
    1010005008474
  5. その他の設立登記法人
    1012805002607
  6. 2010001133622
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 7
補助金 7件
令和2年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【田老鉱山(坑廃水処理)】 経済産業省
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和6年度)【東北支部】 895万円 経済産業省
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和5年度)【東北支部】 864万円 経済産業省
令和5年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【田老鉱山(坑廃水処理)】 943万円 経済産業省
令和4年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【田老鉱山(坑廃水処理)】 866万円 経済産業省
ほか 2 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
671 万円
平均年齢
44.8
平均勤続年数
19.8
女性管理職比率
1.6 %
男性育休取得率
60.0 %
男女間賃金格差
83.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 9.1%1人あたり売上 76百万円ROE 14.6%増収率 +5.1%
売上高の推移
2022-03
354.1億円
2023-03
496.0億円
2024-03
427.9億円
2025-03
454.2億円
2026-03
477.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 477.3億円-61.9億円43.6億円499.7億円318.4億円 63.7% 14.6% 180円 631名
2025-03 454.2億円-46.0億円31.3億円458.4億円278.8億円 60.8% 11.9% 120円 628名
2024-03 427.9億円-34.0億円23.8億円443.2億円249.7億円 56.3% 9.9% 91円 620名
2023-03 496.0億円-46.9億円32.3億円475.5億円232.5億円 48.6% 14.9% 82円 610名
2022-03 354.1億円-35.6億円25.4億円419.2億円203.0億円 48.2% 13.4% 70円 600名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
477.3億円
純利益
43.6億円
総資産
499.7億円
純資産
318.4億円
自己資本比率
63.7%
EPS
111.6円
1株配当
180円
純利益率 9.1%1人あたり売上 76百万円ROE 14.6%ROA 8.7%増収率 +5.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 477.3億円 +5.1% +7.7%
経常利益 61.9億円 +34.5% +14.8%
純利益 43.6億円 +39.2% +14.5%
総資産 499.7億円 +9.0% +4.5%
純資産 318.4億円 +14.2% +11.9%
EPS(1株利益) 111.6円 +40.0% +14.9%
BPS(1株純資産) 815.2円 +14.1% +12.5%
営業CF 61.5億円 +22.1% +32.5%
現金・現金同等物 48.2億円 -4.6% +8.1%
自己資本比率 63.7% +2.9pt
ROE 14.6% +2.7pt
売上高の推移
2022-03
354.1億円
2023-03
496.0億円
2024-03
427.9億円
2025-03
454.2億円
2026-03
477.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
25.4億円
2023-03
32.3億円
2024-03
23.8億円
2025-03
31.3億円
2026-03
43.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 477.3億円-61.9億円43.6億円
2025-03 454.2億円-46.0億円31.3億円
2024-03 427.9億円-34.0億円23.8億円
2023-03 496.0億円-46.9億円32.3億円
2022-03 354.1億円-35.6億円25.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 499.7億円318.4億円 63.7% 14.6% 180円
2025-03 458.4億円278.8億円 60.8% 11.9% 120円
2024-03 443.2億円249.7億円 56.3% 9.9% 91円
2023-03 475.5億円232.5億円 48.6% 14.9% 82円
2022-03 419.2億円203.0億円 48.2% 13.4% 70円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 61.5億円-44.9億円-19.6億円48.2億円
2025-03 50.4億円-18.3億円-16.4億円50.5億円
2024-03 49.7億円-18.9億円-47.4億円34.0億円
2023-03 20.4億円-9.6億円2.5億円49.4億円
2022-03 20.0億円-23.2億円3.1億円35.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
671 万円
平均年齢
44.8
平均勤続
19.8
1.6%
女性管理職比率
60.0%
男性育休取得率
83.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
600名
2023-03
610名
2024-03
620名
2025-03
628名
2026-03
631名
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ラサ工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
