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法人番号 8010001027298

ピジョン株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 510名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-14
商号
ピジョン株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7956　東証プライム・その他製品（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都中央区日本橋久松町４番４号
電話番号
03-3661-4200 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　矢野　亮
従業員数
510名
公式サイト
www.pigeon.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
育児・マタニティ・女性ケア・ホームヘルスケア・介護用品等の製造、販売および輸出入、ならびに保育事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4011201003266
  2. 5010001063148
  3. 公益財団法人ピジョン奨学財団
    その他の設立登記法人
    9010005023136
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 5
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
消費者志向経営優良事例表彰 消費者庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-19
平均年収
827 万円
平均年齢
42.8 歳
平均勤続年数
15.0 年
女性管理職比率
26.4 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
67.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
純利益率 7.9%1人あたり売上 36百万円ROE 10.4%増収率 +4.8%
売上高の推移
2021-12
930.8億円
2022-12
949.2億円
2023-12
944.6億円
2024-12
1041.7億円
2025-12
1091.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 1091.7億円-136.8億円85.7億円1100.9億円858.9億円 75.3% 10.4% 76円 3,042名
2024-12 1041.7億円-132.8億円83.7億円1083.1億円846.1億円 74.9% 10.5% 76円 3,066名
2023-12 944.6億円-115.2億円74.2億円1004.4億円810.9億円 77.2% 9.6% 76円 3,184名
2022-12 949.2億円-134.7億円85.8億円1017.3億円799.5億円 75.4% 11.4% 76円 3,803名
2021-12 930.8億円-146.5億円87.8億円980.4億円768.1億円 75.4% 12.2% 74円 3,935名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
1091.7億円
純利益
85.7億円
総資産
1100.9億円
純資産
858.9億円
自己資本比率
75.3%
EPS
71.7円
1株配当
76円
純利益率 7.9%1人あたり売上 36百万円ROE 10.4%ROA 7.8%増収率 +4.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1091.7億円 +4.8% +4.1%
経常利益 136.8億円 +3.0% -1.7%
純利益 85.7億円 +2.4% -0.6%
総資産 1100.9億円 +1.6% +2.9%
純資産 858.9億円 +1.5% +2.8%
EPS（1株利益） 71.7円 +2.4% -0.6%
BPS（1株純資産） 693.1円 +2.1% +2.9%
営業CF 130.6億円 -8.6% +4.6%
現金・現金同等物 396.1億円 +1.0% +3.0%
自己資本比率 75.3% +0.4pt —
ROE 10.4% -0.1pt —
売上高の推移
2021-12
930.8億円
2022-12
949.2億円
2023-12
944.6億円
2024-12
1041.7億円
2025-12
1091.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
87.8億円
2022-12
85.8億円
2023-12
74.2億円
2024-12
83.7億円
2025-12
85.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 1091.7億円-136.8億円85.7億円
2024-12 1041.7億円-132.8億円83.7億円
2023-12 944.6億円-115.2億円74.2億円
2022-12 949.2億円-134.7億円85.8億円
2021-12 930.8億円-146.5億円87.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 1100.9億円858.9億円 75.3% 10.4% 76円
2024-12 1083.1億円846.1億円 74.9% 10.5% 76円
2023-12 1004.4億円810.9億円 77.2% 9.6% 76円
2022-12 1017.3億円799.5億円 75.4% 11.4% 76円
2021-12 980.4億円768.1億円 75.4% 12.2% 74円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 130.6億円-31.4億円-108.2億円396.1億円
2024-12 142.8億円-11.4億円-106.4億円392.0億円
2023-12 145.0億円-54.5億円-102.6億円343.6億円
2022-12 132.1億円-56.6億円-96.7億円342.8億円
2021-12 108.9億円-55.9億円-86.9億円352.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-19
平均年収
827 万円
平均年齢
42.8 歳
平均勤続
15.0 年
26.4%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
67.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
3,935名
2022-12
3,803名
2023-12
3,184名
2024-12
3,066名
2025-12
3,042名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
矢野亮
代表取締役社長
板倉正
取締役専務執行役員製品＆サプライチェーン戦略統括責任者（CPO／CSCO）
ＫｅｖｉｎＶｙｓｅ－Ｐｅａｃｏｃｋ
取締役上席執行役員ランシノ事業本部長
鳩山玲人
取締役取締役会議長
林千晶
取締役
山口絵理子
取締役
三和裕美子
取締役
永岡英則
取締役
石上光志
常勤監査役
田島和幸
常勤監査役
大津広一
監査役
太子堂厚子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
14.62%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.57%
3 ＪＡＰＡＮＡＣＴＩＶＡＴＩＯＮＣＡＰＩＴＡＬＩＬ．Ｐ．（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
3.56%
4 ＮＯＲＴＨＥＲＮＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥＩＥＤＵＵＣＩＴＳＣＬＩＥＮＴＳＮＯＮＬＥＮＤＩＮＧ１５ＰＣＴＴＲＥＡＴＹＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人香港上海銀行東京支店）
3.30%
5 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５１０３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.56%
6 野村信託銀行株式会社（信託口）
