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法人番号 8010001009651

アクモス株式会社

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 366名 設立 1991-08-23
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET 官報
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-10-06
商号
アクモス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6888 東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都港区虎ノ門1丁目21番19号
業種
情報通信業 (事業概要より推定)
電話番号
03-5539-8800 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1991-08-23
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T8010001009651(2023-10-01登録)
代表者
飯島秀幸
従業員数
366名
公式サイト
www.acmos.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
コンピュータソフトウェア開発
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
366 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
合併公告 吸収合併公告・当事会社: 株式会社システムズサービス(官報 本紙 第1772号 p.27) 官報
🔒 与信チェック(公的データ5源との照合) 有料プラン

この企業について、以下の照合結果(記録の有無・件数・内容・出典)を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
採用ページあり(公式サイト)
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全39社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010701018957
  2. 8010401038548
  3. 4010601043384
  4. 5011101053609
  5. 1010401133264
  6. その他の設立登記法人
    6010405014885
この住所の全39社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-24
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
64.2億円
純利益
3.9億円
総資産
53.8億円
純資産
36.7億円
自己資本比率
62.5%
EPS
38.9円
1株配当
25円
純利益率 6.0%1人あたり売上 13百万円ROE 11.8%ROA 7.2%増収率 +3.1%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 64.2億円 +3.1% +6.3%
経常利益 5.8億円 -11.5% +15.1%
純利益 3.9億円 -8.5% +12.7%
総資産 53.8億円 +2.2% +10.2%
純資産 36.7億円 +6.0% +12.5%
EPS(1株利益) 38.9円 -9.5% +12.3%
BPS(1株純資産) 338.1円 +5.3% +11.1%
営業CF 2.6億円 -26.2% -1.8%
現金・現金同等物 27.9億円 -4.7% +8.6%
自己資本比率 62.5% +2.3pt
ROE 11.8% -2.3pt
売上高の推移
2018-06
42.0億円
2019-06
47.0億円
2020-06
48.8億円
2021-06
45.3億円
2022-06
46.1億円
2023-06
58.7億円
2024-06
62.3億円
2025-06
64.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2018-06
1.7億円
2019-06
2.5億円
2020-06
3.4億円
2021-06
3.6億円
2022-06
3.0億円
2023-06
4.2億円
2024-06
4.2億円
2025-06
3.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 64.2億円-5.8億円3.9億円
2024-06 62.3億円-6.6億円4.2億円
2023-06 58.7億円-6.8億円4.2億円
2022-06 46.1億円-4.7億円3.0億円
2021-06 45.3億円-5.0億円3.6億円
2020-06 48.8億円-5.3億円3.4億円
2019-06 47.0億円-3.5億円2.5億円
2018-06 42.0億円-2.2億円1.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 53.8億円36.7億円 62.5% 11.8% 25円
2024-06 52.6億円34.6億円 60.2% 14.1% 24円
2023-06 51.1億円30.9億円 55.5% 15.6% 13円
2022-06 45.9億円28.0億円 55.6% 12.3% 13円
2021-06 35.0億円24.4億円 68.0% 16.1% 11円
2020-06 34.7億円21.3億円 59.7% 17.4% 11円
2019-06 31.1億円18.4億円 57.4% 15.0% 5円
2018-06 27.2億円16.1億円 57.4% 11.2% 3円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 2.6億円-13百万円-3.8億円27.9億円
2024-06 3.5億円-2.3億円-2.0億円29.3億円
2023-06 6.3億円-1.2億円-2.1億円30.2億円
2022-06 3.6億円-3.4億円4.0億円27.2億円
2021-06 2.9億円-26百万円-2.0億円23.0億円
2020-06 4.5億円-1.0億円-85百万円22.4億円
2019-06 4.9億円-57百万円-99百万円19.7億円
2018-06 2.9億円-18百万円-79百万円15.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-09-24
平均年収
489 万円
平均年齢
36.3
平均勤続
11.8
100.0%
男性育休取得率
77.7%
男女間賃金比
平均年収の推移(5期) 2021年から -3.9%
489万円 2021-062022-062023-062024-062025-06
同業種内のポジション 情報・通信業・上場585社との比較 下位25%
下位25% 578万中央値 653万上位25% 747万
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計(外れ値=100万円未満・1億円超は除外)
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
366 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2018-06