坂尾耕作
代表取締役社長執行役員
望月哲夫
代表取締役常務執行役員経理部・IR担当、総務部管掌
上田秀紀
取締役 常務執行役員研究開発担当、化成品事業部・機械事業部・電子材料事業部・NCRI営業部管掌
北田勝誠
取締役 上席執行役員経営企画室長、DX推進担当
齊藤隆
取締役(常勤監査等委員)
山本卓司
取締役(常勤監査等委員)
菊池達也
取締役(監査等委員)
藤田美穂
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
9.14%
2 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
6.05%
3 ラサ工業取引先持株会
5.65%
4 片山晃
5.08%
5 株式会社RS Technologies
5.07%
6 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.95%
7 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行)
3.46%
8 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
3.21%
9 株式会社三菱UFJ銀行
2.56%
10 朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.56%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1911-02 「ラサ島燐砿合資会社」設立
1913-05 「ラサ島燐砿株式会社」設立
1919-08 東京証券取引所に上場
1920-05 「大阪晒粉株式会社」を合併、大阪工場で過リン酸石灰製造開始
1934-03 社名を「ラサ工業株式会社」と改称
1936-11 田老鉱業所(岩手県)開設
1937-04 ラサ島(沖縄県)を国より譲り受ける
1939-06 宮古工場(岩手県)開設、銅精錬及び過リン酸石灰製造開始
1941-05 羽犬塚工場(福岡県)開設、機械製造開始
1941-09 「鯛生産業株式会社」(
1918-06 設立)と合併
1944-05 社名を「東亜鉱工株式会社」と改称
1949-03 社名を「ラサ工業株式会社」と改称
1949-05 東京証券取引所再開による上場
1954-04 大阪工場にて黄燐、リン酸製造開始
1958-07 大阪工場にて水処理用凝集剤製造開始
1959-04 宝運実業株式会社(後のラサ晃栄株式会社の前身)設立
1959-09 「東洋鉱山株式会社」を合併(見立鉱業所、大分製錬所、大峰鉱業所)
1965-11 大阪工場にて無水リン酸・金属表面処理剤製造開始
1971-12 鉱山事業より撤退
1972-04 大阪工場にてエレクトロニクス向け高純度赤燐製造開始
1976-11 ラサ興発株式会社(現ラサ晃栄株式会社)設立
1977-09 大阪工場にて高純度リン酸二次塩類製造開始
1980-08 羽犬塚工場にて掘進機製造開始
1981-09 製錬事業より撤退
1981-10 日本シーアールアイ株式会社設立、石油精製用触媒再生事業に着手
1982-04 大阪工場にて高純度ガリウム製造開始
1983-04 肥料部門をコープケミカル株式会社(現片倉コープアグリ株式会社)に営業譲渡、肥料事業より撤退
1984-01 大阪工場にてシリコンウェハー再生事業開始
1985-04 電子材料事業部設置、三本木工場(宮城県)開設、シリコンウェハー再生、高純度無機素材の拠点とする
1986-10 大阪工場を大阪市此花区から、同大正区に移転機械部門にて、精密機械加工分野に進出
1986-12 大阪工場にて電子工業向け高機能塩化鉄製造開始ラサスティール株式会社設立
1987-12 三本木工場内に水処理用凝集剤(PAC)製造設備新設
1989-02 大阪工場にて消臭剤製造開始
1989-11 IC用塗布剤販売開始
1993-03 野田工場(千葉県、水処理用凝集剤)開設
1996-11 伊勢崎工場(群馬県、電子工業用薬品)開設宮古ショッピングセンタービル賃貸開始
1999-04 ラサ晃栄株式会社をラサ興発株式会社に合併し、社名をラサ晃栄株式会社に改称
2003-12 台湾にてIT向け高純度リン酸の製造子会社である理盛精密科技股份有限公司を設立
2005-04 理盛精密科技股份有限公司新工場竣工
2007-06 理盛精密科技股份有限公司生産ライン増強
2010-01 日本シーアールアイ株式会社(石油精製用触媒再生)を吸収合併
2010-12 シリコンウェハー再生事業から撤退
2013-12 三本木工場に放射性ヨウ素吸着剤(AgX)生産設備設置
2016-06 伊勢崎工場に電子・光学向けリン酸二次塩類製造設備完成
2019-06 監査等委員会設置会社に移行
2022-01 理盛精密科技股份有限公司高純度リン酸製造設備増設
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
2026-04 理盛精密科技股份有限公司高純度リン酸製造設備増設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 7
補助金 7件
令和2年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【田老鉱山(坑廃水処理)】 経済産業省
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和6年度)【東北支部】 9百万円 経済産業省
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和5年度)【東北支部】 9百万円 経済産業省
令和5年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【田老鉱山(坑廃水処理)】 9百万円 経済産業省
令和4年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【田老鉱山(坑廃水処理)】 9百万円 経済産業省
令和3年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【田老鉱山(坑廃水処理)】 7百万円 経済産業省
令和元年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【田老鉱山(坑廃水処理)】 10百万円 経済産業省
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