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法人番号 8010001013769

関東電化工業株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 878名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-12-05
商号
関東電化工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4047　東証プライム・化学（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都千代田区丸の内２丁目３番２号
電話番号
03-4236-8801 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　長谷川　淳一
従業員数
878名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
基礎化学品(か性ソーダ、塩素、水素およびそれを利用した無機・有機製品)ならびにフッ素系・鉄系精密化学品の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全50社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001017941
  2. 1010001231484
  3. 1010003027807
  4. 1010003035578
  5. 1010003036089
  6. 1010003041386
この住所の全50社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
878 名 厚生年金 被保険者数（3事業所の合計）
事業所 3拠点
関東電化工業 株式会社 ／ 千代田区丸の内 ２−３−２ 165 名
関東電化工業 株式会社 渋川工場 ／ 渋川市渋川 １４９７ 425 名
関東電化工業 株式会社 水島工場 ／ 倉敷市松江 ４ー４ー８ 288 名
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2
官公庁調達 2件
エネルギー・環境新技術先導プログラム　ナノ結晶クラスター組織からなる革新的磁性材料の創製 356万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラム５Ｇ移動通信と次世代パワーエレクトロニクスの高性能化を支える高周波磁性材料の開発 514万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
738 万円
平均年齢
40.8 歳
平均勤続年数
16.7 年
女性管理職比率
2.3 %
男性育休取得率
70.8 %
男女間賃金格差
80.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 5.8%1人あたり売上 56百万円ROE 5.5%増収率 +4.9%
売上高の推移
2022-03
622.9億円
2023-03
786.8億円
2024-03
647.7億円
2025-03
623.5億円
2026-03
654.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 654.0億円-66.3億円37.9億円1313.1億円742.5億円 55.1% 5.5% 20円 1,169名
2025-03 623.5億円-45.1億円32.5億円1236.2億円676.2億円 53.4% 5.0% 17円 1,177名
2024-03 647.7億円--13.0億円-46.1億円1253.0億円655.8億円 51.1% -7.0% 14円 1,145名
2023-03 786.8億円-136.8億円93.8億円1307.6億円687.7億円 51.6% 14.9% 33円 1,059名
2022-03 622.9億円-111.5億円77.6億円1099.0億円599.1億円 53.0% 14.2% 22円 982名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
654.0億円
純利益
37.9億円
総資産
1313.1億円
純資産
742.5億円
自己資本比率
55.1%
EPS
66円
1株配当
20円
純利益率 5.8%1人あたり売上 56百万円ROE 5.5%ROA 2.9%増収率 +4.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 654.0億円 +4.9% +1.2%
経常利益 66.3億円 +47.1% -12.2%
純利益 37.9億円 +16.5% -16.4%
総資産 1313.1億円 +6.2% +4.6%
純資産 742.5億円 +9.8% +5.5%
EPS（1株利益） 66円 +16.7% -16.4%
BPS（1株純資産） 1,262.3円 +10.0% +5.6%
営業CF 72.8億円 -44.4% -10.2%
現金・現金同等物 193.6億円 -3.7% -7.4%
自己資本比率 55.1% +1.7pt —
ROE 5.5% +0.5pt —
売上高の推移
2022-03
622.9億円
2023-03
786.8億円
2024-03
647.7億円
2025-03
623.5億円
2026-03
654.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
77.6億円
2023-03
93.8億円
2024-03
-46.1億円
2025-03
32.5億円
2026-03
37.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 654.0億円-66.3億円37.9億円
2025-03 623.5億円-45.1億円32.5億円
2024-03 647.7億円--13.0億円-46.1億円
2023-03 786.8億円-136.8億円93.8億円
2022-03 622.9億円-111.5億円77.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1313.1億円742.5億円 55.1% 5.5% 20円
2025-03 1236.2億円676.2億円 53.4% 5.0% 17円
2024-03 1253.0億円655.8億円 51.1% -7.0% 14円
2023-03 1307.6億円687.7億円 51.6% 14.9% 33円
2022-03 1099.0億円599.1億円 53.0% 14.2% 22円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 72.8億円-92.2億円6.8億円193.6億円
2025-03 130.8億円-140.8億円-47.2億円201.0億円
2024-03 112.1億円-105.5億円17.8億円252.3億円
2023-03 72.9億円-166.3億円44.2億円219.9億円
2022-03 111.8億円-111.2億円24.2億円263.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
738 万円
平均年齢
40.8 歳
平均勤続
16.7 年
2.3%
女性管理職比率
70.8%
男性育休取得率
80.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
878 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
982名
2023-03
1,059名
2024-03
1,145名
2025-03
1,177名
2026-03
1,169名
事業所 3拠点
関東電化工業 株式会社 ／ 千代田区丸の内 ２−３−２ 165 名
関東電化工業 株式会社 渋川工場 ／ 渋川市渋川 １４９７ 425 名
