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法人番号 8010001034947

三菱倉庫株式会社

Mitsubishi Logistics Corporation
上場 プライム 東京都中央区 設立 1887-04-15
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-06-01
商号
三菱倉庫株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9301　東証プライム・倉庫・運輸関連業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都中央区日本橋１丁目１９番１号
電話番号
03-3278-6611 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1887-04-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長　　斉　藤　秀　親
従業員数
1,393名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
倉庫事業 陸上運送事業 港湾運送事業 国際輸送取扱事業 不動産事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 8010001266895
  2. 1010401023408
  3. 日本旅行労働組合
    その他の設立登記法人
    1010405002424
  4. 2010401067908
  5. 3010001234865
  6. 4011101057379
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 1
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
943 万円
平均年齢
40.7 歳
平均勤続年数
15.6 年
女性管理職比率
4.8 %
男性育休取得率
62.0 %
男女間賃金格差
66.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 20.0%1人あたり売上 55百万円ROE 14.5%増収率 -3.7%
売上高の推移
2022-03
2572.3億円
2023-03
3005.9億円
2024-03
2545.1億円
2025-03
2840.7億円
2026-03
2734.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2734.5億円-215.6億円547.7億円6397.9億円3845.2億円 59.3% 14.5% 38円 4,991名
2025-03 2840.7億円-186.2億円318.6億円6260.6億円3792.8億円 59.8% 8.2% 32円 5,004名
2024-03 2545.1億円-243.6億円277.9億円6791.4億円4117.0億円 59.7% 7.3% 24円 4,922名
2023-03 3005.9億円-300.5億円272.3億円5736.9億円3544.3億円 61.1% 7.8% 18円 4,708名
2022-03 2572.3億円-231.5億円178.9億円5621.9億円3477.6億円 61.2% 5.4% 16円 4,732名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2734.5億円
純利益
547.7億円
総資産
6397.9億円
純資産
3845.2億円
自己資本比率
59.3%
EPS
155.8円
1株配当
38円
純利益率 20.0%1人あたり売上 55百万円ROE 14.5%ROA 8.6%増収率 -3.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2734.5億円 -3.7% +1.5%
経常利益 215.6億円 +15.8% -1.8%
純利益 547.7億円 +71.9% +32.3%
総資産 6397.9億円 +2.2% +3.3%
純資産 3845.2億円 +1.4% +2.5%
EPS（1株利益） 155.8円 +81.4% +37.3%
BPS（1株純資産） 1,103.2円 +6.0% +6.8%
営業CF 65.3億円 -78.0% -34.8%
現金・現金同等物 605.5億円 -0.8% +3.6%
自己資本比率 59.3% -0.5pt —
ROE 14.5% +6.3pt —
売上高の推移
2022-03
2572.3億円
2023-03
3005.9億円
2024-03
2545.1億円
2025-03
2840.7億円
2026-03
2734.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
178.9億円
2023-03
272.3億円
2024-03
277.9億円
2025-03
318.6億円
2026-03
547.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2734.5億円-215.6億円547.7億円
2025-03 2840.7億円-186.2億円318.6億円
2024-03 2545.1億円-243.6億円277.9億円
2023-03 3005.9億円-300.5億円272.3億円
2022-03 2572.3億円-231.5億円178.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 6397.9億円3845.2億円 59.3% 14.5% 38円
2025-03 6260.6億円3792.8億円 59.8% 8.2% 32円
2024-03 6791.4億円4117.0億円 59.7% 7.3% 24円
2023-03 5736.9億円3544.3億円 61.1% 7.8% 18円
2022-03 5621.9億円3477.6億円 61.2% 5.4% 16円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 65.3億円262.5億円-336.4億円605.5億円
2025-03 296.2億円155.0億円-441.9億円610.1億円
2024-03 417.7億円-314.8億円-148.6億円584.4億円
2023-03 404.9億円-143.8億円-170.7億円623.0億円
2022-03 362.2億円-292.2億円-165.2億円525.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
943 万円
平均年齢
40.7 歳
平均勤続
15.6 年
4.8%
女性管理職比率
62.0%
男性育休取得率
66.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
4,732名
2023-03
4,708名
2024-03
4,922名
2025-03
5,004名
2026-03
4,991名
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三菱倉庫株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
藤倉正夫
取締役会長
斉藤秀親
代表取締役社長
木村宗徳
取締役常務執行役員
山尾聡
取締役常務執行役員
前川昌範
代表取締役常務執行役員
若林辰雄
取締役
北沢利文
取締役
内藤忠顕
取締役
庄司哲也
取締役
木村和子
取締役
斉藤康
常任監査役(常勤)
大和正尚
監査役(常勤)
佐藤孝夫
監査役
倉橋雄作
監査役
小高二郎
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.43%
2 明治安田生命保険相互会社
7.49%
3 三菱地所株式会社
5.32%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
5.02%
5 株式会社日本カストディ銀行 (信託口)
3.23%
6 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
3.16%
7 AVI GLOBAL TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.95%
8 株式会社竹中工務店
2.77%
9 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.13%
10 三菱倉庫職員持株会
1.88%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1887-04 三菱為換店(
1880-03 開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立
1892-03 大阪支店開設
1893-12 東京倉庫株式会社に改組、商号変更
1902-12 神戸支店開設
1907-11 神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制を確立
1918-03 三菱倉庫株式会社に商号変更同年同月東京支店開設
1919-01 門司支店開設
1924-05 横浜支店開設
1931-01 東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始
1943-08 名古屋支店開設
1949-05 東京証券取引所に株式を上場
1960-04 福岡支店開設(こののち、
1974-04 門司支店を統合)
1962-11 東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始(こののち、不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施)
1963-04 自動車運送事業に本格進出
1970-01 米国カリフォルニア州に倉庫会社設立(こののち、
1972-03 ニュージャージー州に倉庫会社、
1981-06 ニューヨーク州に運送取扱会社設立、両社は
1998-10 合併)
1971-04 航空貨物取扱事業に本格進出
1973-09 東京・新川にコンピュータ専用賃貸ビル(東京ダイヤビルディング)を建設（こののち、東京・新川及び永代並びに大阪・芦分地区に順次増設）
1984-04 シンガポールに運送取扱会社設立（こののち、
1985-06 香港に運送取扱会社、
1989-09 タイに運送取扱会社、
1998-10 マレーシアに運送取扱会社、
2011-07 ベトナムに運送取扱会社、
2025-09 インドに運送取扱会社設立）
1986-10 情報関連事業会社設立
1987-04 創立100周年
1992-09 神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設
1993-06 インドネシアに倉庫会社設立
1995-01 阪神大震災被災同年
1995-02 オランダに運送取扱会社設立(こののち、
2001-07 ドイツ、
2007-04 イタリア、
2024-12 ポーランドに同社支店を開設)
1996-04 中国に倉庫会社設立(こののち、
2004-02 運送取扱会社設立。以降順次拠点を整備拡大)同年
2004-06 商号の英文表示をMitsubishi Logistics Corporationに変更1999年冷蔵倉庫業に本格進出(
1999-06 東京・大井、
2002-12 神戸・六甲に冷蔵倉庫建設)
2006-08 横浜・ポートサイド地区に商業施設建設(こののち、
2009-12 オフィスビル建設、
2010-03 同ビル内の商業施設賃貸開始)
2010-09 富士物流㈱の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化
2014-09 東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィスビルを建設(本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム)
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023-10 米国に設立した持株会社を通じてCavalier Logisticsグループを構成する米国及び英国の4社を連結子会社化(こののち、持株会社及び米国の3社は
2025-01 合併)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

