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法人番号 8010001034856

月島ホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 150名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-04-06
商号
月島ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6332 東証プライム・機械(TOPIX Small 1)
本店所在地
東京都中央区晴海3丁目5番1号
電話番号
03-5560-6511 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    川﨑 淳
従業員数
150名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
グループの経営管理、戦略の策定 ガバナンスの統括
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2 表彰 1
届出・認定 2件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
853 万円
平均年齢
45.3
平均勤続年数
14.4
女性管理職比率
0.0 %
男女間賃金格差
55.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 11.4%1人あたり売上 44百万円ROE 17.7%増収率 +7.0%
売上高の推移
2022-03
930.8億円
2023-03
977.8億円
2024-03
1242.0億円
2025-03
1392.3億円
2026-03
1489.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1489.5億円-109.9億円169.1億円2030.2億円1174.7億円 48.4% 17.7% 85円 3,367名
2025-03 1392.3億円-102.5億円66.7億円1922.5億円1120.5億円 48.4% 7.4% 78円 3,510名
2024-03 1242.0億円-78.1億円26.8億円2080.1億円1055.4億円 42.0% 3.2% 42円 3,517名
2023-03 977.8億円-56.5億円42.1億円1464.6億円826.9億円 55.4% 5.2% 40円 2,839名
2022-03 930.8億円-65.0億円81.7億円1535.7億円809.5億円 51.8% 10.9% 30円 2,765名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1489.5億円
純利益
169.1億円
総資産
2030.2億円
純資産
1174.7億円
自己資本比率
48.4%
EPS
412.7円
1株配当
85円
純利益率 11.4%1人あたり売上 44百万円ROE 17.7%ROA 8.3%増収率 +7.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1489.5億円 +7.0% +12.5%
経常利益 109.9億円 +7.1% +14.0%
純利益 169.1億円 +153.6% +19.9%
総資産 2030.2億円 +5.6% +7.2%
純資産 1174.7億円 +4.8% +9.8%
EPS(1株利益) 412.7円 +166.3% +22.0%
BPS(1株純資産) 2,482円 +14.9% +8.3%
営業CF 51.6億円 -72.0% +58.8%
現金・現金同等物 381.7億円 +39.0% +7.3%
自己資本比率 48.4% +0.0pt
ROE 17.7% +10.3pt
売上高の推移
2022-03
930.8億円
2023-03
977.8億円
2024-03
1242.0億円
2025-03
1392.3億円
2026-03
1489.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
81.7億円
2023-03
42.1億円
2024-03
26.8億円
2025-03
66.7億円
2026-03
169.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1489.5億円-109.9億円169.1億円
2025-03 1392.3億円-102.5億円66.7億円
2024-03 1242.0億円-78.1億円26.8億円
2023-03 977.8億円-56.5億円42.1億円
2022-03 930.8億円-65.0億円81.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2030.2億円1174.7億円 48.4% 17.7% 85円
2025-03 1922.5億円1120.5億円 48.4% 7.4% 78円
2024-03 2080.1億円1055.4億円 42.0% 3.2% 42円
2023-03 1464.6億円826.9億円 55.4% 5.2% 40円
2022-03 1535.7億円809.5億円 51.8% 10.9% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 51.6億円271.7億円-216.4億円381.7億円
2025-03 184.6億円14.3億円-204.7億円274.6億円
2024-03 -56.3億円-27.7億円74.4億円276.0億円
2023-03 82.3億円-28.2億円-115.6億円230.0億円
2022-03 8.1億円-53.7億円-6.3億円287.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
853 万円
平均年齢
45.3
平均勤続
14.4
0.0%
女性管理職比率
55.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,765名
2023-03
2,839名
2024-03
3,517名
2025-03
3,510名
2026-03
3,367名
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月島ホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
川﨑 淳
代表取締役社長社長執行役員
高野亨
代表取締役副社長副社長執行役員最高財務責任者(CFO)
福沢義之
取締役
鷹取啓太
取締役
増田暢也
取締役
志村直子
取締役
田中達也
取締役
和田篤也
取締役
吉川孝
監査役(常勤)
吉加訓
監査役(常勤)
北方宏樹
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
9.82%
2 月島ホールディングス従業員持株会
5.38%
3 株式会社日本製鋼所
4.47%
4 東京センチュリー株式会社
4.44%
5 月島ホールディングス取引先持株会
3.07%
6 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.60%
7 株式会社三菱UFJ銀行
2.38%
8 東洋電機製造株式会社
2.22%
9 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.08%
10 株式会社オカムラ
1.91%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1905-08 東京月島機械製作所として創業
1917-05 株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立