関東電化工業 株式会社 水島工場 ／ 倉敷市松江 ４ー４ー８ 288 名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
長谷川淳一
代表取締役社長(内部監査室担当)
新美和生
取締役常務執行役員(サステナビリティ推進室、法務・総務部、広報・ＩＲ室、人事部、業務サポート室、経理財務部、情報システム部担当)
八髙賢一
取締役執行役員技術本部長(海外工場、資材部担当)
米村泰輔
取締役執行役員 経営企画部長(経営企画部、 海外事業推進部担当)
松井秀樹
取締役
羽深等
取締役
假屋ゆう子
取締役
網谷多加子
取締役
越野純子
取締役
矢島武明
常勤監査役
増島亮司
常勤監査役
古河直純
監査役
池田健一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.54%
2 朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
6.21%
3 日本ゼオン株式会社
6.17%
4 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
5.62%
5 ECM MF (常任代理人 立花証券株式会社)
4.06%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.83%
7 MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT(常任代理人 BOFA証券株式会社)
3.48%
8 JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
3.17%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.76%
10 株式会社中国銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.43%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1938-09 関東水力電気興業㈱、旭電化工業㈱(現・㈱ＡＤＥＫＡ)および古河電気工業㈱の3社共同出資により、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。
1939-11 群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。
1945-12 終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。
1950-09 トリクロールエチレンの製造を開始。
1951-11 株式を店頭公開。
1952-09 わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。
1956-03 わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。
1960-07 大阪営業所(現・大阪支店)を新設。
1961-10 大崎産業㈱(現・カンデン渋川産業㈱)を設立。 東京証券取引所市場第二部に上場。
1961-11 ㈱群馬鉄工所を設立。
1962-10 名古屋営業所を新設。
1963-08 東京証券取引所市場第一部に指定。
1964-06 ㈱堀口鉄工所へ出資し、㈱上備製作所(現・連結子会社)発足。
1965-03 岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法によるトリクロールエチレン、パークロールエチレンの製造を開始。
1967-10 塩化ビニリデンの製造を開始。
1969-11 関東運輸㈱(現・関東電化産業㈱)を設立。
1970-09 当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。
1971-01 六フッ化硫黄の製造を開始。
1971-08 塩化アルミニウムの製造を開始。 森下弁柄工業㈱との共同出資により、日本酸化鉄工業㈱を設立。
1975-01 森下弁柄工業㈱、日本酸化鉄工業㈱および森下弁柄販売㈱の3社合併により森下弁柄工業㈱(現・㈱関東電化ファインテック、連結子会社)に資本参加。
1977-10 複写機用キャリヤーの製造を開始。
1978-03 関電興産㈱(現・連結子会社)を設立。
1979-06 わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。
1979-07 五フッ化ヨウ素の製造を開始。
1981-06 四フッ化炭素の製造を開始。
1983-10 三フッ化メタンの製造を開始。
1984-04 八フッ化プロパンの製造を開始。
1986-05 六フッ化タングステンの製造を開始。
1986-06 渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。
1987-03 三フッ化窒素の製造を開始。
1988-06 フェライト・キャリヤーの製造を開始。
1988-09 顔料用マグネタイトの製造を開始。
1989-01 四フッ化ケイ素の製造を開始。
1989-07 水切り乾燥用塩素系溶剤「カンデンドライ」の販売を開始。
1989-11 六フッ化エタンの製造を開始。
1995-10 渋川工場、フッ素系製品5品目について「ISO9002」の認証を取得。
1995-11 下郷産業㈲(現・カンデン渋川産業㈱)に資本参加。
1997-04 三フッ化塩素の製造を開始。
1997-05 水島工場にフッ酸電解設備を新設。
1997-08 水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。
1998-03 水島工場、「ISO9002」の認証を取得。
1999-05 渋川工場、水島工場「ISO14001」の認証を取得。
1999-06 上備産業㈲(現・カンデン水島産業㈱)に資本参加。
2000-04 渋川工場、「ISO9001」の認証を取得。
2000-05 水島工場、「ISO9001」の認証を取得。
2000-11 韓国に関東電化KOREA㈱(現・連結子会社)を設立。
2002-09 台湾に駐在員事務所を新設。
2004-07 台湾駐在員事務所を格上げし、台灣關東電化股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
2005-01 磁性合金粉「MAP」の製造を中止。
2005-08 渋川工場ソーダ電解事業から撤退。
2005-10 大崎産業㈱、下郷産業㈱の合併によりカンデン渋川産業㈱に資本参加。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンを上市。
2010-04 モノフルオロメタン、硫化カルボニルを上市。
2011-06 上海に科地克(上海)貿易有限公司を設立。
2017-04 ホウフッ化リチウムを上市。
2017-11 韓国に関東電化ファインプロダクツ韓国㈱(現・連結子会社)を設立。
2018-05 シンガポールに台灣關東電化股份有限公司シンガポール支店を設立。
2020-01 中国に宣城科地克科技有限公司(現・連結子会社)を設立。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。ジフルオロリン酸リチウムを上市。
2022-12 熊本事業部を新設。
2023-04 KSG-14を上市。
2024-04 KSG-5を上市。
2025-06 鉄系製品の製造を㈱関東電化ファインテックへ移管。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2
官公庁調達 2件
エネルギー・環境新技術先導プログラム　ナノ結晶クラスター組織からなる革新的磁性材料の創製 4百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラム５Ｇ移動通信と次世代パワーエレクトロニクスの高性能化を支える高周波磁性材料の開発 5百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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