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法人番号 8010001034831

東邦アセチレン株式会社

上場 スタンダード 宮城県多賀城市 従業員 168名 設立 1948-09-08
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-07-20
商号
東邦アセチレン株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4093　東証スタンダード・化学
本店所在地
宮城県多賀城市栄２丁目３番３２号
電話番号
022-366-6110 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1948-09-08
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T8010001034831（2023-10-01登録）
代表者
堀 内 秀 敏
従業員数
168名
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
168 名 厚生年金 被保険者数（6事業所の合計）
事業所 6拠点
東邦アセチレン 株式会社 札幌事業所 ／ 札幌市清田区美しが丘 ３ 条 ９ 丁目 １ 番 ２５ 号 0 名
東邦アセチレン 株式会社 八戸事業所 ／ 八戸市北インター工業団地 １—８—８ 16 名
東邦アセチレン 株式会社 ／ 多賀城市栄 ２−３−３２ 139 名
東邦アセチレン 株式会社 郡山営業所 ／ 郡山市横塚 ３‐１２‐１６ 6 名
東邦アセチレン株式会社 秋田営業所 ／ 秋田市土崎港相染町 浜ナシ山 ６−２５ 3 名
東邦アセチレン株式会社 秋田酒田営業所 酒田事務所 ／ 酒田市大浜 １‐４‐８８ 4 名
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
345.8億円
純利益
12.9億円
総資産
339.6億円
純資産
213.2億円
自己資本比率
56.4%
EPS
37円
1株配当
14円
純利益率 3.7%1人あたり売上 45百万円ROE 6.9%ROA 3.8%増収率 -0.7%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 345.8億円 -0.7% -0.8%
経常利益 21.1億円 -2.8% +2.3%
純利益 12.9億円 -0.0% +2.2%
総資産 339.6億円 +1.0% +1.0%
純資産 213.2億円 +4.5% +4.3%
EPS（1株利益） 37円 -0.1% -18.7%
BPS（1株純資産） 550.2円 +4.5% -17.0%
営業CF 24.0億円 +7.5% -4.5%
現金・現金同等物 94.4億円 -0.5% +3.2%
自己資本比率 56.4% +2.0pt —
ROE 6.9% -0.3pt —
売上高の推移
2019-03
365.6億円
2020-03
335.6億円
2021-03
298.3億円
2022-03
312.9億円
2023-03
340.9億円
2024-03
354.2億円
2025-03
348.0億円
2026-03
345.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
11.0億円
2020-03
9.2億円
2021-03
7.4億円
2022-03
8.2億円
2023-03
9.9億円
2024-03
14.2億円
2025-03
12.9億円
2026-03
12.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 345.8億円-21.1億円12.9億円
2025-03 348.0億円-21.7億円12.9億円
2024-03 354.2億円-24.4億円14.2億円
2023-03 340.9億円-16.8億円9.9億円
2022-03 312.9億円-13.5億円8.2億円
2021-03 298.3億円-12.9億円7.4億円
2020-03 335.6億円-16.1億円9.2億円
2019-03 365.6億円-18.0億円11.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 339.6億円213.2億円 56.4% 6.9% 14円
2025-03 336.4億円203.9億円 54.4% 7.2% 14円
2024-03 336.6億円194.8億円 52.0% 8.3% 34円
2023-03 313.6億円183.3億円 52.5% 6.1% 60円
2022-03 302.7億円175.6億円 52.3% 5.3% 50円
2021-03 295.3億円169.2億円 51.6% 4.9% 45円
2020-03 294.1億円164.6億円 50.1% 6.4% 45円
2019-03 316.4億円158.8億円 44.8% 8.0% 45円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 24.0億円-17.0億円-7.5億円94.4億円
2025-03 22.3億円-9.9億円-7.3億円95.0億円
2024-03 24.1億円-14.6億円-4.9億円89.9億円
2023-03 11.1億円-4.4億円-4.5億円85.4億円