1937-12 横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併
1949-05 当社株式を東京証券取引所に上場(
1961-10 市場第一部銘柄に指定)
1949-10 大阪出張所(現 大阪支社)を開設
1961-10 当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(
1966-11 市場第一部銘柄に指定)
1961-10 東京都中央区に研究所を開設
1971-04 公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立
1974-03 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可取得
1976-01 市川工場を開設
1979-04 工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立
1979-04 選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、(旧)月島マシンセールス株式会社を設立
1985-12 生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖
1990-11 千葉県市川市に研究所を新設し移転
1991-02 マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立
1993-04 タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現 連結子会社)
1994-11 台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立
1998-12 廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現 サンエコサーマル株式会社)の発行済株式総数の20%を取得(現 連結子会社)
2000-10 千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設
2000-11 月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。
2001-12 製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立
2005-03 焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現 月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式総数の74.6%を取得(現 連結子会社)
2005-08 機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と(旧)月島マシンセールス株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併
2006-04 当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業の施設整備が終了したことから、運営を開始
2008-12 当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併
2011-03 中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司(月島機械(北京)有限公司へ商号変更、
2025-11 清算)を設立
2012-07 当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
2013-12 現在地に本社移転環境プロセス開発センターを閉鎖
2014-10 大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得
2014-12 BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3%を取得(現 連結子会社)
2017-04 当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した尾張ウォーター&エナジー株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)に基づいて実施する愛知県企業庁犬山浄水場始め2浄水場排水処理および常用発電等施設整備・運営事業の施設整備が終了したことから、運営を開始
2017-07 三進工業株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)
2019-04 室蘭工場を開設
2020-01 千葉県八千代市にR&Dセンターを開設
2020-05 プライミクスホールディングス株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)
2021-04 当社、月島テクノメンテサービス株式会社が出資して設立した株式会社バイオコール京都鳥羽(現 連結子会社)について、京都市よりDBO事業として発注された鳥羽水環境保全センターの下水汚泥固形燃料化事業の施設整備が終了したことから、運営を開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023-04 月島ホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行水環境事業は月島水エンジニアリング分割準備株式会社から商号変更した月島アクアソリューション株式会社が承継し、産業事業は月島マシンセールス株式会社から商号変更した月島機械株式会社(現 連結子会社)が承継当社他が出資して設立した市原バイオサイクル株式会社 (現 連結子会社)について、市原市よりDBO事業として発注された松ヶ島終末処理下水汚泥固形燃料化事業の施設整備が終了したことから、運営を開始
2023-10 月島アクアソリューション株式会社が、JFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合し、月島JFEアクアソリューション株式会社へ商号変更(現 連結子会社)月島テクノメンテサービス株式会社が、月島ジェイテクノメンテサービス株式会社に商号変更(現 連結子会社) 月島ジェイアクアサービス機器株式会社(JFEアクアサービス機器株式会社より商号変更)の他、PFI・DBO事業等の特別目的会社(SPC)7社(株式会社bay eggs、株式会社横浜Bay Link、箱根水道パートナーズ株式会社、株式会社豊橋バイオウィル、株式会社長岡バイオキューブ、アクアペックスおやま株式会社、アクアペックスさ
2024-04 月島JFEアクアソリューション株式会社他が出資して設立された小山エナジーサイクル株式会社(現 連結子会社)について、小山市よりPFI事業として発注された小山水処理センターの汚泥処理・有効利用施設の整備が終了したことから、運営を開始
2024-10 月島環境エンジニアリング株式会社が、連結子会社である大同ケミカルエンジニアリング株式会社を吸収合併
2025-02 月島JFEアクアソリューション株式会社他が出資して設立されたグリーンサイクルパワーいわき株式会社(現 連結子会社)について、いわき市よりPFI事業として発注されたいわき市中部浄化センター等における下水汚泥等利活用事業の整備が終了したことから、運営を開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2 表彰 1
届出・認定 2件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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