380名
2019-06
387名
2020-06
402名
2021-06
405名
2022-06
420名
2023-06
411名
2024-06
456名
2025-06
490名
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アクモス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-24
飯島秀幸
代表取締役会長兼CEO
清川明宏
代表取締役社長兼COO
深作耕一
取締役副社長兼CTO
小竹由紀
取締役
西山達男
取締役(常勤監査等委員)
板垣雄士
取締役(監査等委員)
松尾恭志
取締役(監査等委員)
金子登志雄
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-24
1 コンセーユ・ティ・アイ株式会社
23.98%
2 光通信株式会社
7.45%
3 アクモスグループ社員持株会
3.79%
4 飯島秀幸
3.35%
5 株式会社UHPartners2
2.01%
6 金子登志雄
0.97%
7 岡田主税
0.81%
8 外池榮一郎
0.71%
9 新居紀孝
0.61%
10 佐藤博通
0.57%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1991-08 東京都千代田区一番町で事業目的を経営コンサルタント業とする株式会社アイ・エフ・シー(現当社)を資本金2,000万円で設立。
1994-02 商号をアクモス株式会社に変更し、半導体事業を開始。
1996-12 日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭特則銘柄)として登録される。
1999-05 経営戦略として連邦経営(株式交換等によるベンチャー企業のグループ化と当社の持株会社化)の方針を決定。
1999-10 定時株主総会で、将来の持株会社化と多角化をにらみ定款の事業目的を大幅に追加。
1999-12 株式会社エルテックスを株式交換で連結子会社化。
2000-04 IC(半導体)事業をアクモス・シーディー株式会社に、キャックス事業をアクモス・アカウンティング株式会社に分社(営業譲渡)し(連結子会社化)、純粋持株会社化をはかる。
2000-05 本社を千代田区神田神保町三丁目に移転。
2000-10 コンセーユ・アクモス証券株式会社(現・コンセーユ・ティ・アイ株式会社)に出資し、同社を持分法適用会社に、また、データ・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、同社を連結対象子会社とする。
2002-04 新会社で人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社を連結子会社化。
2002-12 コンセーユ・ティ・アイ株式会社を持分法適用会社から除外。
2003-06 IC(半導体)事業から撤退。
2004-06 株式会社アルティに出資し同社を連結対象子会社とし、モバイルインターネットコンテンツ開発事業に進出。
2004-12 株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換で連結子会社化。
2005-03 持分法適用会社であった株式会社エクスカルの株式を株式会社エルテックスより取得し、連結子会社化。
2005-05 茨城ソフトウェア開発株式会社と株式交換契約締結(株式交換日9月1日)。
2005-09 茨城ソフトウェア開発株式会社の完全子会社化。株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を譲渡。
2006-03 株式会社メリト(現 株式会社エスピーシー)を買収し完全子会社化。
2006-07 株式会社エルテックスの全株式を譲渡。
2006-12 株式会社マックスサポートの株式を取得し連結子会社化。
2007-01 株式会社エスピーシーの子会社である株式会社ジイズスタッフの株式を取得し連結子会社化。
2008-01 茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併。
2008-06 連結子会社であった株式会社エスピーシーの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。
2008-07 連結子会社であったデータ・ブリッジ株式会社の事業を引き継ぎ、データ・ブリッジ株式会社を連結対象子会社から除外。(同年 12月清算結了)
2008-10 連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社の事業を引き継ぐ。
2009-09 アクシスコンサルティング株式会社の全株式を譲渡。
2010-03 株式会社マックスサポートの全株式を譲渡し、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式会社マックスパートナーズを連結対象子会社から除外。日本メカトロニクス株式会社(ACMOSソーシングサービス株式会社)を買収し完全子会社化。株式会社アルティの株式の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。
2010-06 株式会社エスピーシーの全株式を譲渡。
2010-12 本社を千代田区神田小川町三丁目に移転。
2012-10 アクモス・アカウンティング株式会社をASロカス株式会社に商号変更。
2013-06 ASロカス株式会社が吸収分割により株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を承継。National Technical Systems社が保有する株式会社エクスカルの株式を買い取り完全子会社化。
2015-07 全員参加型のマネジメント体制「ウィングシステム」を開始。
2015-12 株式会社エクスカルの事業の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。
2016-09 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2018-10 株式会社エクスカルを吸収合併。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
2022-06 株式会社フィールドワンの株式を取得し連結子会社化。
2022-07 ACMOSソーシングサービス株式会社をアクモスメディカルズ株式会社に商号変更。新たな「アクモスグループ企業理念体系」を制定。
2023-04 本社を港区虎ノ門一丁目に移転。
2024-01 株式会社プライムシステムデザインの株式を取得し連結子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

「desknet’s NEO」及び「AppSuite」サービスの提供 7百万円 衆議院・一般競争入札・最低価格
公正取引委員会内ネットワーク用電子ファイル転送機器の納入及び設定業務 2百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 1
官公庁調達 2件
公正取引委員会内ネットワーク用電子ファイル転送機器の納入及び設定業務 2百万円 公正取引委員会
「desknet’s NEO」及び「AppSuite」サービスの提供 7百万円 衆議院
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:B デジタル庁
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