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法人番号 8010001034889

株式会社ニチレイ

上場 プライム 東京都中央区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-18
商号
株式会社ニチレイ
法人種別
株式会社
証券コード
2871　東証プライム・食料品（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都中央区築地６丁目１９番２０号
電話番号
03-3248-2165 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長(CEO)    嶋本  和訓
従業員数
236名
公式サイト
www.nichirei.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
持株会社として傘下の事業会社に対する管理及び支援
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全11社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001072581
  2. 1010001152020
  3. 1010005035428
  4. 2010001092629
  5. 2010001262553
  6. 3010001081473
この住所の全11社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1 表彰 8
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 8件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 3 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
773 万円
平均年齢
45.2 歳
平均勤続年数
17.8 年
女性管理職比率
28.3 %
男女間賃金格差
74.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
営業利益率 5.4%純利益率 3.8%1人あたり売上 40百万円ROE 10.0%増収率 +2.0%
売上高の推移
2022-03
6027.0億円
2023-03
6622.0億円
2024-03
6800.9億円
2025-03
7020.8億円
2026-03
7161.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 7161.4億円390.0億円401.5億円273.3億円5572.4億円3044.4億円 51.4% 10.0% 47円 17,763名
2025-03 7020.8億円383.1億円398.8億円247.3億円4992.2億円2759.7億円 52.1% 9.6% 92円 16,626名
2024-03 6800.9億円369.1億円382.6億円244.9億円4851.6億円2659.4億円 52.2% 10.3% 74円 16,385名
2023-03 6622.0億円329.4億円334.5億円215.7億円4573.3億円2335.1億円 49.1% 9.9% 52円 15,766名
2022-03 6027.0億円314.1億円316.7億円233.8億円4276.1億円2179.0億円 49.4% 11.3% 50円 15,296名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
7161.4億円
営業利益
390.0億円
純利益
273.3億円
総資産
5572.4億円
純資産
3044.4億円
自己資本比率
51.4%
EPS
109.1円
1株配当
47円
営業利益率 5.4%純利益率 3.8%1人あたり売上 40百万円ROE 10.0%ROA 4.9%増収率 +2.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 7161.4億円 +2.0% +4.4%
営業利益 390.0億円 +1.8% +5.6%
経常利益 401.5億円 +0.7% +6.1%
純利益 273.3億円 +10.5% +4.0%
総資産 5572.4億円 +11.6% +6.8%
純資産 3044.4億円 +10.3% +8.7%
EPS（1株利益） 109.1円 +12.0% +5.4%
BPS（1株純資産） 1,142.6円 +10.1% +8.8%
営業CF 487.5億円 -8.4% +8.9%
現金・現金同等物 515.4億円 +43.4% +21.9%
自己資本比率 51.4% -0.7pt —
ROE 10.0% +0.4pt —
売上高の推移
2022-03
6027.0億円
2023-03
6622.0億円
2024-03
6800.9億円
2025-03
7020.8億円
2026-03
7161.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
233.8億円
2023-03
215.7億円
2024-03
244.9億円
2025-03
247.3億円
2026-03
273.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 7161.4億円390.0億円401.5億円273.3億円
2025-03 7020.8億円383.1億円398.8億円247.3億円
2024-03 6800.9億円369.1億円382.6億円244.9億円
2023-03 6622.0億円329.4億円334.5億円215.7億円
2022-03 6027.0億円314.1億円316.7億円233.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5572.4億円3044.4億円 51.4% 10.0% 47円
2025-03 4992.2億円2759.7億円 52.1% 9.6% 92円
2024-03 4851.6億円2659.4億円 52.2% 10.3% 74円
2023-03 4573.3億円2335.1億円 49.1% 9.9% 52円
2022-03 4276.1億円2179.0億円 49.4% 11.3% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 487.5億円-330.5億円-32.2億円515.4億円
2025-03 531.9億円-324.0億円-168.0億円359.4億円
2024-03 624.4億円-315.9億円-312.6億円297.3億円
2023-03 378.6億円-268.4億円-85.9億円277.7億円
2022-03 346.6億円-260.2億円-141.8億円233.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
773 万円
平均年齢
45.2 歳
平均勤続
17.8 年
28.3%
女性管理職比率
74.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
15,296名
2023-03
15,766名
2024-03
16,385名
2025-03
16,626名
2026-03