2022-03 17.8億円-6.8億円-6.3億円83.3億円
2021-03 12.1億円-5.7億円-5.1億円78.6億円
2020-03 15.7億円-5.4億円-8.7億円77.3億円
2019-03 33.1億円-5.3億円-7.3億円75.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
620 万円
平均年齢
40.4 歳
平均勤続
16.1 年
2.0%
女性管理職比率
33.3%
男性育休取得率
60.6%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +6.1%
620万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 化学・上場201社との比較 中央値より下
下位25% 618万中央値 716万上位25% 803万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
168 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
794名
2020-03
783名
2021-03
797名
2022-03
778名
2023-03
773名
2024-03
764名
2025-03
761名
2026-03
763名
事業所 6拠点
東邦アセチレン 株式会社 札幌事業所 ／ 札幌市清田区美しが丘 ３ 条 ９ 丁目 １ 番 ２５ 号 0 名
東邦アセチレン 株式会社 八戸事業所 ／ 八戸市北インター工業団地 １—８—８ 16 名
東邦アセチレン 株式会社 ／ 多賀城市栄 ２−３−３２ 139 名
東邦アセチレン 株式会社 郡山営業所 ／ 郡山市横塚 ３‐１２‐１６ 6 名
東邦アセチレン株式会社 秋田営業所 ／ 秋田市土崎港相染町 浜ナシ山 ６−２５ 3 名
東邦アセチレン株式会社 秋田酒田営業所 酒田事務所 ／ 酒田市大浜 １‐４‐８８ 4 名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
堀内秀敏
代表取締役社長社長執行役員
大上譲二
代表取締役常務執行役員営業本部長
佐古慶治
取締役常務執行役員管理本部長
山下豊
取締役
正井健太郎
取締役
堀谷宏志
取締役
河野真理子
取締役
山本賢一
監査役(常勤)
三井誠司
監査役(常勤)
此村敦
監査役
川 﨑 俊 之
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 東ソー株式会社
24.59%
2 日本酸素ホールディングス株式会社
9.90%
3 ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合
7.50%
4 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合
6.46%
5 丸紅株式会社
6.31%
6 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３
5.07%
7 光通信株式会社
1.01%
8 神鋼商事株式会社
0.79%
9 ＴＨＥＢＡＮＫＯＦＮＥＷＹＯＲＫＭＥＬＬＯＮ１４００４０（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.75%
10 シナネンホールディングス株式会社
0.68%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-09 8日となっております。溶解アセチレンの製造販売は、東北の需要家にその経済性や安全性が認知されるとともに加速度的に需要が増加し、その後、溶解アセチレンの販売のほかに、酸素、窒素等の一般高圧ガスの製造販売と同時に関連商品である溶接切断器具の仕入販売を開始いたしました。また、一般家庭向けを中心とする液化石油ガス（ＬＰＧ）の仕入販売及び関連商品である生活関連器具の仕入販売も開始し、製造並びに販売拠点を関東、東北、北海道の各地に展開しながら販路を拡大して参りました。さらには飲食店向けにエスプーマ用のガスの仕入販売を開始、その後、事業領域が全国に拡大したことに伴い東京と大阪に販売拠点を新設し、今日に至って
1955-03 山形県酒田市に酒田工場新設、溶解アセチレンの製造開始及び溶接材料並びに溶接切断器具の販売開始。( 1965年9月溶解アセチレン製造廃止)
1956-12 東京都江戸川区に東京工場新設、溶解アセチレンの製造開始。( 1968年12月溶解アセチレン製造廃止。 1969年9月、千葉県浦安市へ移転後、 2005年3月廃止)
1957-12 福島県郡山市に郡山工場新設、溶解アセチレンの製造開始。( 1992年11月溶解アセチレン製造廃止。現郡山営業所)
1958-03 プロパンガス・灯油・生活関連器具の販売開始。
1958-11 本店を東京都中央区に移転。
1959-04 宮城県多賀城市に仙台工場新設、溶解アセチレンの製造開始。( 1967年12月溶解アセチレンの製造廃止。現仙台支店) 東京工場にて圧縮酸素の製造開始。（ 2005年3月廃止）
1960-05 郡山工場（現郡山営業所）にてプロパンガス充填開始。
1961-09 東京証券取引所市場第二部に上場。( 1963年10月合併のため上場を廃止、 1964年1月再上場)
1961-11 青森県八戸市に八戸工場新設。(現八戸支店)