2.23%
7 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
1.74%
8 ＪＰモルガン証券株式会社
1.71%
9 仲田洋一
1.62%
10 ワイ．エヌ株式会社
1.40%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1957-08 に資本金250千円にて設立されました。哺乳器の製造販売からスタートし、1960年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手、また1965年頃には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大しております。さらにその後、それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。国内外において子会社の設立を伴う事業拡大を進める中、1993年からは新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。 年月事項
1957-08 神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立
1958-03 本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所（現・東日本支店）を併設
1963-01 大阪出張所（現・西日本支店）を開設
1964-09 福岡出張所（現・福岡支店）を開設
1965-07 名古屋出張所（現・中部支店）を開設
1965-08 札幌出張所（後の札幌営業所）を開設
1966-06 商号をピジョン株式会社に変更
1967-04 広島出張所（後の広島営業所）を開設
1968-06 仙台出張所（後の仙台営業所）を開設
1978-02 PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立
1985-11 ピジョンホームプロダクツ株式会社（現・連結子会社）を設立
1988-09 当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録
1989-09 茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設
1990-09 THAI PIGEON CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
1991-04 茨城県筑波郡（現・茨城県つくばみらい市）に常総研究所（現・中央研究所）を新設
1993-04 常総研究所（現・中央研究所）内に託児所「ピジョンランド」を開設
1995-07 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1996-01 ＰＨＰ茨城株式会社（旧社名：株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社）の株式を取得
1996-04 茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設
1996-04 PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
1997-07 東京証券取引所市場第一部に指定
1998-09 兵庫県神崎郡に神崎物流センター(現・西日本物流センター）を新設
1999-02 ピジョンハーツ株式会社（旧社名：ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社）を設立
2000-08 有限会社ナカタコーポレーションと合併
2000-10 ピジョン真中株式会社を設立
2002-04 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2002-08 ＰＨＰ兵庫株式会社（旧社名：ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社）株式を簡易株式交換にて取得
2004-02 ピジョンタヒラ株式会社（旧社名：多比良株式会社、現・連結子会社）を子会社化
2004-04 LANSINOH LABORATORIES,INC.（現・連結子会社）を子会社化
2006-04 PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.（旧社名：PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.、現・連結子会社）を設立
2006-06 本社を東京都中央区に移転
2009-08 PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2009-11 PIGEON INDIA PVT.LTD.（現・連結子会社）を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.の95％の出資及び当社の5％の出資により設立
2010-11 LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.（現・連結子会社）を連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.の99％の出資及び当社の1％の出資により設立
2011-01 PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得
2011-07 連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.にてHealthQuest Ltd.の全株式を取得
2011-08 連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.がHealthQuest Ltd.を吸収合併
2012-08 DOUBLEHEART CO.LTD.（現・連結子会社）を設立
2014-02 連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併 年月事項
2014-04 LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.を設立
2015-05 LANSINOH LABORATORIES BENELUX（現・連結子会社）を設立
2016-04 LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI（現・連結子会社）を設立
2017-10 PT PIGEON INDONESIA（現・連結子会社）を子会社化
2019-05 PT PIGEON BABY LAB INDONESIA（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得
2020-01 LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.の全株式を譲渡
2020-04 ＰＨＰ茨城株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング茨城(株)」へ変更
2020-04 ＰＨＰ兵庫株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング兵庫(株)」へ変更
2020-04 LANSINOH LABORATORIES (HONGKONG) CO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立
2020-10 LANSINOH LABORATORIES UK LIMITED（現・連結子会社）を設立
2021-04 PIGEON AMERICA INC. （現・連結子会社）を設立
2021-11 LANSINOH LABORATORIES FRANCE SAS （現・連結子会社）を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-10 PIGEON BABY LAB KENYA LIMITED（現・連結子会社）を設立
2024-04 ピジョン真中株式会社の全株式を譲渡
2024-11 PIGEON HONG KONG LIMITED（現・連結子会社）を設立
2025-12 札幌営業所、仙台営業所、広島営業所の3営業所を閉鎖
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 5
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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