電子計算機記録データの保管及び搬出・搬入 8百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
書類管理等業務 11百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
電子計算機記録データの保管及び搬出・搬入 9百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
書類管理等業務 10百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度調査試料保管業務（単価）（令和７年１月～３月） 1百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和６年度調査試料保管業務（単価） 0百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
書類管理等業務 10百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
電子計算機記録データの保管及び搬出・搬入 13百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
書類管理等業務 10百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
電子計算機記録データの保管及び搬出・搬入 13百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
行政文書等の保管等業務委託（区分５） 3百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
書類管理等業務 10百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
行政文書等の保管等業務委託（区分６） 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
電子計算機記録データの保管及び搬出・搬入 7百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
書類管理等業務 11百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
行政文書等の保管等業務委託（区分６） 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
電子計算機記録データの保管及び搬出・搬入 8百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
書類管理等業務 12百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
行政文書等の保管等業務委託（区分６） 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
書類管理等業務 11百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
行政文書等の保管等業務委託（区分６） 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
電子計算機用磁気テープ収集・搬送・返還及び保管業務一式 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
書類管理等業務 13百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
行政文書等の保管等業務委託（区分６） 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
書類管理等業務 5百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
行政文書等の保管業務委託（区分６） 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
書類管理等業務 6百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
書類管理等業務 14百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
印刷物等の運送、仕分・梱包及び保管業務 25百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
書類管理等業務 6百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 1
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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