1962-10 新潟県西蒲原郡黒埼町（現新潟市）に新潟事業所新設。(現新潟営業所)
1962-11 八戸工場にて溶解アセチレンの製造開始。( 2000年12月溶解アセチレン製造廃止)
1963-01 東邦熔材株式会社に資本参加。( 1990年4月社名を東ホー株式会社に変更)
1963-04 秋田県秋田市に株式会社山酸設立。( 1968年6月社名を太平熔材株式会社に変更)
1964-04 東京都江戸川区に東邦運送株式会社設立。( 2013年3月全株式を売却)
1964-11 秋田県秋田市に秋田工場新設。(現秋田・酒田営業所)
1965-08 福島県いわき市に常磐出張所新設。（旧いわき事業所。 2009年4月閉鎖）
1966-06 仙台工場にて液化酸素・窒素製造開始。（1号機）
1970-05 千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉営業所新設。（現関東営業所）
1970-06 仙台工場にて液化酸素・窒素設備を更新。（2号機）
1970-11 北海道札幌市に札幌事業所新設。（現札幌営業所）
1973-06 栃木県足利市に北関東営業所新設。（ 2010年3月閉鎖）
1975-04 酒田水素工場を新設し、水素の製造開始。（現東邦酒田水素株式会社）
1975-07 福島県郡山市に東邦興産株式会社設立。
1976-09 岩手県紫波郡矢巾町に東邦岩手株式会社設立。
1983-08 いわきガス株式会社に資本参加。（ 2009年12月全株式を売却）
1991-10 仙台工場の液化酸素・窒素・アルゴン製造設備を新設備に更新。（3号機）（現多賀城工場）
1999-03 株式会社タガワに資本参加。
2000-06 青森県八戸市に北日本アセチレン株式会社を設立。
2001-01 八戸事業所を八戸市北インター工業団地に移転。（現八戸支店）
2004-11 山形県酒田市に酒田事業所新設。（現秋田・酒田営業所）本店を東京都中央区東日本橋二丁目4番10号に移転。
2006-06 食品添加物用亜酸化窒素の販売開始。
2008-04 営業本部を宮城県仙台市青葉区に移転。
2008-10 札幌事業所の事業の一部を東邦北海道株式会社へ譲渡。
2009-04 郡山事業所及びいわき事業所の事業の一部を東邦福島株式会社へ譲渡し、両事業所を統合のうえ、いわき事業所を閉鎖。
2012-11 東京都中央区に東京事務所新設。（現東京支社）
2012-12 宮城県多賀城市に本社社屋を建設し、管理本部及び営業本部を集約。本店を東京都中央区日本橋二丁目16番13号に移転。
2014-06 本店を宮城県多賀城市栄二丁目3番32号に移転。
2017-04 大阪府大阪市中央区に大阪事務所新設。（現大阪支社）
2017-06 東京証券取引所市場第一部に指定。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-07 東京都港区に東京支社を移転。
2024-01 大阪府大阪市北区に大阪支社を移転。
2025-08 秋田・酒田営業所酒田事務所構内に水素発生装置新設。
2025-12 東京証券取引所スタンダード市場に市場区分変更。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和２年度廃高圧ガスボンベ処分等業務（単価契約） 8百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和元年度廃高圧ガスボンベ処分等業務（単価契約） 24百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和元年度廃高圧ガスボンベ処分等業務（その２）（単価契約） 30百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成30年度廃高圧ガスボンベ処分等業務（単価契約） 59百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成29年度（平成28年度繰越）廃高圧ガスボンベ処分等業務(単価契約) 40百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成28年度廃高圧ガスボンベ処分等業務(単価契約) 18百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 6 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 6件
平成２８年度廃高圧ガスボンベ処分等業務（単価契約） 18百万円 環境省
平成３０年度廃高圧ガスボンベ処分等業務（単価契約） 59百万円 環境省
令和元年度廃高圧ガスボンベ処分等業務（単価契約） 24百万円 環境省
令和元年度廃高圧ガスボンベ処分等業務（その２）（単価契約） 30百万円 環境省
令和２年度廃高圧ガスボンベ処分等業務（単価契約） 8百万円 環境省
平成２９年度（平成２８年度繰越）廃高圧ガスボンベ処分等業務（単価契約） 40百万円 環境省
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 3
特許 泡状食品作製装置及び泡状食品作製方法 登録7104472
特許 泡状食品作製装置及び泡状食品作製方法 登録7104472
特許 泡状食品作製装置及び泡状食品作製方法 登録7104472
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