17,763名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
大櫛顕也
代表取締役会長
嶋本和訓
代表取締役社長（CEO）
竹永雅彦
取締役上席執行役員（COO）
田邉弥
取締役上席執行役員
鈴木健二
取締役上席執行役員（CFO）コーポレートマネジメント本部長、経理部・財務部・広報部・IR部・経営監査部・不動産事業部管掌
髙久祐一
取締役上席執行役員（CSO・CGO）戦略本部長、経営企画部・サステナビリティ戦略部・新価値創造部管掌
鍋嶋麻奈
社外取締役
濱逸夫
社外取締役
濱島健爾
社外取締役
吉丸由紀子
社外取締役
山口裕視
社外取締役
片渕哲郎
常勤監査役
柳沢健二
常勤監査役
齊藤雄彦
社外監査役
加藤孝明
社外監査役
松島浩道
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
17.23%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
9.98%
3 日本生命保険相互会社
4.58%
4 株式会社日清製粉グループ本社
2.17%
5 富国生命保険相互会社
2.14%
6 野村證券株式会社
2.03%
7 JPモルガン証券株式会社
1.55%
8 住友生命保険相互会社
1.48%
9 ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM
1.47%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.42%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1942-05 19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として、水産会社を中心に18社などの出資（資本金50百万円）により、
1942-12 24日に帝国水産統制株式会社が設立されました。その後、
1945-11 30日の水産統制令の廃止を受け、
1945-12 1日に商法上の株式会社への改組と社名変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。年月沿革
1942-12 帝国水産統制株式会社の設立。
1943-04 水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。
1945-12 日本冷蔵株式会社に商号を変更。
1946-03 食品販売子会社を設立。
1948-12 事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。
1949-05 東京、大阪(
2010-06 上場廃止)、名古屋(
2003-06 上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。
1951-08 缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。
1952-10 調理冷凍食品の販売を開始。
1956-05 畜産事業を開始。
1977-03 運送取扱子会社を設立。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞）
1979-01 アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。（現・Nichirei Foods U.S.A.,Inc. ＜連結子会社＞が事業継承）
1982-06 バイオテクノロジー分野へ進出。
1984-04 事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。
1985-02 株式会社ニチレイに商号を変更。
1988-04 アセロラドリンクを本格的に発売。
1988-09 オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。（現・Thermotraffic B.V. ＜連結子会社＞）
1988-12 ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。
1989-04 厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。
1990-04 物流事業を本格的に開始。
1991-02 ニチレイ東銀座ビル竣工。同年
1991-04 に本社を同ビル内に移転。
1997-03 技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。
1998-04 サード パーティー ロジスティクス事業へ進出。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞が事業継承）
2000-06 事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。
2003-01 情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング会社（関連会社）を設立。
2004-04 国内の低温物流事業の会社分割を実施。（物流ネットワーク事業1社、地域保管事業7社に会社分割 ＜連結子会社＞）
2005-04 加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施し、当社は持株会社へ移行。
2005-11 中国（山東省）において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築（煙台）食品研究開発有限公司」（関連会社）を設立。
2006-10 から運営開始。
2006-11 タイの生産拠点を子会社化。（Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd.＜連結子会社＞）
2010-07 フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。（現・Transports Godfroy S.A.S. 他1社＜連結子会社＞）10月
2012-06 タイに設立した生産拠点が稼働開始。（GFPT Nichirei（Thailand）Co.,Ltd.＜連結子会社＞）アメリカの食品会社を買収し、アメリカ市場での事業を拡大。（InnovAsian Cuisine Enterprises Inc.＜連結子会社＞）
2019-03 バイオサイエンス事業の研究開発・生産拠点として、グローバルイノベーションセンターを開設。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023-06 タイの低温物流事業会社を子会社化。（SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd＜連結子会社＞）
2026-04 株式会社ニチレイフーズが株式会社ニチレイフレッシュを吸収合併。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1 表彰 8
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 8件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
大臣感謝状 農林水産省
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